国連人権理事会は47理事国から成り、加盟国の人権問題を指摘する。理事国の数は地域毎に割り振られ、総会の絶対過半数の得票を獲得した上位国が選出される。...

国連人権理事会は47理事国から成り、加盟国の人権問題を指摘する。理事国の数は地域毎に割り振られ、総会の絶対過半数の得票を獲得した上位国が選出される。任期は3年だが、投票は毎年行われて3分の1ずつが入れ替わり、3期連続再選は不可だ。中南米・カリブ海地域では今年2枠が改選され、ブラジルとベネズエラが選ばれた。コスタリカがベネズエラの人権問題を主張し、同国の選出を阻止すべく急遽出馬したが、及ばなかった。

ベネズエラの首都カラカスでは、同国のホルヘ・アレアサ外相が「歴史的な決定」と称賛し、「米国とこれに従属する同盟諸国が主導した激しく残忍な反対運動」にもかかわらず勝利したと宣言した。

選挙結果は、ベネズエラの選出に反対するようロビー活動を続けてきた米国にとっては打撃となる。ケリー・クラフト米国連大使は、「国連の恥であり、ベネズエラ国民にとっての悲劇である。」と述べた。人権団体なども強く反発している。

米国は昨年、人権委員会が反イスラエル的な姿勢を示し、理事国に中国やキューバなど米国にとっての人権侵害国が含まれており、改革の意思が見られないとして離脱した。クラフト国連大使は、ベネズエラ選出は「人権委員会が破壊状態にあることの確固たる証拠であり、米国の離脱理由を補強するものだ。」と厳しく批判した。

ベネズエラの現状について、国連のミチェル・バチェレ国連人権高等弁務官が今年7月、詳細な報告書を提出している。バチェレ氏は、ニコラス・マドゥロ政権が、疫病の蔓延を再度放任し、公的な食糧援助を政治目的で利用したなどと非難。また、同国の治安部隊による拷問や超法規的殺人などの人権侵害の証拠を示した。マドゥロ氏は、報告書の内容は不正確で一方的であるとして、これを認めていない。

IMFは、気候変動に関するパリ協定の目標に沿って、効果的な温暖化対策を実施するためには、2030年までに1トン当たり75ドル（約8,100円）の炭素税の課税が必要とした上で、世界各国が気候変動に関する見解の相違を乗り越え、結束して早急に対応すべきと訴えた。...

IMFは、気候変動に関するパリ協定の目標に沿って、効果的な温暖化対策を実施するためには、2030年までに1トン当たり75ドル（約8,100円）の炭素税の課税が必要とした上で、世界各国が気候変動に関する見解の相違を乗り越え、結束して早急に対応すべきと訴えた。IMFの研究者らはブログで、「公正で経済成長に配慮した方法で導入された場合に限るが、炭素税は最も強力で効果的なツールとなる。」と述べた。

研究者らは、これにより各種コストの上昇が発生することを認めている。石炭の価格は3倍以上となり、天然ガスは68%急騰する。電気料金は、国により異なるが、カナダで30%以上、オーストラリアで70~90%、世界平均では43%値上がりする。ガソリン価格は殆どの国で5~15%上昇する可能性があるという。

石炭、石油、ガスなどの化石燃料の燃焼によって発生するCO2は、世界全体の温室効果ガス排出量の約3分の2を占めている。課税によりコストの増加を抑えたい消費者や企業などは、化石燃料の使用量を減らし、クリーンエネルギーへの転換を図ることが見込まれる。IMFはこの結果、温室効果ガスの排出量削減の効果が期待されると指摘した。

但し、炭素税がすぐに導入されると、現在は高価なクリーンエネルギーが広く普及するまでの間、エネルギーコスト全体が上昇してしまうため、同税をいかに受け入れられるものとするかは各国の政治の問題となる。IMFは、経済成長を阻害せずに、政府が消費者や企業に対し、炭素税の税収を利用して奨励策を提供していくことが求められると説明した。

IMFはさらに、20カ国・地域（G20）で75ドルの炭素税が導入されれば、2030年には中国などを中心に石炭などの使用量が減少し、大気汚染による死者が、現状から約72万5000人減る効果もあると主張している。