同誌に投稿したのは、フィリップ・パトリック氏で、東京大学の講師も務めるフリージャーナリストである。

同氏は、王子製紙の少子高齢化社会即応のビジネス転換振りに触れた上で、他の日本メーカーによる類似戦略転換を紹介し、英国にはない日本独自の風土・文化の特徴に根付くものと称賛している。...

同誌に投稿したのは、フィリップ・パトリック氏で、東京大学の講師も務めるフリージャーナリストである。

同氏は、王子製紙の少子高齢化社会即応のビジネス転換振りに触れた上で、他の日本メーカーによる類似戦略転換を紹介し、英国にはない日本独自の風土・文化の特徴に根付くものと称賛している。

同氏が紹介したのは以下どおり；

●　少子高齢化の実態

・出生数大幅減少に対し、高齢者の総人口に占める割合が増加。具体的には、15歳以下が12%弱に対して、65歳以上が約30％。100歳以上も9万人余り。

・『日経アジア』英文ニュース報道によれば、高齢者による個人消費額は若者世代を上回り、消費全体の40％近くを占めていて、2002年時からほぼ倍増。

・かかる背景より、日本のビジネスでは、ヘルスケア・衛生及びライフスタイルが優先され、TVコマーシャルで、ビタミン剤・サプリメント・エナジードリンク・歯のホワイトニング・足温器具・女性用ヘアピース等の広告が増加。

●　王子製紙

・直近10年で、高齢者用オムツ等の売り上げが乳幼児用を上回っている事態に即応して、乳幼児用紙オムツ生産を止め、高齢者用に特化すると決定。

●　富士通

・ボタンが大きく機能がシンプルなスマートフォン「らくらく」・「あんしん」を2千万台販売。

・AI装備の車椅子や、徘徊する認知症患者に装着して位置情報が確認できる電子追跡装置アプリも開発。

●　TOTO

・温水便座、便座自動昇降、セルフクリーニング等を標準装備化。

●　失敗例

・介護用ロボット開発。ジェームズ・ライト氏が、「ロボットは日本を救わない；高齢者介護オートメーションの民族誌」（2023年発刊）で触れているとおり、過去20年間で2億3,800万ポンド（約455億円）も投じたのに、現状は高齢者に金銭的負担増を強いる結果。

・そこで日本政府は止む無く、介護従事用の移民を受け入れるべく移民規制を緩和。

●　日本の特性

・数々の偶発的災害に見舞われてきている日本にとって、厳しい現実を受け入れた上で、新しい現実に対応するために「改善」し、開発していくことが重要。

・従って、日本のメーカーは、マーケティング戦略や生産戦略の大きな転換にもチャレンジしていくことに長けていると評価されるが、英国企業では中々難しいと判断。

防衛省は5月11日、中国軍艦隊が4月30日から1週間、対馬海峡を皮切りに、津軽海峡を経由して、5月5～6日にかけて伊豆諸島近海まで航行したと発表した。

中国軍のミサイル駆逐艦“拉薩”（ラサ、2021年就役）が、小型駆逐艦・フリゲート艦・補給船3隻を率いて航行したものである。...

防衛省は5月11日、中国軍艦隊が4月30日から1週間、対馬海峡を皮切りに、津軽海峡を経由して、5月5～6日にかけて伊豆諸島近海まで航行したと発表した。

中国軍のミサイル駆逐艦“拉薩”（ラサ、2021年就役）が、小型駆逐艦・フリゲート艦・補給船3隻を率いて航行したものである。

中国国営メディア『環球時報』（1993年創刊）は防衛省の発表を受けて、“中国艦隊の航行は、中国主権の及ぶ台湾について、日本が挑発的な見解を繰り返していることに関係している”と報じた。

同メディアは、軍事専門家のコメントを引用して、“同艦隊の航行は国際法に違反せず、また特定の第三国を標的にしたものではないが、日本に対する強いメッセージとみなすことができる”と言及している。

この直前の5月10日、岸田文雄首相（65歳、2021年就任）が『日経アジア』（2011年創刊の英字紙）のインタビューに答えて、“台湾海峡の平和と安定は、日本だけでなく国際社会全体にとって極めて重要である”と述べていた。

また、林芳正外相（62歳、2021年就任）は同日、『CNN』の独占インタビューに応じて、先に駐日中国大使の呉江浩氏（ウー・ジャンハオ、59歳、2023年就任）が、“日本が台湾を自国の安全保障問題に関連付けた場合、大火に巻き込まれることになる”と発言したことに対し、中国側に厳重に抗議したと表明した。

更に同外相は、“ロシアによるウクライナ軍事侵攻は、欧州の問題に止まらず、遠くアジアにも影響を及ぼしており、日本としても地域の安全保障について再考することを余儀なくされている”とした上で、“アジア地域として最初となる北大西洋条約機構（NATO、1949年設立）の連絡事務所の開設について協議を開始した”とも言及している。

シンガポールのS.ラジャラットマン国際学院（1996年設立）のジョン・ブラッドフォード上級研究員は、“中国国営メディアが、中国軍艦隊の周回航行と岸田首相の台湾関連コメントを結び付けることで、日本に対する示威行動と報じていることが最もやっかいなことだ”とコメントした。

また、テンプル大学日本校（1982年設立）政治学専門のジェームズ・ブラウン教授は、“今月下旬に広島で開催されるG-7サミットにおいて、議長国の日本がウクライナ問題を東アジアの安全保障問題と関連付けようとしていることから、その牽制のために中国軍艦隊が日本列島を周回航行したものと考えられる”と表明した。

同教授は、“岸田首相が、今日のウクライナ問題は明日の東アジアだと、G-7サミット席上でも繰り返すとみられることから、中国としても看過できず、日本が米国や他主要国と安全保障問題で連携を強化しようとすることを妨げようとしたと考えられるが、（艦隊周回航行という）効果は全く逆となっている”とも言及している。