イギリスの俳優ローレンス・フォックスの党が依頼した世論調査によると、イギリス人の49％が表現の自由が危険にさらされていることを恐れており、特にトランスジェンダーや移民問題について、懸念を持っていることが明らかになった。

英ニュースサイト『エクスプレス』によると、俳優で政治活動家のローレンス・フォックスのリクレイム（取り戻そう）党が依頼した世論調査で、この調査は2月5日から7日にかけて、18歳以上の2,000人を対象に行われた。回答者の半数近くが言論の自由が脅かされていると回答したのに対し、感じないと回答したのは29％にとどまったことが判明した。

『テレグラフ』や『デイリーメール』によると、49％の回答者が、5年前よりも議論されている話題について意見を共有することが難しくなっていると答えている。...

英ニュースサイト『エクスプレス』によると、俳優で政治活動家のローレンス・フォックスのリクレイム（取り戻そう）党が依頼した世論調査で、この調査は2月5日から7日にかけて、18歳以上の2,000人を対象に行われた。回答者の半数近くが言論の自由が脅かされていると回答したのに対し、感じないと回答したのは29％にとどまったことが判明した。

『テレグラフ』や『デイリーメール』によると、49％の回答者が、5年前よりも議論されている話題について意見を共有することが難しくなっていると答えている。43％は移民に関する意見を言うのが怖いと回答。42％は、反感を恐れてトランスジェンダーの権利について公然と話す勇気がないと回答。また、43％の人が警察に「自分の考えを話すのが怖い」と回答している。「怖くない」と答えた人は23％にとどまった。BLM運動に関しては、37％が「賛成」、31％が「反対」となった。年齢別に見ると、18歳から34歳までの半数近くがBLMに好意的な意見を持っているのに対し、55歳以上では27％にとどまった。

なお調査によると、最も安心して自分の考えを話すことが出来る場所は、56％が自宅、友人とパブやレストランが45％、勤務先が24％という結果になった。

今回の調査を依頼したリクレイム党のリーダー、ローレンス・フォックス氏は、調査結果を受けてサンデー・テレグラフ紙に対し「世論調査の結果は憂慮すべきものである。」と語っている。そして、ウォーク（反差別）イデオロギーが「銅像を取り壊し、私たちの誇り高い歴史を書き換え、私たちの祖先が自らの命を犠牲にした寛容で公正で自由な社会に真っ向から対立 」しようとしていると指摘した。

英ニュースサイト『ザ・ガーディアン』によると、フォックス氏は昨年、「国民との接点を失った」国の指導者に対して、イギリスの価値観を取り戻すことを呼びかけるための政党を立ち上げた。そして、「私たちの未来を分断ではなく、共に努力していくものにすることを約束する新しい政治運動」の創設を目指すと宣言し、例えばメディアや教育分野の公的機関を「政治的な偏見がないように改革したい」と語っていた。

『エクスプレス』は、個人に対するボイコット運動や、発言プラットフォームの取り上げ、または逮捕などが試みられるようになったイギリス社会への懸念が高まっていることを指摘している調査結果であると報じている。

インド政府は、SNSのアルゴリズムがインド国内で暴力的な抗議行動を促進したとして、ツイッター幹部を最大7年間の懲役を科す可能性を示唆した。

インドメディア『タイムズ・オヴ・インディア』によると、インド政府は、国内で続いている農民の抗議デモに対するツイッター上に投稿された「扇動的なコンテンツ」をめぐり、ツイッターに警告を発した。同政府は、ツイッターが農家の抗議活動への「扇動的なコンテンツ 」を削除するとの政府の命令に従わない場合、幹部の逮捕又は制裁金が科せられる可能性があることを伝えた。インドIT法の第69A条により、ツイッターのインド支社幹部は最大7年間の懲役を科せられる可能性がある。...

インドメディア『タイムズ・オヴ・インディア』によると、インド政府は、国内で続いている農民の抗議デモに対するツイッター上に投稿された「扇動的なコンテンツ」をめぐり、ツイッターに警告を発した。同政府は、ツイッターが農家の抗議活動への「扇動的なコンテンツ 」を削除するとの政府の命令に従わない場合、幹部の逮捕又は制裁金が科せられる可能性があることを伝えた。インドIT法の第69A条により、ツイッターのインド支社幹部は最大7年間の懲役を科せられる可能性がある。ツイッターが「#ModiPlanningFarmerGenocide」というハッシュタグを使用していた257のアカウントへのアクセスをブロックするというインド政府の要求に従うことを拒否したことでこの最後通達が出された。

当初ツイッターは政府の要求に従いそれらのアカウントへのアクセスをブロックしたが、その6時間後に、言論の自由 と報道価値のあるコンテンツだとしてブロックを解除した。ツイッター側による一方的な解除の判断に怒ったラヴィ･シャンカル･プラサード通信・ＩＴ大臣は「ツイッターはあくまで仲介者であり、政府の指示に従う義務がある。命令に従うことを拒否するのであれば、罰則措置が伴う」と通知した上で、公的秩序を考慮し、緊張と憎しみの拡散防止のために出された指示に従うよう警告した。

『インディアン・エクスプレス』によると、ツイッターはその後、通信・IT省からブロックを依頼されていたアカウントの一部に関しては対応したと報告した。しかし、ブログでは、アカウントのブロックは、「インドの法律と一致しているとは考えていない。そして、言論の保護と表現の自由を守るという我々の原則に沿っていない」ために、ジャーナリスト、活動家、政治家のアカウントのブロックはしていないと伝えた。

『エコノミック・タイムズ』や『ザ・ヒンドゥー』によると、こうしたツイッターの動きに対して、通信・IT相をはじめ、インド閣僚や各省庁がツイッターの代理として国産のアプリ「KOO」に参加し始めているという。またインド政府は、ツイッターのジャック・ドーシー最高経営責任者（CEO）が農民の抗議活動を支持するいくつかのツイートを「いいね！」していることで、プラットフォームの中立性に疑問を感じているという。

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