中国は10月1日、建国70周年を迎える。習近平（シー・チンピン）指導部は、前回（2015年の太平洋戦争勝利70周年式典）よりも大掛かりな軍事パレードを企画している。そのリハーサル等の諸準備のため、北京中心部の住民らに対して、9月15日より鳩・凧・風船・無人機等を飛ばすことを禁止する通達を出した。

9月15日付米『Foxニュース』（『AP通信』配信）：「中国政府、建国70周年軍事パレードのリハーサルのため、北京市内での鳩・無人機等禁止を通達」

中国は10月1日、建国70周年を迎える。

そこで、習近平指導部は、当日に北京天安門広場周辺で大軍事パレードを予定しており、そのための準備に入った。

そして北京市政府が9月15日、同市中心部16地区の住民に対して、本日以降、鳩・無人機・凧・風船等を飛ばすことを禁止する旨通達を出した。...

9月15日付米『Foxニュース』（『AP通信』配信）：「中国政府、建国70周年軍事パレードのリハーサルのため、北京市内での鳩・無人機等禁止を通達」

中国は10月1日、建国70周年を迎える。

そこで、習近平指導部は、当日に北京天安門広場周辺で大軍事パレードを予定しており、そのための準備に入った。

そして北京市政府が9月15日、同市中心部16地区の住民に対して、本日以降、鳩・無人機・凧・風船等を飛ばすことを禁止する旨通達を出した。

市民の多くは伝書鳩レースを趣味にしており、自宅屋上の鳩小屋を設け、レース前の練習も併せて、頻繁に鳩を飛ばしている。

中央政府としては、2015年の太平洋戦争勝利70周年記念式典時を更に上回る規模でパレードを行い、国威発揚を目論んでいる。

なお、式典当日、習国家主席が、10万人に及ぶ式典参加者の前で演説する予定である。

同日付香港『サウス・チャイナ・モーニング・ポスト』（『AFP通信』配信）：「10月1日の大軍事パレードのリハーサルのため、北京中心部が立ち入り禁止に」

中国当局によって、北京市中心部の天安門広場に通じる平和大通りが、約7マイル（約12キロメーター）にわたって、土曜の午後から日曜の朝まで立入り禁止となった。

これは、10月1日に予定されている、建国70周年記念式典における軍事パレードのリハーサルのためで、同大通りには、戦車や装甲車など多くの車両が集められた。

このリハーサルは10月1日まで毎週末行われる予定で、その期間中、近隣住民はもとより同市街に事務所を構える海外メディアも、一時退去を求められている。

人民解放軍の高官によると、1999年、2009年と10年単位で軍事パレードが行われており、2019年のパレードは、2015年に行われた太平洋戦争勝利70周年式典の時を遥かに上回る規模で実施されるという。

既報どおり、ドナルド・トランプ大統領は8月初め、米中貿易交渉において中国側に前向きな姿勢がみられないとの理由から、1ヵ月後の9月1日から、3,000億ドル（約3兆1,800億円）相当の中国製品に対して10%の制裁関税を賦課すると発表した。これは、交渉を有利に運ぶための同大統領の常套手段とみられるが、その期待を裏切るかのように、相対する習近平（シー・チンピン）国家主席は、たとえ何年かかっても中国の利益を最優先して交渉していくとの対応に出ている。この背景には、今年10月に建国70周年を迎え、強い中国を望む全国民からの圧力が増していると考えられること、更には、来秋の再選を是が非でも勝ち取りたいトランプ大統領が、具体的成果を求めてやがて妥協する時機が到来するとの読みがあるとみられる。

8月12日付米『タイム』誌（『AP通信』配信）：「習国家主席、トランプ大統領の追加関税賦課の脅しに対して、より強硬な対応の方針」

習近平国家主席は、ドナルド・トランプ大統領による新たな関税賦課発言を受けて、妥協するどころか、より強硬な対応に打って出ることにしたとみられる。

すなわち、専門家が“威嚇射撃”と呼ぶ複数の対応策を取ったことであり、意図的な人民元安、米国産大豆の輸入停止、中国進出米国企業を“低信頼度企業”に貶めること等である。...

8月12日付米『タイム』誌（『AP通信』配信）：「習国家主席、トランプ大統領の追加関税賦課の脅しに対して、より強硬な対応の方針」

習近平国家主席は、ドナルド・トランプ大統領による新たな関税賦課発言を受けて、妥協するどころか、より強硬な対応に打って出ることにしたとみられる。

すなわち、専門家が“威嚇射撃”と呼ぶ複数の対応策を取ったことであり、意図的な人民元安、米国産大豆の輸入停止、中国進出米国企業を“低信頼度企業”に貶めること等である。

中国トップの強硬化の背景には、今年10月に建国70周年を迎えることから、中国国内では益々習国家主席に対して、強い中国を見せ付けるよう求める圧力が高まっていることが考えられる。

今年2月には、米国農産品の輸入増、市場開放、そしてビジネスルールの改訂等、中国側が妥協の雰囲気をみせていた。

しかし、5月になって、米国側が依然自国の要望のみを突き付けるような一方的な交渉姿勢をみせることから、中国において、これ以上の中国側の妥協は無用との声が高まっているとみられる。

中国国営メディアのトランプ大統領評も、当初は穏便であったものが、今ではののしるような表現に変わっており、また、中国共産党機関紙も、“米国流のいじめ”だと非難するようになっている。

従って、6月末の米中首脳会談で、一旦は継続交渉で妥結したものの、先月に上海で行われた米中通商交渉では、何ら進展もなく終わっている。

このような状況下でみえてくるのは、中国が伝統としている“消耗戦（注後記）”を仕掛けて、米国はもとより、欧州他の貿易相手国から、中国が望む成果が得られるまで決して妥協しないという方針に転換したとみられることである。

一例を挙げれば、中国が世界貿易機関（WTO、1995年発足、現加盟164ヵ国）に2001年に正式加盟するまでに、実に12年も費やしており、全加盟国中最長となっている。

更に、WTO附帯の政府調達に関する協定（1996年発効、加盟18ヵ国＋欧州連合）への批准条件について、18年経った今でも依然交渉を継続している。

なお、中国問題専門家の中には、習政権は、トランプ大統領が来秋の大統領選再選のため、是が非でも成果が必要なことから、やがて中国側との合意を求めて妥協してくるとみていると分析する人もいる。

同日付香港『サウス・チャイナ・モーニング・ポスト』オンラインニュース：「中国外交専門家、もはや米中双方に協力の姿勢がみられないと分析」

中国人民大学米国研究センター主任で、中国政府外交顧問でもある时殷弘（シー・インホン）教授は、米・中双方にとって、自国の利益が何にもまして優先され、これまでお互いが見せてきた相互協力に姿勢はもはや期待できなくなっているとコメントした。

今年6月末に米中首脳会談で、継続交渉が合意されたものの、何ら成果が得られないばかりか、米国側は新たな関税賦課を言い出すし、中国側は、米国農産品の輸入停止、フェンタニル（麻薬性鎮痛薬）の米国向け輸出停止を決定しているからである、という。

更に、同教授は、米中交渉進展に向けて、双方の経済学者らの仲介や助言等も、全く聞き入れられない状況になっている、と付言している。

（注）消耗戦：戦争時における交戦状態のひとつ。戦闘の決定的な主導権をどちらも握れないまま、長期継続的に同一地点に戦力を投入し続けて損害を出し続ける状態、あるいは強固に防衛された要塞など一地点の攻略のために、攻撃側が長期継続的に多大な損害を出しながら攻撃を続けることを言う。

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