米国の説得を押し切り、ＡＩＩＢに参加した韓国。米国は日本に対し、韓国が歴史問題にしつこくこだわる姿勢を批判し、“これ以上歴史問題にこだわれば、もはやかばいようがない”として、突き放す姿勢もみせはじめている。安倍首相の上下両院議会演説では、韓国系ロビイが米国のＰＲ会社まで巻き込んで、慰安婦問題への謝罪を組み込むよう水面下で働きかけを行っていたが、その試みは失敗した。米国を味方につけられなかったとして、パク政権は批判にさらされており、中国と歴史問題で共闘し日本を追い込もうとしていた韓国の目論みも、習主席が安倍首相とすでに２度も首脳会談を行ったことで事実上破綻し、韓国国内では外交的孤立すら囁かれている。その一方で、「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録について、朝鮮人労働者が徴用されたとの理由でこれに反対するなど、これまでのような日本に対する強硬な態度も維持している。韓国メディアは、揺れる日韓関係について以下のように報じた。

5月10日付『コリアンタイムズ』（韓国）は、「安倍首相の米国訪問の成功を受けて韓国では、これをどう捉えるかとの議論が活発になっている」と報じ、「一部の議論グループは強固な日米同盟で、国際的に連携していくことを宣言した安倍首相の演説によって、米国にとっての韓国の外交的価値が相対的に下がり、韓国の外交的敗北につながったと主張している」と報じた。一方、「日本の侵略や従軍慰安婦問題などの歴史認識の言及なしに米国人に永遠の哀悼の意を表したことについては、どの議論グループも安倍演説を批判している」と伝えた上で、「安倍首相はバンドン会議での演説や米議会での演説では、歴史認識について言及するにあたって十分な準備ができる状態ではなかったが、８月１５日に出す戦後７０年談話では、歴史問題についての建設的な認識を示すことができるのではないか」とのブルッキングス研究所のリチャードブッシュ北東アジア政策研究所長のコメントを紹介した。...

5月10日付『コリアンタイムズ』（韓国）は、「安倍首相の米国訪問の成功を受けて韓国では、これをどう捉えるかとの議論が活発になっている」と報じ、「一部の議論グループは強固な日米同盟で、国際的に連携していくことを宣言した安倍首相の演説によって、米国にとっての韓国の外交的価値が相対的に下がり、韓国の外交的敗北につながったと主張している」と報じた。一方、「日本の侵略や従軍慰安婦問題などの歴史認識の言及なしに米国人に永遠の哀悼の意を表したことについては、どの議論グループも安倍演説を批判している」と伝えた上で、「安倍首相はバンドン会議での演説や米議会での演説では、歴史認識について言及するにあたって十分な準備ができる状態ではなかったが、８月１５日に出す戦後７０年談話では、歴史問題についての建設的な認識を示すことができるのではないか」とのブルッキングス研究所のリチャードブッシュ北東アジア政策研究所長のコメントを紹介した。
5月10日付『アジア経済』（韓国）は、「日本の相次ぐ歴史の歪曲と日米の新蜜月関係への懸念が高まったことなどを受け、対日外交戦略を持続させるためのタスクフォースを韓国政府が始動させた」と報じ、「日本の文科省の中学教科書の改訂、安倍首相の謝罪なき米議会演説、朝鮮人強制徴用が行われた近代産業施設の世界遺産登録申請など、今年に入ってから歴史問題に関連した日本の歴史改ざんの試みが激しくなっている中で、対日外交専門タスクフォースがどのような役割を果たせるのかが注目される」と伝えた。

ＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）創設メンバー国５７か国が確定した。ここにきて中国がＡＩＩＢを全面に押し出している背景には、一帯一路構想と呼ばれるＡＳＥＡＮから欧州までのインフラ整備を、中国が主導していくという思惑が隠されている。これに対して、日米はＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）で対抗していこうとしている。そのことは、先日行われたカートキャンベル元国務次官補の講演会からもうかがえる。その一方で、ＡＩＩＢとＴＰＰの両方に参加しているオーストラリアから、ＴＰＰよりもＡＩＩＢの方が経済的であり効率的であるとの声も聞こえてくる。この先、ＡＩＩＢから離脱もしくはＴＰＰから離脱する国なども出ることも予想され、両陣営の動きを注視していく必要があるだろう。

4月15日付『ディプロマット』（米国）は、「アジアグループのＣＥＯで米国国務省東アジア太平洋次官補として、２００９年から２０１３年までヒラリークリントン国務長官（当時）の右腕となってピポット戦略を押し進めたカートキャンベル氏が、米国上院議員を集めた講演会で、２１世紀はアジアの時代になることに何の疑いもないと力説した」と報じたが、この講演の中でキャンベル氏は、「経済力は今後、欧米からアジア太平洋地域に劇的にシフトしていくことになる」と述べた上で、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）がいかに大事になってくるかを力説し、「米国の最大の課題は知恵とウィットを使って、アジア太平洋に注意を集中して生き残りをはかっていくことだ」としている。...

4月15日付『ディプロマット』（米国）は、「アジアグループのＣＥＯで米国国務省東アジア太平洋次官補として、２００９年から２０１３年までヒラリークリントン国務長官（当時）の右腕となってピポット戦略を押し進めたカートキャンベル氏が、米国上院議員を集めた講演会で、２１世紀はアジアの時代になることに何の疑いもないと力説した」と報じたが、この講演の中でキャンベル氏は、「経済力は今後、欧米からアジア太平洋地域に劇的にシフトしていくことになる」と述べた上で、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）がいかに大事になってくるかを力説し、「米国の最大の課題は知恵とウィットを使って、アジア太平洋に注意を集中して生き残りをはかっていくことだ」としている。
一方、4月14日付『東アジアフォーラム』（オーストラリア）は「米国は、ＴＰＰを完成させることで中国のＡＩＩＢを阻止しようとしているが、ＴＰＰは米国以外の国に利益をもたらす可能性が高い。その一方で中国主導のＡＩＩＢは、経済統合に伴い生じる障害に対して真正面から向き合うことを目指しており、世界とアジア経済を統合していくためのツールとしては、ＴＰＰよりもはるかに経済的であり効率的なオプションだ。２０１６年に始動するＡＩＩＢは、地域が切実に必要とする経済インフラとの統合を確実に後押ししていくことになるが、ＴＰＰはそれと比べると経済規模も小さく見劣りがし、地域経済に大きく貢献することはないだろう」とのオーストラリア国立大学クロフォード公共政策大学院のアンドリューエレック主任研究員の分析を掲載した。

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