日本は先進国の中にあって、最も少子高齢化が進んだ国である。

2023年の出生数は、記録の残る1899年以来初めて80万人を下回った2022年（76万6千人）より更に4万人も少なくなっている。

この結果、合計特殊出生率は1.20となり、2022年に記録した最低値の1.26を更新している。...

日本は先進国の中にあって、最も少子高齢化が進んだ国である。

2023年の出生数は、記録の残る1899年以来初めて80万人を下回った2022年（76万6千人）より更に4万人も少なくなっている。

この結果、合計特殊出生率は1.20となり、2022年に記録した最低値の1.26を更新している。

日本の市区町村は約1,800あるが、9割近くが人口減少に遭っていて、増やしている市町村は僅か200である。

その背景には、高い教育費や、硬直的な民法（家族法）のために、若者にとって、結婚はもとより出生・子育てに消極的とならざるを得ないことが挙げられる。

その中にあって、関西の明石市、関東の流山市の人口増政策が注目されている。

●明石市

　・10年ほど前から「オムツと一緒に思いやりも配達」との標語を掲げて、無料の離乳食やオムツ、無料の医療ケア、学校給食の配達活動を実践。

　・子育てに勤しむ母親Aは、“オムツ無料も助かるが、配達してくれる職員の方からいろいろ励まされることで、孤立しがちな子育てに勇気がもらえる”とコメント。

　・かかる政策の成果もあって、直近10年間で人口が増えていて、30万人を突破しており、多くの市町村で人口減少のために学校が閉鎖されているのに対して、同市では学校増設の土地確保に苦慮する程。

　・出生率も1.65と、全国平均1.2～1.3を大きく上回る。

●流山市

　・直近10年で人口が＋24%も増え、21万1千人となっている。

　・大きな要因は、2005年につくばエクスプレス線が開通したことで、首都圏への通勤が便利となったことが挙げられる。

　・しかし、もっと大きな要因は、子育て支援を「最優先事項」とする取組みであり、2007年に、駅で子供を受け取って保育園まで届けるバスサービスを開始した上、直近15年間で保育園の数を17から100以上まで増やしている。

　・井崎義治市長（70歳、2003年初当選）は、“子育てをしながら働き続けられる環境づくりを目指してきた”とコメント。

しかし、冒頭に触れたとおり、若者が結婚・出生・子育てに消極的な具体的理由のひとつとして、保育園の絶対数の減少が全国に蔓延していることが挙げられる。

政府は、この点に関していくつかの改善を行い、保育園に入れない子供（待機児童）の数を90%削減した上、子供の数を増やす奨励策として、税制やその他の経済的インセンティブを導入してきている。

ただ、明治大（1881年前身設立の私立大学）の加藤久和政治経済学部教授（65歳）は、“保育施設を増設しようとすると、騒音の増加を懸念する近隣の住民からの反対に遭うことがあることから、社会としてもっと子育てに寛容になる必要がある”と強調している。

なお、子育てに不寛容な事例として、昨年4月にレストラン「スープストック（1999年前身設立）」が赤ちゃんに無料の食事を提供し始めたところ、泣き叫ぶ乳幼児の近くに座るのは嫌だとする反対の声が多くSNS上に挙げられるという事態が起きている。

（注）GGI：経済・教育・政治参加などの分野での世界各国の男女間の不均衡（ジェンダー・ギャップ）を示す指標。2006年から、非営利財団の世界経済フォーラムが公表。指標は経済・教育・政治・保健の4分野の14の変数を総合してつけられている。2023年指標では、1～5位が北欧及びNZで占められ、6位ドイツ、15位英国、17位（アジアトップ）フィリピン、40位フランス、43位米国、104位韓国、107位中国、そして125位が日本で先進国最下位。日本より下位は中東のイスラム諸国、アフリカの途上国のみ。

インド最大財閥のリライアンス・インダストリーズ（RIL、1958年設立の石油化学中心の複合企業）と米WDCがこの程、合弁会社を起ち上げてインドにおける娯楽事業を統合することになった。

RILのムケシュ・アンバニ会長（66歳、2023年『フォーブス』世界長者番付9位、アジア1位）が明らかにしたもので、自身の息子の結婚式に招待したWDCのロバート・アイガー 最高経営責任者（73歳、2022年再任、2005～2020年にも在任）をもてなす一環で発表したものと言われている。...

インド最大財閥のリライアンス・インダストリーズ（RIL、1958年設立の石油化学中心の複合企業）と米WDCがこの程、合弁会社を起ち上げてインドにおける娯楽事業を統合することになった。

RILのムケシュ・アンバニ会長（66歳、2023年『フォーブス』世界長者番付9位、アジア1位）が明らかにしたもので、自身の息子の結婚式に招待したWDCのロバート・アイガー 最高経営責任者（73歳、2022年再任、2005～2020年にも在任）をもてなす一環で発表したものと言われている。

米『ブルームバーグ』オンラインニュースの2月26日付報道によると、新たに誕生するメガメディアは評価額が3,300億ルピー（約5,940億円）で、RILが61%、WDCが39％保有することになるという。

インドのマスメディア・娯楽業界は世界規模に発展しており、今回の新事業会社発足で益々成長していくとみられている。

なお、アンバニ会長が主催する息子の結婚式は3月1～3日にかけて行われ、以下のような錚々たる著名人が招待されている。

＜財界＞

米メタ（旧フェイスブック、2004年設立）のマーク・ザッカーバーグ会長（39歳）、米マイクロソフト（1975年設立）創業者のビル・ゲイツ氏（68歳）、米アドビ（1982年設立）のシャンタヌ・ナラヤン社長（61歳）、その他投資企業・銀行の幹部。

<政界＞

イバンカ・トランプ元大統領補佐官（42歳）、スウェーデンのカール・ビルト元首相（74歳）、カナダのスティーブン・ハーパー元首相（64歳）、ブータンのジグミ・ケサル・ナムゲル・ワンチュク国王（44歳）。

<その他>

インド映画産業ボリウッドの映画スター、クリケットのスター選手ら。