米国主導の北大西洋条約機構(NATO、1949年締結)は、ロシアに圧力をかけられているウクライナ支援の一環で、黒海やロシア国境に近い地域での活動を活発化させている。これに強烈な不満を抱いたロシアはこの程、対欧州戦略強硬化の一環で、核弾頭搭載極超音速ミサイルの開発を急がせ、来年には大量生産・配備を行うと発表した。
11月27日付米
『ニュースマックス』政治専門オンラインニュース(1998年設立の保守系メディア):「ロシア、来年早々のウクライナ侵攻に先立って核弾頭ミサイルを大量生産すると発表」
ウラジーミル・プーチン大統領(69歳)は11月26日、ロシア軍が来年初めにウクライナに軍事侵攻するとの噂が流れる中、開発中の核弾頭搭載極超音速ミサイル(3M22 ジクロン)を大量生産すると発表した。
『AP通信』によると、ジクロン・ミサイルは音速の9倍で飛翔し、射程範囲は620マイル(約990キロメートル)に及ぶという。...
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11月27日付米
『ニュースマックス』政治専門オンラインニュース(1998年設立の保守系メディア):「ロシア、来年早々のウクライナ侵攻に先立って核弾頭ミサイルを大量生産すると発表」
ウラジーミル・プーチン大統領(69歳)は11月26日、ロシア軍が来年初めにウクライナに軍事侵攻するとの噂が流れる中、開発中の核弾頭搭載極超音速ミサイル(3M22 ジクロン)を大量生産すると発表した。
『AP通信』によると、ジクロン・ミサイルは音速の9倍で飛翔し、射程範囲は620マイル(約990キロメートル)に及ぶという。
同大統領は、2022年に当該ミサイルを配備するようロシア海軍に指示したとし、“世界で唯一無比の戦力”だと自画自賛している。
ロシアは、当該ミサイル開発を20年以上行ってきていて、先月の潜水艦発射実験に続いて、11月18日にも白海(ロシア北西端)においてフリゲート艦からの発射実験に成功している。
ユーリ・ボリソフ副首相(64歳)は先月、極超音速兵器開発でロシアは西側諸国を追い抜いたと述べている。
同副首相は、“新戦略に基づき、ロシアは極超音速兵器開発で西側諸国を凌駕しており、この地位を維持していく”と強調した。
プーチン大統領の盟友で、外交シンクタンク・ロシア国際問題評議会(2010年設立)会長のフュードル・ルキャノフ氏(54歳)は11月26日、英国『ザ・サン』のインタビューに答えて、“直近の西側諸国のNATOによる東欧における軍事力強化によって、従来の安全保障原則は無効化された”とした上で、“従って、ロシアとしては新戦略を策定し、かつ、新たに「越えてはならない一線」を設定する必要がある”と主張している。
これに対して、ウクライナの国防情報局のキリーロ・ブダノフ局長は、ロシア軍が来年1月下旬に、10万人の軍隊を投入してウクライナに侵攻してくる計画だと訴えている。
更に、ウォロディミール・ゼレンスキー大統領(43歳)も、来週にもロシアの“幹部ら”がウクライナ政府を転覆させようと画策していると言い出している。
ただ、これについてはロシア政府が全否定している。
同日付英国『ジ・エクスプレス』紙(1900年創刊):「プーチン大統領の“早過ぎて防御不能の”核弾頭搭載ミサイル生産指令により戦争勃発の恐れ」
ロシア関係者の情報によると、ロシアがこの程開発に成功したジルコン極超音速ミサイルは、時速6,670マイル(約1万700キロメートル)で飛翔するため、“防御不能”であり、かつ、核弾頭が搭載可能である上に、(発射地点が特定困難な)潜水艦発射もできるという。
そしてロシアは、原子力潜水艦“パーム”を改造して、2024年には当該ジルコン・ミサイルを発射できるようにする計画を進めているとする。
同ミサイルは、艦船も地上の軍事施設も標的にできるという。
更に、同ミサイルは低高度をマッハ9で飛翔するため、従来型の迎撃システムでは対応不可能だとされている。
例えば、米軍のイージス艦は8~10秒で迫りくるミサイル等を迎撃する態勢が取れるが、ロシアの当該ミサイルは、この僅かな時間に14マイル(約22キロメートル)飛翔してしまうので、同迎撃システムでは捉えられないという。
そして、同イージス艦が100マイル(約160キロメートル)先のジルコン・ミサイルを捉えられたとしても、迎撃システムを稼働させる等対応許容時間は僅か1分しか猶予がないことになる。
従って、軍事専門家によると、米軍の目下の迎撃システムでは、レーダーも搔い潜るロシア軍のジルコン・ミサイルには対抗できない恐れがあるとする。
そこで、ボリソフ副首相は、ロシアはついに極超音速兵器開発で西側諸国を追い抜いた、と高らかに宣言している。
なお、中国や北朝鮮も、同様の極超音速ミサイル開発を着々と進めており、軍拡競争は激しさを増している。
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インドの左派野党が、2022年の前半に予定されている地方選挙を前に、有権者を惹きつけるための独自の香水を発売した。野党は、この香水で与党インド人民党(BJP)が広めた「憎しみを終わらせる」ことができ、「兄弟愛、愛、社会主義の香り」を広めることが出来ると主張している。
『AFP通信』とインド
『ファイナンシャル・エクスプレス』によると、インドの社会主義のサマジュワディ党は、2022年に予定されている北部ウッタル・プラデーシュ州での選挙にちなんで、「22のナチュラルエッセンス」で構成された香水を発売した。同党の色である赤と緑を基調としたボトルには、自転車をモチーフにした選挙用のロゴが刻まれている。
地元の党議員であるプシュプラジ・ジャイン氏は記者会見で、「これを使えば、空気中の怒りや憎しみを打ち消すことができるでしょう」と語り、ジャーナリストや党員に香水を配布した。次の選挙が行われる2024年には、24種類のナチュラルエッセンスを使用した別の香水を発表する予定だという。
ウッタル・プラデーシュ州は、約2億3千万人の人口を抱える国内で最も人口の多い州である。インドの独立以来、8人の首相を輩出してきたウッタル・プラデーシュ州の選挙は、ニューデリーの政権の人気を測るバロメーターとされている。インドでは、政治家や政党は勝利のためにあらゆる努力をし、お金を含む様々な贈り物が許されているという。
ウッタル・プラデーシュ州の首相は2017年から、49歳のヒンズー教の僧侶であるヨギ・アディツアナス氏が務めており、インド人民党が統治している。アディツアナス氏はモディ氏の親友で、イスラム教徒に対する厳しい発言で知られている。来年2月か3月に予定されている選挙で勝利を収めれば、モディ氏(71歳)の後継者になれる可能性があると見られている。
『インディアTV』によると、同州のディネシュ・シャルマ副首相は、サマジュワディ党の香水について、「憎悪、共産主義、宥和、犯罪、汚職の匂いは、どんな香水を使っても前政権から取り除くことはできないだろう 」と述べている。そして、「野党は様々な組み合わせで同盟を結んできたが、州議会選挙でも国会議員選挙でも毎回負けている」と付け加えている。
インド日刊紙『インディアン・エクスプレス』は、「野党党首は、選挙公約を掲げたり、与党の政策を打ち負かそうとしたりするのではなく、香水を発売することで、穏やかに選挙モードに入った」と伝えている。そして、かつての社会主義のリーダー達は「平等な社会の構築を促した。憲法の前文には、政治家たちの願望と戒めが込められている。1990年代以降、その理想は縮小してきた。そして、社会主義の最も熾烈なイデオロギー上の敵でさえ、このように無用の長物として瓶詰めにされるとは想像もしなかっただろう。」と痛烈に批判している。
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