今週、アジア太平洋地域においては、シンガポールにおける第33回東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議や東アジア地域包括的経済連携（RCEP）閣僚会議、更には、パプアニューギニアにおいてアジア太平洋経済協力会議（APEC）と、国際会議が目白押しである。しかし、ドナルド・トランプ大統領は、このいずれにも欠席する。バラク・オバマ前大統領が、連邦予算成立危機のため2013年に止む無く欠席した以外、歴代大統領はこれら会議に出席しているため、アジア各国からは米国のアジア軽視との声が上がっている。それでなくともトランプ大統領は、環太平洋経済連携（TPP）離脱、米同盟国への関税賦課、更には中国と貿易戦争突入と、アジアに対して冷淡な政策を取り続けている。そこで名代としてこれら国際会議に出席するマイク・ペンス副大統領は、トランプ大統領の尻拭いのためアジア諸国を歴訪する予定である。

11月12日付『タイム』誌：「ペンス副大統領、トランプ大統領がアジアで開催される複数の首脳会議に欠席するものの、米国のアジア太平洋政策は引き続き重要だと弁解行脚」

　　今週、アジアにおいては数々の首脳会議（シンガポールにおけるASEANサミットやパプアニューギニアでのAPECサミット等）開催が予定されているが、ドナルド・トランプ大統領はいずれにも出席しない。

　　かつて、バラク・オバマ大統領（当時）が2013年に欠席したが、その際は連邦予算不成立より政府機関閉鎖の危機の可能性があったことから、止むを得ないものであった。...

11月12日付『タイム』誌：「ペンス副大統領、トランプ大統領がアジアで開催される複数の首脳会議に欠席するものの、米国のアジア太平洋政策は引き続き重要だと弁解行脚」

　　今週、アジアにおいては数々の首脳会議（シンガポールにおけるASEANサミットやパプアニューギニアでのAPECサミット等）開催が予定されているが、ドナルド・トランプ大統領はいずれにも出席しない。

　　かつて、バラク・オバマ大統領（当時）が2013年に欠席したが、その際は連邦予算不成立より政府機関閉鎖の危機の可能性があったことから、止むを得ないものであった。

　　しかし、かかる深刻な事情がないにも拘らず、米大統領がアジアの国際会議に出席しないことは異例であるため、米国によるアジア軽視という懸念の声が上がりつつある。

　　そこで、名代としてこれら国際会議に出席するマイク・ペンス副大統領は、最初の訪問国である日本に向かう途上の11月11日夜、アラスカにおいてメディア・インタビューに答えて、米国は決してアジアを軽視しておらず、むしろ“かつてない程アジア太平洋に重点”を置いていると強調した。

　　更に同副大統領は、今回のトランプ大統領のアジア国際会議欠席は、フランスにおける第一次大戦終結100周年記念式典への出席等、欧州在住の米国人の強い要請に応えるための欧州訪問という事情があるためだ、とも言及した。

　　ただ、アジア関係国においては、同大統領のTPP離脱決定、不均衡貿易是正のためとは言え米同盟国への関税賦課、更には、アジアの大国である中国との貿易戦争突入と、アジア経済に少なからぬ影響を与える政策を次々に打ち出していることに対して、非常に不満であり、かつ疑念だとする声が上がっている。

　　従って、ペンス副大統領としては、これら様々な不平・不満を和らげるため、日本・シンガポール・インド・豪州・パプアニューギニアの各首脳と会談する予定である。

　　一方、同副大統領は10月4日、“中国政府主導で”米国世論の操作・撹乱、米選挙への介入、知的財産の窃盗、人権蹂躙が進められていると、中国を真っ向から非難する演説を行っている。

　　よって、今回同副大統領が、アジアの重鎮を前にどのような演説をするか注目されている。

　　同副大統領報道官のアリッサ・ファラー女史は声明で、同副大統領は、インド太平洋地域において、権威主義、侵略行為、また、他の主権を脅かすような行為があれば、米国は徹底的に対抗する、といった内容の演説をする予定であると言及した。

　　更に、中国については、不平等貿易や南シナ海の軍事拠点化に関して厳しい表現を使うことになろうとも付言した。

　　ただ、同副大統領は11月11日のアラスカ・インタビューでは、トランプ大統領が今月末の習近平（シー・チンピン）国家主席との会談を楽しみにしているとした上で、米中両国にとっては、今後とも前向き、建設的、かつ開かれた関係が継続されよう、と語っている。

英民間調査期間「経済ビジネスリサーチセンター（CEBR）」は26日、インド経済は2018年に英国とフランスを抜き、世界第5位になるとする調査報告書を公表した。また同報告書によれば、インドはさらに2027年にはドイツ、日本を抜いて3位に浮上、また中国は2032年に米国を抜き、世界第1位の経済圏に成長するという。

であることなどにより、2018年の世界経済については、少し楽観的な見方をしている。今年の世界経済の成長率は3.5%程度と見込まれているが、来年はこれを少し上回ると予測するエコノミストらも多い。

CEBRは、インド経済は来年英国とフランスを抜き、米ドルベースで世界第5位に浮上すると見ているが、今後15年は、アジア経済圏が大きく成長し、世界の上位10カ国の多くを占めるようになるとしている。...

であることなどにより、2018年の世界経済については、少し楽観的な見方をしている。今年の世界経済の成長率は3.5%程度と見込まれているが、来年はこれを少し上回ると予測するエコノミストらも多い。

CEBRは、インド経済は来年英国とフランスを抜き、米ドルベースで世界第5位に浮上すると見ているが、今後15年は、アジア経済圏が大きく成長し、世界の上位10カ国の多くを占めるようになるとしている。2022年には韓国が、2032年にはインドネシアがトップ10入りし、現在10位以内のイタリアやカナダと交代する。

CEBRのダグラス・マクウィリアムズ副会長は、インド経済については、高額紙幣の廃止や、新しい物品サービス税（GST）の導入などによる「一時的な景気後退はあったが、それでも英仏に肩を並べるほどにまでなった。2018年には両国を抜いて、ドルベースで世界5位の経済圏になるだろう。」と述べた。

インドはまた2027年にはドイツと日本を抜いて3位になり、さらに今世紀後半には、世界第1位になるとも予測されている。

中国経済は米国を2032年に追い抜いて世界第1位となる、と現在CEBRは考えている。「トランプ米大統領の通商関係への影響は、予想されたほど大きくないので、米国は前の報告書で予想したより1年長く世界一の座を維持するだろう。」とした。

英国は今後2年ほどの間フランスに後れを取るが、英国経済に対する欧州連合（EU）離脱の影響は恐れるほどではないとして、2020年には再度逆転すると予測している。

ロシアは原油安の影響を受けやすく、エネルギー分野に余りにも依存しているため、2032年までに現在の11位から17位にまで後退するとの見通しを示した。

page12345678910