イスラエル、コロナウイルス対策責任者が4度目のブースター接種の可能性を言及(2021/09/07)
イスラエルの新型コロナウイルス対策責任者は、4回目のワクチン接種に向けて準備を始めるよう呼びかけた。ウイルス対策責任者のサルマン・ザルカ教授は、これからも新型コロナウイルスとの付き合いは続くものであり、変異型に合わせて調整されたワクチン接種が再度必要になる可能性を言及した。
『ザ・タイムズ・オブ・イスラエル』紙によると、イスラエルのコロナウイルス対策担当者サルマン・ザルカ教授は、イスラエルのラジオ番組で、「ウイルスが国内に入ってきており、今後も国内に存在し続けることを考えると、我々は4回目の予防接種の準備をする必要がある」と語った。
4回目のワクチン接種がいつ頃になるかは明らかにしなかったが、感染力の強いデルタ株などに対する防御力を高めるために、次のブースターショットが変異型に合わせて変更される可能性があると語った。...
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『ザ・タイムズ・オブ・イスラエル』紙によると、イスラエルのコロナウイルス対策担当者サルマン・ザルカ教授は、イスラエルのラジオ番組で、「ウイルスが国内に入ってきており、今後も国内に存在し続けることを考えると、我々は4回目の予防接種の準備をする必要がある」と語った。
4回目のワクチン接種がいつ頃になるかは明らかにしなかったが、感染力の強いデルタ株などに対する防御力を高めるために、次のブースターショットが変異型に合わせて変更される可能性があると語った。
ザルカ教授は先月、タイムズ・オブ・イスラエル紙のインタビューでも「第4波の教訓を活かすとすると、南米での新しい変異株など、次に来る感染の波の可能性を考慮しなければならないだろう。そしてワクチンの有効性の低下や抗体の減少を考えると、数ヶ月おきに、これは1年に1度、あるいは5、6ヶ月おきかもしれないが、再度予防接種が必要になるだろう。」と述べている。教授は、2021年後半から2022年前半には、イスラエルで変異株に対応したワクチンが準備される見通しであることを明らかにした。
新型コロナワクチンの3回目のブースター接種を世界で最初に実施したイスラエルは、8月1日にブースターキャンペーンを開始し、60歳以上のすべての人を対象に実施した。その後、対象年齢を徐々に引き下げ、先週からは、少なくとも5ヶ月前に2回目の接種を受けた12歳以上のすべての人を対象としている。3日の時点で、250万人以上のイスラエル人が3回目の接種を受けた。
豪ニュースサイト『au.news.com』によると、イスラエルは現在、7日間の平均で100万人あたりの新規感染者数が最も多い国となっており、感染症の専門家らは、イスラエルの現状は新型コロナワクチンの効果が時間の経過とともに薄れていくことを証明しているのではないかと述べている。
イスラエル保健省は先週、公共の場に入場する際に提示が義務付けられているワクチン接種証明書の「グリーン・パス」制度について、2回目または3回目の接種を受けてから6ヶ月後に失効すると発表した。
ザルカ教授は、9月は子供たちが学校に戻り、主要な宗教上の祝日が控えていることから、新規感染者数がさらに増加することが予想され、大規模なイベントに対する何らかの制限を検討すべきだとも述べている。しかし、イスラエルの政治家たちは、新たなロックダウンは導入しないと主張しており、感染者が急増しているにもかかわらず、ワクチンを接種したイスラエル人の重症化率や死亡率は低いままであることを指摘している。ベネット首相は、新たな全国的なロックダウンは「国の将来を破壊する」と明言している。
人口約900万人のイスラエルでは、3日時点で11269人の新型コロナウイルス新規感染者が報告されている。感染者数が急増しているが、重症患者数は減少してきており、3日時点で654人となっている。
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中国、バングラデシュがクアッドに参加すれば二国間関係に深刻な打撃と警告(2021/05/13)
駐バングラデシュ中国大使は10日、バングラデシュが米日豪印で構成される緩やかな安全保障の枠組み「クアッド」に参加すれば中国との二国間関係に深刻な打撃を及ぼすと警告した。
インドのニュース専門チャンネル
『NDTV』によると、中国の李極明(り・きょくめい)駐バングラデシュ大使は10日、バングラデシュが反中国の「クラブ」に参加することは、二国間関係に深刻な打撃を与えると述べ、バングラデシュに対し四カ国同盟に参加しないよう警告した。
この異例の警告は、数週間前に中国の魏鳳和(ぎ・ほうか)国防相がバングラデシュのアブドゥル・ハミド大統領に対し、南アジアに「軍事同盟」を構築し、「覇権主義」を実践する地域外の大国に対して、中国政府とバングラデシュ政府が共同で努力すべきだと強調した数週間後に出された。...
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インドのニュース専門チャンネル
『NDTV』によると、中国の李極明(り・きょくめい)駐バングラデシュ大使は10日、バングラデシュが反中国の「クラブ」に参加することは、二国間関係に深刻な打撃を与えると述べ、バングラデシュに対し四カ国同盟に参加しないよう警告した。
この異例の警告は、数週間前に中国の魏鳳和(ぎ・ほうか)国防相がバングラデシュのアブドゥル・ハミド大統領に対し、南アジアに「軍事同盟」を構築し、「覇権主義」を実践する地域外の大国に対して、中国政府とバングラデシュ政府が共同で努力すべきだと強調した数週間後に出された。
米『エポックタイムズ』によると、バングラデシュのA.K.アブドゥル・モメン外相は11日の記者会見で、この警告に対し、「我々は独立した主権国家である。我々で自分たちの外交政策を決定する。どの国も自分の立場を守ることができる。しかし、我々は国民と国の利益を考慮して決定する」と述べた。外相はまた、中国大使の発言を「異例」で「攻撃的」だと表現し、「我々は中国がこのような態度を見せるとは思っていなかった。」と驚きを表した。また、同盟への参加の呼びかけは特に受けていないと述べ、中国大使がなぜ早まった発言をしたのか疑問に思っていると明かした。
元外交官で、現在は外交政策シンクタンク「ゲートウェイ・ハウス」の特別研究員であるラジブ・バティア氏は、インドのオンラインニュースサイト『ザ・プリント』に対し、中国はそれとなく探りを入れていると述べている。「クワッド諸国は、同盟国を無意味に拡大する計画はないことを明確に述べており、現在は独自のアジェンダの促進に焦点を合わせている。中国はそれをよく知っているが、それでも、インドとバングラデシュの緊密な関係をよく知っているので、インド・中国関係の中で、バングラデシュがどこに立っているかを見極めるためにそのようなコメントをしたのだろう」と説明している。
複数の情報筋によると、インド、日本、アメリカ、オーストラリアは、バングラデシュをインド太平洋地域の「キープレーヤー」と見なしているが、バングラデシュ政府がクアッドへの参加に「オープンではない」という事実を認識しているという。しかし、バングラデシュはベンガル湾に面していることから、経済面と接続性の面に限ってインド太平洋イニシアティブの「一部」になることに興味を示している。
インド紙『ザ・タイムズ・オブ・インディア』は、中国のインドに対する厳しい姿勢は2020年から際立つようになったと報じている。中国大使の今回の警告は、中国が自国の影響が及ぶ地域と見なしているインド太平洋に対し、クアッドを脅威と見なし、不満を持っていることを露わにしていると伝えている。
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