5月6日付米
『ロイター通信』：「米軍艦2隻が領有権問題に揺れる南シナ海島嶼を航行」
米海軍第7艦隊報道官のクレイ・ドス中佐は5月6日、南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島内で、中国が一方的に人工島を建設した、ガベン礁及びジョンソン礁の12海里（約22キロメーター）内を2隻の軍艦によって自由航行させたと発表した。
航行したのはミサイル駆逐艦“プレブル”及び“チュン・フン”で、同報道官によれば、“国際法に則った航行”であり、かつ、“国際法を顧みずに行き過ぎた海洋権主張への対抗措置”だと付言している。
中国はかねてより、中国主権擁護のため、防衛上の人工島建設、及びレーダー等必要な機器を設置したと主張している。
また、米軍による中国主権を脅かす行為によって、無用な緊張を高めているとして、米国を非難している。
なお、中国海軍の司令官は先月、航行の自由という行為は、他国の主権を侵害するために行われるべきではないとの声明を発表している。
同日付ロシア『スプートニク・インターナショナル』オンラインニュース：「米中通商交渉決裂寸前と言われる中、米軍駆逐艦が南シナ海の中国主権領海内を航行」
米軍艦2隻の中国主権領海内の航行について、中国海軍は早速、領海内から速やかなる退去を求め、更に、悪戯に挑発する行為は止めるよう米国側に警告したという。
この事態の直前、香港『サウス・チャイナ・モーニング・ポスト』オンラインニュース報道によると、中国国務院（内閣に相当）の劉鶴（リウ・ホー）副総理が今週訪米する予定であるが、米中通商交渉の進展は望めず、短い滞在で帰国する見通しだという。
この背景には、ドナルド・トランプ大統領が先日、米中通商交渉の進展が望めないとして、凍結していた中国輸入品への追加関税を5月10日より賦課する予定だとコメントしたことがある。
かかる事態もあって、米国側が、中国と対峙する南シナ海においても中国側に揺さぶりをかけるため、軍艦を派遣したものとみられる。
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かつて、近くて遠い国同士であった日本と韓国は、2015年末の「慰安婦問題日韓合意」を契機に、近くて近い国同士になってきていた。
当時の北朝鮮が、核・ミサイル開発を促進し、日韓両国にとって大変な脅威となっていたことから、相互に助け合うためにも必要不可欠な動きとみられていた。
しかし、2代続いた保守政権を倒して政権を奪還した文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、北朝鮮との融和政策及び対中関係重点方針を掲げたことから、2015年の日韓合意の不履行、徴用工に対する個人損害賠償是認判決支持含めて、これまでの対日政策と異なる対応をしてきている。...
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かつて、近くて遠い国同士であった日本と韓国は、2015年末の「慰安婦問題日韓合意」を契機に、近くて近い国同士になってきていた。
当時の北朝鮮が、核・ミサイル開発を促進し、日韓両国にとって大変な脅威となっていたことから、相互に助け合うためにも必要不可欠な動きとみられていた。
しかし、2代続いた保守政権を倒して政権を奪還した文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、北朝鮮との融和政策及び対中関係重点方針を掲げたことから、2015年の日韓合意の不履行、徴用工に対する個人損害賠償是認判決支持含めて、これまでの対日政策と異なる対応をしてきている。
そうした中で12月下旬、韓国軍艦による海上自衛隊哨戒機に対する火器管制レーダー照射問題が発生した。
これまでのところ、日韓双方は自国の主張が正しいとして徹底抗戦の構えをみせている。
本邦メディアは、日本政府及び防衛省発表内容を伝え、日本側主張が正しいと報道している。
一方、韓国メディアも、公共放送の『KBSニュース』含めて、韓国国防部（省に相当）の公式見解を支持する報道に徹している。
ただ、海外メディアをみてみると、他に大きく報道すべき事案・事件が数多あることからか、レーダー照射問題を取り上げているところは、次のとおり余り多くなく、かつ、どちらの主張が正しいとの論調もない。
1月17日付米『ボイス・オブ・アメリカ』：「日韓外交問題は地域安全保障の関係から長期化はしまいと専門家は分析」
・徴用工への個人賠償判決に基づく日系企業の資産差し押さえ、また、レーダー照射問題から、現下の日韓関係はかなりギクシャクしている。
・しかし、大方の専門家は、東アジア地域の安全保障のため、日韓の相互協力が不可欠なことを理解しているため、この問題が長期化することはないとみる。
・すなわち、日韓双方にとって、朝鮮半島の非核化は大きな共通認識及び達成不可欠なゴールであるからである。
1月19日付香港『サウス・チャイナ・モーニング・ポスト』：「日本、韓国軍のレーダー照射問題で新たな証拠を示す予定」
・韓国国防部の発表が事実に則していないとして、日本政府は、韓国軍によるレーダー照射を裏付ける新たな証拠を公表するとしている。
・最終的には、訪米中の岩屋毅防衛相が、1月20日に帰国してから判断する。
これに関して、1月18日付韓国『朝鮮日報』は、訪米中の岩屋防衛相が1月16日、米国防総省のパトリック・シャナハン長官代行と面談し、レーダー照射問題について日本側説明を一方的に行った、と報じている。
その際、“日本の植民地時代に接収された独島（日本名竹島）”の近海で遭難した北朝鮮漁船を捜索中の韓国沿岸警備艇に“日本のスパイ機”が異常接近した等々、刺激的な表現を使用しており、韓国読者が“またしても日本の悪行の数々のひとつ”と捉えないか懸念される。
一方、民間レベルでみてみると、例えば2018年の訪日外国人観光客数は、全体3,120万人の内、韓国からの訪問客は750万人と、2011年の東日本大震災発生年に166万人へと前年比▼32%減少したときを除き（全体では622万人と前年比▼28%減少）、右肩上がりで大きく上昇してきている。
すなわち、国と国とでは外交問題でギクシャクしていても、若者を含めた一般の韓国人は、日本を好いてくれているため、韓国人の海外旅行者全体約2,600万人のうち、30%近くも日本を訪問先に選んでくれていると解釈できる。
従って、日韓外交史において、「三・一運動100周年」（注後記）という、韓国にとって政治的に重要な記念日が迫っていることもあり、何とかそれ以前に、民間レベルの交流を重視して、本問題が収束されることが望まれる。
（注）三・一運動：1919年3月1日に日本統治時代の朝鮮で起こった日本からの朝鮮独立運動。韓国では肯定的評価され、3月1日を三一節として祝日に指定している。しかし、北朝鮮では“失敗したブルジョア蜂起”と否定的な評価をしている等、南北での見解に差がある。なお、同運動を仕掛けたグループが発表した「独立宣言」では、“朝鮮という民族国家が発展し幸福であるためには独立を確立すべきこと、朝鮮の独立によって日本及びそこに住む人々との間に正しい友好関係を樹立すること”などが宣言の骨子となっており、必ずしも抗日全面戦争ではなかった。
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