アフガニスタンからの米軍撤退に伴い、カブールのハミド・カルザイ国際空港で、数千人の外国人やビザを取得したアフガニスタン人がタリバンの新体制から逃れようとする絶望的な光景を世界が目撃した中、イギリスでは、イギリスと米国のこれまでの特別な関係が「崩壊」し始めているという声が上がっている。

英『BBC』によると、8月14日以降、英国では15,000人以上が避難しているものの、入国する権利のある数百人の人々が取り残されている。29日付け時点で、英国政府のために働いていた人を含め、約800から1100人のビザを持つアフガニスタン人と、100から150人の英国人が国外退避できていないことが懸念されている。

英『インデペンデント』によると、下院国防委員会のトビアス・エルウッド委員長は、英国はアフガニスタンからの撤退をめぐる「話し合いに含まれていなかった」と述べ、「関係は以前のものではなくなっている」と指摘している。...

英『BBC』によると、8月14日以降、英国では15,000人以上が避難しているものの、入国する権利のある数百人の人々が取り残されている。29日付け時点で、英国政府のために働いていた人を含め、約800から1100人のビザを持つアフガニスタン人と、100から150人の英国人が国外退避できていないことが懸念されている。

英『インデペンデント』によると、下院国防委員会のトビアス・エルウッド委員長は、英国はアフガニスタンからの撤退をめぐる「話し合いに含まれていなかった」と述べ、「関係は以前のものではなくなっている」と指摘している。

軍人としてアフガニスタンに派遣された経験を持つエルウッド委員長は、ラジオ番組のインタビューで、「なぜ英国は立ち上がって、タリバンに追われることになるアフガニスタン人、米国が守る義務がある彼らを国外退避させたいのであれば、まず軍を撤退させるのでなく、民間人を脱出させてから自分たちが撤退させるべきだと、アメリカに指摘しなかったのか。」と語っている。そして、「我々は話し合いに参加させてもらえなかった。我々が提供できるのは、ある程度のハードパワーと効果的なソフトパワー以外に、特に思想的リーダーシップであったはずなのに、英国はその逆を行ってきた」と語った。

「英国は物事を別の視点から見て、別の見解を提供することができたが、裏ルートが消えてしまっており、以前のような関係ではなくなってしまった。その結果、地政学的に大きな決断が下され、国際的な法のルールを実際に支持し、守る、英国と米国が善の力としての立場のあり方に、より大きな影響が出てくると思う。」と述べている。

2010年から2012年まで英国政府の初代国家安全保障顧問を務めたリケッツ卿は、米国のアフガニスタン撤退への対応を受けて、英国は外交政策のスタンスを「再考」する必要があると述べている。リケッツ卿はラジオ番組のインタビューで「英国にとっては屈辱的な期間であった」と述べ、「残念ながら、ジョー・バイデンは米国の政治をNATO同盟の結束よりも優先させ、英国はその決定においてあまり重要ではなかったということがわかった。」と述べている。「しかし、私たちは、アメリカ人を、私たちの意見を考慮しながら、同盟国と協力するところに戻す必要がある。アメリカ人なしに外交政策を考案することはできない。だから、気持ちを入れ替えて、バイデンと率直に話し合い、彼と一緒に仕事をするようにしなければならない。」と主張している。

英『エクスプレス』によると、アフガニスタンに派遣された際、勇敢な行動により、戦功十字勲章を授与されたトレバー・コルト氏は、エクスプレスの取材に対し、バイデン大統領は「精神的に不安定」であり、大統領の意思決定は理にかなっていないと指摘した。同氏は「バイデン政権がなくなるまでは、アメリカとは二度と同盟関係を結ぶべきではないと思う。」と語った。

また、コルト氏は、バイデン大統領がすでに100人以上の米軍幹部から大統領としての意思決定能力の欠如、健康状態、自由世界のリーダーとして仕事を遂行する能力に対して懸念を抱いているという不信任決議の手紙を受け取っていることを指摘した。「124人のアメリカ人将校がホワイトハウスに手紙を出し、バイデンがその地位にいることに満足していないことを公にしたのは、今年の5月のことだった。明らかに彼らは我々よりも何かを知っていた。バイデンは自分を窮地に追い込む道を進んでいる。」と述べている。

そして同氏は、バイデン大統領の試みが失敗に終わったことで、米国の特殊部隊の退役軍人たちがアフガニスタンでの避難活動を支援するためのタスクフォースを編成し、自らアフガニスタン人の救出のために動いていることを指摘した。「英国がうんざりしているだけでなく、アメリカ人も、アメリカ軍も、アメリカ市民も、我々と同じようにうんざりしている。」と述べた。

英『ファイナンシャルタイムズ』は、今から約20年前、当時イギリスの首相だったトニー・ブレアは、アメリカのジョージ・W・ブッシュ大統領に「何があっても私はあなたと一緒にいる」と誓った。この言葉は、2001年のアフガニスタン侵攻の際にも証明され、ここ数日の混乱した撤退の際にも変わっていないと伝えている。しかし、英国は、バイデン大統領の8月末までの米軍撤退決定に同意していないことを、公私ともに明らかにしてきた。英国防参謀長であるニック・カーター将軍は、バイデン大統領が4月に発表したわずか2日後に、これは「我々が望んでいた決定ではない」と認めた。

そして今月23日、オンライン首脳会議でのバイデン大統領のスピーチは、アフガニスタンからの米軍撤退の決定を真っ向から支持するもので、英政府の多くの人々は衝撃を受けた。英国の外交政策に携わるある高官は、「厳しい口調」と「人道的大惨事に対する謙虚さの欠如」を批判した。保守党のある幹部は、バイデンの演説を「完全に異常」と評し、「アメリカ・ファーストではなく、アメリカ・オンリー」だと付け加えた。 

こうした中、英『テレグラフ』によると、カブール陥落後に英内閣関係者の一部が米大統領のことを「ぼけているように見える」、「頭がおかしくなっている」とコメントしたことに対して、バイデン大統領は英国に「恨みをおぼえる」ことになるだろうと米関係者がテレグラフ紙に語ったという。そして、「英国人は自分たちの意見を持っている。しかし、彼らは気をつけなければなりません。注意が必要です。バイデンはなかなか忘れません。」と指摘した。

「誰かが自分について本当に悪いことを言った場合、その人には二度と話さないというのがバイデンのやり方です。彼は恨みを抱く人です。ジョンソン首相はそれを認識するべきです。」と述べている。

英「エコノミスト」の調査部門であるエコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）が25日に発表した報告書によると、「2022年半ばまでに人口の60％未満しかワクチンを接種していない国は、2022年から2025年の間にGDP総額で2.3兆ドル（約253兆円）の損失を被る」としており、これはフランスのような国の年間GDPにほぼ匹敵する額になる。

仏『エクスプレス』によると、エコノミスト・インテリジェンス・ユニットは、損失の3分の2は新興国が被り、先進国への経済的な追いつきが遅れ、貧困が助長され、これらの地域での社会不安のリスクが増大するだろうと警告している。例として、2022年から2025年の間に、サハラ以南のアフリカ諸国では、ワクチン接種の遅れのために、GDPは予測されているものよりも2.9％減が見込まれるのに対し、東欧諸国では0.1％減にとどまると見られている。...

仏『エクスプレス』によると、エコノミスト・インテリジェンス・ユニットは、損失の3分の2は新興国が被り、先進国への経済的な追いつきが遅れ、貧困が助長され、これらの地域での社会不安のリスクが増大するだろうと警告している。例として、2022年から2025年の間に、サハラ以南のアフリカ諸国では、ワクチン接種の遅れのために、GDPは予測されているものよりも2.9％減が見込まれるのに対し、東欧諸国では0.1％減にとどまると見られている。

調査は、ワクチン接種の遅れによって最も被害を受けるのは、アジア太平洋地域であると報告している。同地域は、1.7兆ドル（約187兆円）のGDP損失を被ることになると予測されている。

仏『レゼコー』紙が報じたところによると、アジア開発銀行（ADB）は、パンデミックの結果、2020年末までにアジア大陸で極度の貧困状態にある人々が「7500万人から8000万人」増加したという調査結果を発表した。世界銀行の定義では、極貧とは1日1.9ドル（約209円）以下の生活を指す。

アジア開発銀行は、新型コロナウィルスのパンデミックがなければ、2020年にアジアでは1億400万人の極貧層が存在し、さらに45億人以上が住む大陸で7億3200万人が1日3.20ドル（約352円）以下の生活をする貧困層になっていたとしている。しかし、「感染拡大防止対策による社会経済的な影響が続けば、すでに生活に困っている人々が貧困に陥る危険性が出てくる」と警告している。

1990年には世界の極貧層の80％を占めていたアジア地域で、順調に進んでいた貧困削減の動きが、パンデミックによって止まってしまった。 20年前は、15億人のアジア人が極貧層であった。この割合は、1999年には12億人、2017年には2億200万人にまで減少した。割合で言えば30％以下にまで低下していた。

しかし2019年に世界のGDPの35％を占める大陸が60年ぶりに不況の年を迎えたことで、雇用面での状況が徐々に悪化していった。アジア太平洋地域の23カ国のうち、21カ国では2019年から2020年にかけて失業率が上昇し、フィリピンや香港では前年比で2倍以上になるなど、3分の1以上の経済圏で失業率が20％以上も急上昇した。その結果、非正規雇用の普及が進み、域内の14カ国では現在も全雇用の半分以上を占め、都市と農村の不平等も深刻化している。ビルマでは、農村部の極度の貧困率が都市部の8倍に達している。

なお、報告書では、より優れた医療システムを持つ経済は、この期間中、相対的に良好なパフォーマンスを示していると指摘している。しかし、この点ではアジア太平洋地域はまだ遅れており、2019年に調査したアジア太平洋地域の35カ国のうち、ユネスコで推奨されている、保健分野にGDPの4％以上、を支出している国はわずか5カ国だった。

新型コロナのワクチン接種に関しては、8月末までに、豊かな国の人口の約60％が少なくとも1回のコビットワクチン接種を受けていたのに対し、貧しい国の人々では1％しか受けていない。

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