ウラジーミル・プーチン大統領（69歳）は11月26日、ロシア軍が来年初めにウクライナに軍事侵攻するとの噂が流れる中、開発中の核弾頭搭載極超音速ミサイル（３M22 ジクロン）を大量生産すると発表した。

『AP通信』によると、ジクロン・ミサイルは音速の9倍で飛翔し、射程範囲は620マイル（約990キロメートル）に及ぶという。...

ウラジーミル・プーチン大統領（69歳）は11月26日、ロシア軍が来年初めにウクライナに軍事侵攻するとの噂が流れる中、開発中の核弾頭搭載極超音速ミサイル（３M22 ジクロン）を大量生産すると発表した。

『AP通信』によると、ジクロン・ミサイルは音速の9倍で飛翔し、射程範囲は620マイル（約990キロメートル）に及ぶという。

同大統領は、2022年に当該ミサイルを配備するようロシア海軍に指示したとし、“世界で唯一無比の戦力”だと自画自賛している。

ロシアは、当該ミサイル開発を20年以上行ってきていて、先月の潜水艦発射実験に続いて、11月18日にも白海（ロシア北西端）においてフリゲート艦からの発射実験に成功している。

ユーリ・ボリソフ副首相（64歳）は先月、極超音速兵器開発でロシアは西側諸国を追い抜いたと述べている。

同副首相は、“新戦略に基づき、ロシアは極超音速兵器開発で西側諸国を凌駕しており、この地位を維持していく”と強調した。

プーチン大統領の盟友で、外交シンクタンク・ロシア国際問題評議会（2010年設立）会長のフュードル・ルキャノフ氏（54歳）は11月26日、英国『ザ・サン』のインタビューに答えて、“直近の西側諸国のNATOによる東欧における軍事力強化によって、従来の安全保障原則は無効化された”とした上で、“従って、ロシアとしては新戦略を策定し、かつ、新たに「越えてはならない一線」を設定する必要がある”と主張している。

これに対して、ウクライナの国防情報局のキリーロ・ブダノフ局長は、ロシア軍が来年1月下旬に、10万人の軍隊を投入してウクライナに侵攻してくる計画だと訴えている。

更に、ウォロディミール・ゼレンスキー大統領（43歳）も、来週にもロシアの“幹部ら”がウクライナ政府を転覆させようと画策していると言い出している。

ただ、これについてはロシア政府が全否定している。

同日付英国『ジ・エクスプレス』紙（1900年創刊）：「プーチン大統領の“早過ぎて防御不能の”核弾頭搭載ミサイル生産指令により戦争勃発の恐れ」

ロシア関係者の情報によると、ロシアがこの程開発に成功したジルコン極超音速ミサイルは、時速6,670マイル（約1万700キロメートル）で飛翔するため、“防御不能”であり、かつ、核弾頭が搭載可能である上に、（発射地点が特定困難な）潜水艦発射もできるという。

そしてロシアは、原子力潜水艦“パーム”を改造して、2024年には当該ジルコン・ミサイルを発射できるようにする計画を進めているとする。

同ミサイルは、艦船も地上の軍事施設も標的にできるという。

更に、同ミサイルは低高度をマッハ９で飛翔するため、従来型の迎撃システムでは対応不可能だとされている。

例えば、米軍のイージス艦は8～10秒で迫りくるミサイル等を迎撃する態勢が取れるが、ロシアの当該ミサイルは、この僅かな時間に14マイル（約22キロメートル）飛翔してしまうので、同迎撃システムでは捉えられないという。

そして、同イージス艦が100マイル（約160キロメートル）先のジルコン・ミサイルを捉えられたとしても、迎撃システムを稼働させる等対応許容時間は僅か1分しか猶予がないことになる。

従って、軍事専門家によると、米軍の目下の迎撃システムでは、レーダーも搔い潜るロシア軍のジルコン・ミサイルには対抗できない恐れがあるとする。

そこで、ボリソフ副首相は、ロシアはついに極超音速兵器開発で西側諸国を追い抜いた、と高らかに宣言している。

なお、中国や北朝鮮も、同様の極超音速ミサイル開発を着々と進めており、軍拡競争は激しさを増している。

フランス海軍のフリゲート艦“プレリアル”（1992年就役）が今週、ベトナム南東部のカムラン港に寄港している。

これは、南シナ海における勢力拡大のため、一方的な活動を展開している中国を、改めて牽制するための行動である。

今年2月、フランス国防省は攻撃型原子力潜水艦及び随行艦に南シナ海における監視航行を実行させたと発表した。...

フランス海軍のフリゲート艦“プレリアル”（1992年就役）が今週、ベトナム南東部のカムラン港に寄港している。

これは、南シナ海における勢力拡大のため、一方的な活動を展開している中国を、改めて牽制するための行動である。

今年2月、フランス国防省は攻撃型原子力潜水艦及び随行艦に南シナ海における監視航行を実行させたと発表した。

また、米海軍も今年1月から、同海域における“航行の自由作戦（FONOP）”を展開してきている。

そして、ベトナムメディア『Vnエクスプレス』紙（2001年創刊）によると、3月11日にフランス海軍のフリゲート艦がカムラン港に寄港したという。

在ベトナム・フランス大使は、“南シナ海において、航空及び航行上の自由を支持するための行動である”と表明している。

昨年来の発表によると、フランスに加えて英国、ドイツも同海域の航行の自由を確保するための作戦を実行するとしており、2021年後半にそれぞれ具体的活動を取るとされている。

米国に加えて欧州諸国は、同海域において外交及び軍事的活動を活発化する中国を牽制するため、これまで以上に積極的に関わってこようとしている。

また、日本政府も中国牽制の動きを活発化していて、外務省によると、菅義偉首相（72歳）が今週、ナレンドラ・モディ首相（70歳）との電話会談で、“東・南シナ海での中国による一方的な現状変更活動に非常に懸念している”と表明したという。

更に、先週実施された日米安全保障関連協議においても、米国務省発表によると、“両国は、中国の一方的な現状変更活動のみならず、海警局法（2021年1月施行）に基づく同局艦船による武力行使の可能性に重大な懸念を抱いているという認識で一致している”とする。

なお、ドイツ政府高官が3月初め、ドイツ海軍フリゲート艦が南シナ海を自由航行したと発表したが、これに対して米国務省報道官は、“インド太平洋地域における国際秩序の確保についての支援活動を歓迎する”とコメントしている。

同日付英国『ジ・エクスプレス』紙：「フランス、領有権問題で中国に対峙するため南シナ海に軍艦派遣」

在ベトナムのフランス大使館高官は、地元メディアがフリゲート艦“プレリアル”のカムラン港寄港は修繕のためと報じているが、南シナ海における“FONOP”を実施するためだと明言した。

ニコラス・ワーナリィ大使は、“今回の本艦のベトナム来訪は、同海域における飛行・航行の自由の原則を支持するとの明確なメッセージを表すもので、フランス・ベトナム両国の同意の下で実施されている”と言及している。

フランスは今年2月、攻撃型原子力潜水艦“エムロード”（1988年就役）を同海域に派遣して監視航行を実施している。

そして、4月初めには、日・米・豪・印四ヵ国による合同海上演習に参加する。

更に、今年後半には、米・英の共同演習にも参加することを明らかにしている。

フローレンス・パーリィ国防相（57歳）は、“フランス海軍が、軍艦を長期に遠方まで派遣する能力を有していることを証明するとともに、日・米・豪の戦略的パートナーとの連携を確固たるものにするものだ”と強調した。