英国では、オミクロン株の感染拡大がピークを迎えていると見られており、毎日10万人以上の新規感染者が報告されている。一方で、イングランドでは毎日130人が新型コロナにより亡くなっている。統計当局は、インフルエンザが大流行した2017/18年のピーク時には、インフルエンザによる死亡者数は1日あたり400人以上だったと推計しており、オミクロン株は数字上ではインフルエンザよりも穏やかなウイルスであることを示している。
英
『デイリー・メイル』によると、現在新型コロナによる死亡率は、これまでインフルエンザが流行した年のインフルエンザによる死亡率の半分以下であり、専門家らは、英国がついにパンデミックに打ち勝つ瀬戸際にあると主張している。現在、イングランドでは毎日130人が新型コロナウイルスで死亡している。ワクチンが普及する前の昨年1月には1300人であった。
なお、昨年秋口にオミクロン株が出現し、新規感染者数が4倍以上に増えている一方で、1日の死亡者数はほとんど変化していない。政府の推計によると、前回のインフルエンザ流行期である2017/18年のピーク時には1日当たり400人以上、その前の年は1日当たり300人近くの死亡者が出ていた。現在と同様、いずれの流行期にも、病院は通常業務の中止を余儀なくされ、患者は救急科に近づかないように言われていた。
イースト・アングリア大学の感染症専門家であるポール・ハンター教授は、この数字から、新型コロナは今やインフルエンザに匹敵する程度のものになっていることがわかると述べている。同教授は、新型コロナは人々が自然免疫を獲得するにつれて年々弱くなり、最終的には非常に弱い人だけが警戒すべき普通の風邪になることは「ほぼ確実」であると語っている。そして、「オミクロンのピークが過ぎれば、予期せぬ変異株の出現が無い限り風土病レベルに近づくだろう」と指摘している。
『デイリー・メイル』の分析によれば、英国における新型コロナ致死率（陽性者のうち死亡に至る割合）は、昨冬の3％から12月末には0.15％と21倍に縮小している。検査数は少ないものの、季節性インフルエンザの致死率は0.1%程度と考えられている。
英『inews』と『エクスプレス』によると、英国での第1回目のワクチンキャンペーンの責任者であったクライブ・ディックス博士は、ブースターキャンペーン後に大規模なワクチン接種プログラムを終了し、新型コロナウイルスをインフルエンザのように扱い、ウイルスと共存することを学ぶべきだと述べている。パンデミック後の計画がないことに医療関係者の間で不安が高まっている中、「新しい正常性」に戻るよう呼びかけている。博士は、「オミクロン株は、はるかに穏やかな変異株であることを考えると、あまり病気になりそうにない人々に多くのワクチンを与え続けることは無意味である。人々が感染するのに任せれば良い。」と述べ、抗体反応ではなく、細胞性免疫反応を促進するワクチンに焦点を当てるよう、科学者たちに促している。「我々の免疫システムは、無限に抗体を作り続けることはできない。その必要がないから、作らない。抗体はいずれにせよ減少するもので、常に高いものではない。我々は、新型コロナをパンデミックではなく、通常の風土病として注目すべきだ。」と指摘している。
一方で英『スカイニュース』は、慎重派の声を伝えている。イングランド公衆衛生局の元伝染病対策コンサルタントであったピーター・イングリッシュ博士は、風土病の定義には「疾病率が予測可能であるという要件が含まれている」と指摘しており、「もし、それが定義の重要な部分であるならば、まだ風土病とは呼べない」と述べている。「次の変異株や次の感染症の波がいつやってくるのか、また、それがどの程度深刻な影響を及ぼすのかを予測することはできない」と指摘している。
ジョンソン首相のスポークスマンは10日、新型コロナが風土病レベルなっているかどうかを判断するのは「おそらく早すぎる」と述べた。しかし、「ある時点でそうなることを我々が予想していることは確かである」と述べている。
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米国主導の北大西洋条約機構（NATO、1949年締結）は、ロシアに圧力をかけられているウクライナ支援の一環で、黒海やロシア国境に近い地域での活動を活発化させている。これに強烈な不満を抱いたロシアはこの程、対欧州戦略強硬化の一環で、核弾頭搭載極超音速ミサイルの開発を急がせ、来年には大量生産・配備を行うと発表した。
11月27日付米
『ニュースマックス』政治専門オンラインニュース（1998年設立の保守系メディア）：「ロシア、来年早々のウクライナ侵攻に先立って核弾頭ミサイルを大量生産すると発表」
ウラジーミル・プーチン大統領（69歳）は11月26日、ロシア軍が来年初めにウクライナに軍事侵攻するとの噂が流れる中、開発中の核弾頭搭載極超音速ミサイル（３M22 ジクロン）を大量生産すると発表した。
『AP通信』によると、ジクロン・ミサイルは音速の9倍で飛翔し、射程範囲は620マイル（約990キロメートル）に及ぶという。...
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11月27日付米
『ニュースマックス』政治専門オンラインニュース（1998年設立の保守系メディア）：「ロシア、来年早々のウクライナ侵攻に先立って核弾頭ミサイルを大量生産すると発表」
ウラジーミル・プーチン大統領（69歳）は11月26日、ロシア軍が来年初めにウクライナに軍事侵攻するとの噂が流れる中、開発中の核弾頭搭載極超音速ミサイル（３M22 ジクロン）を大量生産すると発表した。
『AP通信』によると、ジクロン・ミサイルは音速の9倍で飛翔し、射程範囲は620マイル（約990キロメートル）に及ぶという。
同大統領は、2022年に当該ミサイルを配備するようロシア海軍に指示したとし、“世界で唯一無比の戦力”だと自画自賛している。
ロシアは、当該ミサイル開発を20年以上行ってきていて、先月の潜水艦発射実験に続いて、11月18日にも白海（ロシア北西端）においてフリゲート艦からの発射実験に成功している。
ユーリ・ボリソフ副首相（64歳）は先月、極超音速兵器開発でロシアは西側諸国を追い抜いたと述べている。
同副首相は、“新戦略に基づき、ロシアは極超音速兵器開発で西側諸国を凌駕しており、この地位を維持していく”と強調した。
プーチン大統領の盟友で、外交シンクタンク・ロシア国際問題評議会（2010年設立）会長のフュードル・ルキャノフ氏（54歳）は11月26日、英国『ザ・サン』のインタビューに答えて、“直近の西側諸国のNATOによる東欧における軍事力強化によって、従来の安全保障原則は無効化された”とした上で、“従って、ロシアとしては新戦略を策定し、かつ、新たに「越えてはならない一線」を設定する必要がある”と主張している。
これに対して、ウクライナの国防情報局のキリーロ・ブダノフ局長は、ロシア軍が来年1月下旬に、10万人の軍隊を投入してウクライナに侵攻してくる計画だと訴えている。
更に、ウォロディミール・ゼレンスキー大統領（43歳）も、来週にもロシアの“幹部ら”がウクライナ政府を転覆させようと画策していると言い出している。
ただ、これについてはロシア政府が全否定している。
同日付英国『ジ・エクスプレス』紙（1900年創刊）：「プーチン大統領の“早過ぎて防御不能の”核弾頭搭載ミサイル生産指令により戦争勃発の恐れ」
ロシア関係者の情報によると、ロシアがこの程開発に成功したジルコン極超音速ミサイルは、時速6,670マイル（約1万700キロメートル）で飛翔するため、“防御不能”であり、かつ、核弾頭が搭載可能である上に、（発射地点が特定困難な）潜水艦発射もできるという。
そしてロシアは、原子力潜水艦“パーム”を改造して、2024年には当該ジルコン・ミサイルを発射できるようにする計画を進めているとする。
同ミサイルは、艦船も地上の軍事施設も標的にできるという。
更に、同ミサイルは低高度をマッハ９で飛翔するため、従来型の迎撃システムでは対応不可能だとされている。
例えば、米軍のイージス艦は8～10秒で迫りくるミサイル等を迎撃する態勢が取れるが、ロシアの当該ミサイルは、この僅かな時間に14マイル（約22キロメートル）飛翔してしまうので、同迎撃システムでは捉えられないという。
そして、同イージス艦が100マイル（約160キロメートル）先のジルコン・ミサイルを捉えられたとしても、迎撃システムを稼働させる等対応許容時間は僅か1分しか猶予がないことになる。
従って、軍事専門家によると、米軍の目下の迎撃システムでは、レーダーも搔い潜るロシア軍のジルコン・ミサイルには対抗できない恐れがあるとする。
そこで、ボリソフ副首相は、ロシアはついに極超音速兵器開発で西側諸国を追い抜いた、と高らかに宣言している。
なお、中国や北朝鮮も、同様の極超音速ミサイル開発を着々と進めており、軍拡競争は激しさを増している。
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