サッカーのワールドカップ・カタール大会で23日、日本と対戦したドイツの選手たちが試合前の写真撮影で口を塞ぎ、多様性や差別撤廃などを訴えるアームバンド「ONE LOVE」の着用を禁止した国際サッカー連盟（FIFA）に抗議を表した。FIFAは21日、着用した選手には制裁を科すと発表し、欧州７カ国が合同声明で、アームバンドをつけないよう呼びかけていた。日本に敗戦したドイツのファンからは、「政治問題に気を取られすぎで負けた」と批判する声もある。
１１月２４日付豪
『ABCニュース』：「番狂わせとなった日本勝利前、ドイツが”ONE LOVE”アームバンドの禁止でFIFAに抗議」：
ワールドカップ・カタール大会で、日本が２対１でドイツに逆転勝利。試合前ドイツ選手は、カタールの人権問題に目をつぶろうとするFIFAへの抗議として、口を手で塞いだチーム写真で注目された。この抗議が、順当に勝利に向かうとみられていた今夜のドイツチームのハイライトとなってしまった。
だが、この抗議は試合にはつながらず、前半３３分、イルカイ・ギュンドアン選手がペナルティーキックを決めた後は、後半残り１５分、交代で入ったサムライブルー堂安選手と浅野選手に勝利のゴールを与え、あえなく勝利を逃した。
キャプテンのGKマヌエル・ノイアー選手は、信じられないといった様子で、「前半２点目を急ぐ前に日本が調子を取り戻した。後半は前半のような自信を保てなかった」と話している。
この試合のキックオフ前、ドイツチームは、チーム写真撮影で口をふさぎ抗議。FIFAは主催国カタールでの人種差別に抗議をしめす「One Love」のアームバンドをつけたらイェローカードを出すとチームのキャプテンに警告を発していた。カタールは人権軽視や、同性愛を犯罪とする法で、調査対象となっている。
ドイツサッカー連盟（DFB)は、選手を支持する姿勢をみせ、「アームバンドは、多様性と相互理解を重んじるドイツナショナルチームの価値観を表している。他国と共に我々は声をあげていきたい。これは政治的メッセージではない。人権は当然守られるべきものだが、そうでない国もある。アームバンドの禁止は、言論の自由の禁止だ。」との声明を出した。
ドイツのナンシー・フェイザー内務相がアームバンドをつけ、FIFAのジャンニ・インファンティーノ会長の隣に座り関係者と話す場面もあった。以前同氏は、罰則の警告は受け入れられない」とFIFAを批判していた。「サッカーに政治をもちこんではいけない」、
１１月２３日付英『デイリー・メール』：「フリック監督のドイツチームが口をふさぎFIFAに抗議、ドイツの敗戦は政治問題に気を取られた結果」：
ドイツ選手がプレー以外の場で政治的コメントをみせる一方、日本に逆転負けしたことで、ドイツのファンはプレーで物を言えなかったと批判。
多くのファンは、ハンジ・フリック監督のチームが、「政治にのみ」集中し、気が散っていたのだから負けて当然だと批判している。ネット上では、「ドイツはレインボーアームバンドや政治的問題を気にしすぎ」、「政治に偏らずサッカーに集中すべき」、ドイツは「カタールの文化を尊重すべき」という意見もあった。
ドイツ選手は、日本戦前のチーム写真で、FIFAによる人種差別反対のアームバンド着用禁止に対して、口を手で塞ぎ抗議を示した。
選手の抗議のあと、ドイツサッカー連盟も声明で、「アームバンドの禁止は、言論の禁止のようなもの」とした。また、スタンドから観戦したドイツの内務相は、ピンクの上着に隠していたが、試合が始まるとハート型ロゴの入った腕のアームバンドをみせ、その後、堂々とFIFAのインファンティーノ会長の隣に座り、冷ややかな会話をしているようだった。
FIFAが、アームバンドをつけた選手にペナルティを与えると警告したことから、ドイツやイングランド、ウェールズ、ベルギー、オランダ、スイス、ドイツ、デンマークが２１日、FIFAの圧力により、カタールでアームバンドをつけるのを断念したと発表している。
ペナルティは当初、アームバンドをつけた選手にイエローカードを出すものだと報じられたが、後に選手やチームにさらなるペナルティを与えるものだと報じられている。選手のみならず、ファンもLGBTAを支持する姿勢を公に表現できなくなる。
ドイツサッカー連盟（DFB)は２２日、FIFAに法的手段で訴えることを検討していると発表した。バンドをつけることは、９月にはじまった一年に及ぶキャンペーンの一貫で、特にカタールでは重要なシンボルとなっている。
欧州ではアームバンド着用をやめているが、イランは、国内で多発するデモや国家による弾圧への抗議をとして、試合前の国家斉唱を辞退。アームバンド禁止をうけ、ドイツ食品チェーンReweが、ドイツサッカー連盟の広告を掲載を中止。
ドイツでは開催国カタールへの否定的ムードが顕著となっている。ネット上でも、「#BoycottQatar2022」がトレンド入り、また国内のスタジアムでカタール移民の死者数とされる２万本のキャンドルを点灯するなど、抗議が広がっている。
ホーエンハイム大学の世論調査によると、ドイツ国民の約半数が、スポンサー企業や政治家によるワールドカップのボイコットに賛成しており、３分の２以上が、ショルツ首相の現地訪問は必要ないとしている。
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アメリカの選挙における不正や詐欺を分析しているシーザー・ロドニー選挙研究所が、アメリカの2020年の総選挙に関する調査報告書を公表した。同研究所によると、2020年の選挙では、非営利団体を通した選挙管理事務所への民間資金の大量投入が初めて確認された。しかし、非営利団体がその資金を民主党に投資し、民主党に有利な選挙結果を招くための土壌作りに貢献した可能性が高いと報告書は結論付けている。
米ニュースサイト
『フェデラリスト』によると、シーザー・ロドニー選挙研究所が行った調査で、Center for Technology and Civic Life（CTCL）」と「The Center for Election Innovation and Research（CEIR）」の2つの非営利団体が、様々な州の選挙管理事務所に総額4億1950万ドル（約479億円）を投入していたことが判明した。巨額な寄付金は、フェイスブックのCEOマーク・ザッカーバーグとその妻プリシラ・チャンからのものだった。
寄付を受け取った両団体とも無党派であり、民主主義をより強固に、より安全に、そして投票への市民参加をより良くするために活動していると主張している。しかし、同研究所の調査によると、CTCLとCEIRの巨額の資金は、従来の選挙に関わる費用として使用されたのではないという。むしろ、市や郡レベルの選挙管理事務所に左翼活動家を侵入させ、その事務所を拠点にして、民主党に有利な行政手法や投票方法、データ共有契約を導入したり、民主党の有権者が多い地域で集中的な投票支援活動を展開したりするために使用されていたことが判明したという。
例えば、民主党支持地域やスイングステートと呼ばれる地域で、地元の選挙法の適用を阻止し、郵便投票に有利になるように投票期限を延長させ、無効な投票用紙の修正を容易にし、その他民間の活動家による「コミュニティ・アウトリーチ」プログラムなどを通じて、郵便投票の推進を手掛けた。また、誰にも監視されていない、投票用紙のドロップボックスの普及を促進し、選挙日後の投票用紙の提出も可能にした。さらには、人件費に投資することによって、左派系の非営利団体、SNS、選挙インフルエンサーなどのネットワークを通じて採用した民主党活動家の選挙管理事務所への浸透を支援したことが明らかになった。
報告書は、「CTCLとCEIRは非党派の法人として登録されているが、2020年に行われたCTCLとCEIRの4億1,950万ドルの支出は、その配分と使用目的は非常に党派的であった。」としている。例えばCTCLがアリゾナ州、ジョージア州、ミシガン州、ノースカロライナ州、ペンシルバニア州、テキサス州、バージニア州の市や郡で100万ドル（約1億1409万円）以上の助成金が提供された26か所のうち、25か所が、バイデンが勝利した地域に提供されている。このリストで唯一トランプが勝利したウィスコンシン州ブラウン郡が受け取ったのは約110万ドル（1億2550万円）で、CTCLがこれら上位26件に提供した8550万ドル(約98億円)の1.3％にも満たない。」と指摘している。
報告書は、「選挙の資金調達と管理は、常に政府の仕事であり、民間の仕事ではない。民間組織は、公務員や公的機関の規則の対象外であり、公聴会の開催も義務付けられていない。記録公開請求や行政・財務の透明性を確保するためのその他の仕組みによって監視されることもなく、政府のプロセスにおける通常のチェックアンドバランスの対象にもならない。国民が民間組織の行動に不満を抱いたとしても有権者に説明する義務はない。」と説明している。そして、「このような大規模で民間によって操作された選挙管理事務所の資金格差は、共和党の有権者よりも民主党の有権者が組織的に有利になるような構造的なバイアスが組み込まれた、影の、選挙制度を作り出すことになった。巨額の資金が流入したことで、バイデンは選挙制度の外から影響を与えたのではなく、選挙制度の内側から強力な影響力を発揮した。」と指摘している。「私たちはこれを2020年の選挙への構造的偏向の注入と呼んでいるが、分析によると、この注入によってバイデンは2020年の選挙区での勝利を確保するのに十分な票を増やしたと考えられる」とまとめており、「2020年の選挙は盗まれたのではなく、法的な抜け穴から注ぎ込まれたお金で買われた可能性が高い」と結論づけている。
米『ニューヨークポスト』によると、元連邦選挙管理委員会委員のハンス・フォン・スパコフスキー氏は、フェイスブック創業者が49州の2500近くの郡に資金を提供した2つの非営利団体への寄付について、「州内の異なる地域で投票の機会が不平等になる可能性があるため、有権者の平等な扱いという基本原則に反する。すべての州は、政府の選挙管理事務所への民間資金提供を、その資金源を問わず禁止すべきである」と述べている。
『AP通信』によると、共和党政権の8つの州では、今年、民間組織からの選挙管理事務所への寄付を禁止する法案が可決されたという。
英『デイリー・メール』によると、CEIRは、「これらの助成金は、パンデミックに対応するための選挙手続きや投票所の変更、投票員の募集などについて、各州が有権者に情報を提供するのに役立った」と説明している。CTCLは「ザッカーバーグ、CTCLに助成金を提供してくれたが、どの管轄区域が資金を受け取るかを決定するプロセスには参加しておらず、非営利団体であるCTCLは党派的な活動に関与することを禁じられている」と反論している。
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