12月8日付米
『AP通信』：「ウクライナ、ロシアとの紛争解決に向けた協議に臨み新たな難題」
ウクライナのウォロディミール・ゼレンスキー大統領は12月9日、ついにウラジーミル・プーチン大統領との直接会談に臨むことになる。
ウクライナとロシアは、2014年2月に発生したウクライナ東部紛争（ウクライナ政府と親ロシア分離独立派間紛争、犠牲者1万4千人以上）を契機に5年以上最悪の関係が続いている。...
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12月8日付米
『AP通信』：「ウクライナ、ロシアとの紛争解決に向けた協議に臨み新たな難題」
ウクライナのウォロディミール・ゼレンスキー大統領は12月9日、ついにウラジーミル・プーチン大統領との直接会談に臨むことになる。
ウクライナとロシアは、2014年2月に発生したウクライナ東部紛争（ウクライナ政府と親ロシア分離独立派間紛争、犠牲者1万4千人以上）を契機に5年以上最悪の関係が続いている。
当該紛争解決に向けて12月9日、2016年より途絶えていたNFSが開催されるところとなり、ウクライナ・ロシア両大統領が初めて顔合わせする。
ただ、同会議に臨むゼレンスキー大統領にとって、応援団が極端に少なく、条件的にあまり芳しくない。
まず、同大統領が拠り所としたかったドナルド・トランプ大統領とは、依然直接会談ができていない。
次に、NFSの主要メンバーであるエマニュエル・マクロン大統領が最近、元々ウクライナ領土であったクリミア半島をロシアが一方的に併合したことを原因にして科すことになった対ロシア経済制裁を取り止め、ロシアとの国際取引を再開したいと言い出している。
更に、トランプ大統領の弾劾問題に発生した7月25日のトランプ・ゼレンスキー間電話会談について、NFSの別の主要メンバーであるアンゲラ・メルケル首相が批評したことに対して、ゼレンスキー大統領が真っ向から非難してしまっていることである。
同日付英国『ザ・ガーディアン』紙：「ウクライナ新大統領がパリでロシア大統領と直接会談」
ゼレンスキー大統領は、国内の反発にも拘らず、ウクライナ東部紛争解決を最優先することを公約に掲げて当選した。
そしてこの程、ウクライナの宿敵であるプーチン大統領とパリで直接会談し、東部紛争問題を協議することになるが、うまく運ぶ方に賭ける人は多くない。
すなわち、多くの政治家や政治評論家は、この会談を契機に、ウクライナ東部における緊張が少しは和らぐかも知れないが、一挙に紛争解決に向かうなどは全く期待できないとコメントしている。
何故なら、ゼレンスキー大統領が拠り所としたいトランプ大統領は、目下の宿敵であるプーチン大統領と個人的関係が良好である。
また、応援団として期待したいNFS主要メンバーのマクロン大統領が最近、対ロシア経済制裁取り止めの提案のみならず、元々対旧ソ連を理由に設立された北大西洋条約機構（NATO）について、ロシアを敵視していないとまで言い出しているからである。
（注）ノルマンディ・フォー・サミット：1944年6月6日ノルマンディ上陸作戦70周年記念式典が2014年に開催された際、その年の2月に発生したウクライナ東部紛争の解決を目指して、ロシアとウクライナに、共同仲介者としてドイツ・フランスが加わって協議する枠組みが合意された。以降、この4ヵ国の閣僚が様々な機会に会合し、ウクライナ東部紛争停戦に向けて協議を進めてきている。
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新たに発表された報告によると、英国の最も裕福な6人は最も貧しい1300万人と同じくらい多くの富を支配しているという。報告書をまとめた著者らは、こうした大きな富のギャップは「危険」であると指摘している。
『ハフィントンポスト』によると、今週3日に発行された英国慈善団体「Equality Trust」が、米経済紙フォーブスのデータとクレディ・スイス銀行のデータをもとに調査をしてみたところ、自動車、銀行、不動産、化学業界における経営者達でもある最裕福者6人（5家族）だけで460億ユーロ（約5兆5480億円）に相当する資産を余裕していることが分かった。これは、英国で最も貧しい人々1300万人分と同等であるという。
同報告書の著者らは「この報告書は、英国では不平等の上限が危険なほど高いことを明確にしている、そしてそれは2010年以降悪化の一途をたどっている。［…］世界経済大国第5位の国で、所得と富の不平等の度合いが、裕福国の中でも最も高い水準に属している。」と指摘している。
同団体は、英国の総人口の5分の1にあたる1,400万人が貧困状態にあり、そのうち150万人は生活の基本的なニーズを満たすことができていないと推定している。
同団体代表のワンダ・ワイポルスカ博士は英『ガーディアン』に対し「この報告書は、今日の英国の状態を気にかけている人には衝撃を与えるはずです」と語った。 そして「最裕福の人達とその他圧倒的多数の人達との間のこのような大きな差は危険です。 極端な富が非常に少数の人々に集中していることは、経済システムがいかに壊れているかを示しています。」と述べた。
英国の一人当たりの平均資産は2008年以降毎年増加しており、現在では2007年の水準を41％上回っているが、増加分が均等に分配されていないことが問題だという。
この調査結果はSNS上で熱烈な議論を引き起こしており、多くの人々が、少数の超裕福家庭と多数の貧しい人々との富のギャップを非難している。
労働党は英国の億万長者の3分の1が保守党に寄付したことを指摘しており、今月の総選挙でも不平等が重要な選挙課題となっている。
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