カタール;中東初のサッカーワールドカップ開催の栄誉の裏でアジア人移民労働者に対する人権侵害【欧米メディア】(2022/12/02)
カタールは、中東で初めてサッカーワールドカップ(WC、1930年開始)を開催する栄誉に慕っている。しかし、2200億ドル(約30兆円)かけて造った競技場や関連インフラ建設に投入されたアジアからの移民労働者に対する人権侵害問題で、国際人権団体のみならず欧州諸国のサッカー協会からも厳しい非難の声が上がっている。
11月30日付
『ロイター通信』は、「カタールWC2022開催の裏で、どれ程の移民労働者が死亡しているか?」と題して、中東初のWC開催に沸くカタールで、諸インフラ設備建設に関わったアジアからの移民労働者に対する人権侵害問題について詳報している。
中東のカタールは、人口約290万人を抱えるが、その8割以上が移民労働者で占められる。
そのカタールは、中東初のWC開催の栄誉に慕っているが、それと同時に、深刻な人権侵害問題で国際人権団体から厳しい目を向けられている。...
全部読む
11月30日付
『ロイター通信』は、「カタールWC2022開催の裏で、どれ程の移民労働者が死亡しているか?」と題して、中東初のWC開催に沸くカタールで、諸インフラ設備建設に関わったアジアからの移民労働者に対する人権侵害問題について詳報している。
中東のカタールは、人口約290万人を抱えるが、その8割以上が移民労働者で占められる。
そのカタールは、中東初のWC開催の栄誉に慕っているが、それと同時に、深刻な人権侵害問題で国際人権団体から厳しい目を向けられている。
国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(AI、1961年設立、本拠ロンドン)がリリースした「実情調査2021」によると、カタールでは2014年に一部労働慣習が見直されたものの、雇用主が移民労働者の賃金を保留したり、転職する際に当該労働者に罰金を科す等の悪行が依然横行しているとする。
カタール政府は、労働環境改善の途上にあるとしながらも、数千人の移民労働者が騙されて搾取されているとの報告を否定した。
英国の『ガーディアン』紙は昨年、カタールがWC開催地として選ばれた2010年以降現在までに、WC関連施設等の建設に携わった移民労働者のうち少なくとも6500人が死亡していることが公式記録より判明したと報じている。
これに対して同政府は、死者数が多いのは人口比移民労働者数が非常に高いことがあるとした上で、当該数には肉体労働者ではない人(すなわち建設作業に携わっていない人)も含まれていると反論している。
国際労働機関(ILO、注後記)カタール支部のマックス・タノン代表は、カタールにおける移民労働者の死亡報告書はしばしば必要不可欠な情報が欠落したままであると警鐘を鳴らしている。
しかし、カタールWC運営委員会は、競技施設建設現場での作業員の死者数は3人だけで、建設作業に無関係な死亡者(例えば病死や交通事故死)は34人だったと主張している。
ただ、ハッサン・アル=サワディ委員長は11月30日、英国人ジャーナリストのピアーズ・モーガン氏(57歳)のインタビューに答えて、WC施設等の建設作業に関わった移民労働者の死者数は“400~500人”だと認める発言をしている。
カタールは、「カファラ」と呼ばれた、雇用主が保証人となり仕事やビザ発給を管理し、転職や本国への帰国等にも雇用主の許可が必要とする悪慣習を撤廃し、労働環境の改善に努めているとするが、国際人権団体によれば、改善は不十分で、移民労働者は依然不当な扱いを受けていると非難している。
一方、WC開催前に、英国やドイツ等欧州10ヵ国のサッカー協会がWC主催者の国際サッカー連盟(FIFA、1904年設立、本部スイス・チューリッヒ)に公開質問状を出し、カタール在住の移民労働者の人権問題改善のためにILOが積極的に動けるよう支援すべきだと訴えている。
また、AI他人権団体もFIFAに対して、WC賞金相当の4億4千万ドル(約616億円)を、人権侵害を被っているカタールの移民労働者への補償に投じるべきだと要求している。
なお、FIFAは、AIの調査報告等について、“労働者保護の一環で前例のない適正評価の作業”を進めているとしながらも、“関連委員会を立ち上げて、多くの労働者への補償を行っている”とコメントしている。
(注)ILO:国際労働基準の制定を通して世界の労働者の労働条件と生活水準の改善を目的とする、国際連合の専門機関。1919年に国際連盟に創設され、国際連合において最初で最古の専門機関である。本部はスイスのジュネーヴ。ILOはこれまで、結社の自由、団体交渉権の効果的承認、強制労働の撤廃、児童労働の廃止、差別の撤廃を擁護してきた。1969年には、国家間の友愛と平和に貢献し、労働者の働く意義と正義を追求し、途上国に技術支援を行ってきたことが称えられ、ノーベル平和賞を受賞している。
閉じる
2022年生活費が最も高い都市はニューヨークとシンガポール(2022/12/02)
イギリスの経済誌「エコノミスト」の調査部門の最新レポートによると、今年世界で最も生活費が高い都市はニューヨークとシンガポールとなったという。
12月1日付英
『ガーディアン』:「2022年世界で最も物価が高い都市はニューヨークとシンガポール」:
今年最も生活費が高い都市はニューヨークで、シンガポールと並んだ。調査を行ったエコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)の世界主要都市の物価比較レポートによると、世界各地でエネルギー価格が急騰し、インフレ率が倍増した影響とみられる。
昨年首位だったテレアビブ(イスラエル)が3位に下落。...
全部読む
12月1日付英
『ガーディアン』:「2022年世界で最も物価が高い都市はニューヨークとシンガポール」:
今年最も生活費が高い都市はニューヨークで、シンガポールと並んだ。調査を行ったエコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)の世界主要都市の物価比較レポートによると、世界各地でエネルギー価格が急騰し、インフレ率が倍増した影響とみられる。
昨年首位だったテレアビブ(イスラエル)が3位に下落。シドニーがトップ10入りし、ロシアのモスクワとサンクトペテルブルグは経済制裁や石油価格上昇の影響で88位も上昇した。
ベネズエラの首都カラカスは今年物価が132%上昇、2019年のハイパーインフレの影響でランクは下がったものの高止まりしている。
通貨が下落しランクを落とした都市もある。東京や大阪は最もランクを落とした10都市に入り、それぞれ37位と43位で、2021年の13位と10位から下がった。最も下げ幅が大きかったのは、スウェーデンのストックホルムとルクセンブルグで、38位下がって99位と104位となった。シリアのダマスカス、リビアのトリポリは依然として最も生活費の安い都市となっている。
シンガポールがトップに立ったのは全く驚くべきものではなく、2021年にも2位タイ、過去10年間で8回も首位となっており、今年ニューヨークが首位となったのは初のこと。
イギリスの3都市はすべて順位を落とした。ロンドンは昨年の17位から28位に、エジンバラは27位から46位、マンチェスターは41位から73位に下がっている。オーストラリアを見ると、港湾都市を中心に総じて上昇。
上昇を続ける石油価格がインフレの最たる要因で、平均すると1リットルあたり22%値上がりしている。ロシア以外の代替供給先をさがしている欧州の都市では、天然ガスや電気も29%値上がりし、世界平均11%の3倍となっている。
レポートによると、今後はウクライナ戦争が激化しない限り、エネルギーや食糧などの物価は、2022年の上昇率と比べれば、2023年には安定するとみられる。
同日付香港『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』(AFP通信):「インフレの影響で世界一物価の高い都市はニューヨークとシンガポール」:
2022年の世界的インフレにより、世界で最も生活費が高い都市にニューヨークとシンガポールが選ばれた。1日英エコノミストの調査部門が8月、9月に実施した「世界各地の生活費インデックス」に関する最新レポートが発表された。
レポートによると、「ウクライナ戦争や長引くパンデミックにより、エネルギーや食糧の流通が困難になったことから、世界の大都市で生活費が高騰した」という。
ニューヨークが1位となったのは初の一方、香港とロサンゼルスは5位から脱落。最も生活費が安い都市は変わらず、ダマスカス(シリア)とトリポリ(リビア)だった。
調査対象の172の都市での物価上昇率は平均8.1%と高騰した。国により多少の違いはあるが、アジアの各都市では、物価上昇率は平均4.5%と、急激な上昇は免れる傾向にあった。
調査では5万項目の商品が米ドルに換算され、「都市ランキングにはドル高の影響が大きい」。今年FRBがインフレ抑制策として金利を引き上げたことでドルが上昇した。ニューヨークの他、米国ではロサンゼルスとサンフランシスコがトップ10にランクインした。
閉じる
その他の最新記事