2020年に米国で大きなうねりを見せた「Black Lives Matter（BLM、黒人の命も大切）」運動は、英国にも飛び火して、奴隷貿易王かつ政治家として英国南西部ブリストルの街の名士となっていたエドワード・コルストン（1636～1721年）の銅像が引き倒されてブリストル湾に投げ入れられてしまった。そしてこの程、名士の名前を冠した伝統私立校であるコルストン校が遂に名称改称へと重い腰を上げた。
12月6日付米
『AP通信』：「創立311年の伝統私立校、奴隷貿易王の名前を冠した校名改称へ」
昨年米国で大きなうねりとなったBLM反人種差別運動は、英国南西部のブリストルにも大きな影響を与えた。
まず、市の中心部に建立されていた奴隷貿易王かつ政治家エドワード・コルストンの銅像が引き倒されて海に投げ入れられてしまった。
そして今度は、創立311年の伝統私立校であるコルストン校（2～18歳の約800人在籍）が校名を改称することになった。
同校の評議委員会は12月6日、来夏に校名を改称することとし、新校名候補は同校の在校生、卒業生、及び保護者や教職員から広く集めた上で決定すると発表した。
同評議委員会声明によると、“本校名のコルストンは奴隷問題を惹起することが明白となってきており、このまま同校名を維持することは、今後も奴隷貿易を通じて命を落とした多くのアフリカの成人男性・女性・子供への責任に関与していると取られかねないことを憂慮する”という。
コルストンは1636年、ブリストンの裕福な商家に生まれ、同地が中心となった奴隷貿易会社の王立アフリカ社（1672～1698年）に入社して頭角を現し、後に奴隷貿易王とまで言われる程出世した。
同社は、アフリカの黒人を数万人以上、カリブ海の植民地での砂糖栽培事業や北米のタバコ産業の労働力として供給した。
英国においては、1807年に奴隷貿易が禁じられたが、実際に禁止法が制定されたのは1834年であった。
それまでに奴隷貿易によって1,200万人以上のアフリカ人が新大陸に移送されたが、航行途上で約200万人が落命していた。
なお、奴隷貿易で財を成したコルストンは、同市に多額の寄付をしてことから、市内の多くの施設にこの名前が冠せられている。
ただ、同校評議委員会によれば、“本校名はコルストンの功績から名付けられたものではなく、コルストンが自身の名前を冠することを決めた”という。
一方、同校の動きに先立ち、昨年11月に同市内のコルストン女子高は、在校生及び職員の投票によってモンペリエ高校に改称されている。
同市の多くの市民は、以前から奴隷貿易王のコルストンの名前がそこここに残されていることを恥じていたが、昨年米国で巻き起こったBLM運動を契機に、市中心部に建立されていた銅像が引き倒された海に投げ入れられる事態まで発生していた。
かかる背景もあって、コルストン校においても校名についてアンケートを取ることとし、1,096人の一般人含め合計2,500人余りの回答を得た。
その結果、一般人の80%以上はコルストンの名前は残すべきだとの回答であったが、学校関係者からの回答の大勢が校名を変更すべきというものであった。
同校評議委員会としては、“学校の歴史を消去”したくないものの、“新しいアイデンティティで以て、多様性かつ開放的な校風を創造していくべきであり、また、地元にとっても誇れるような名前とすることが重要だと考える”とした。
なお、世界各国で、奴隷制や人種差別に関わった歴史上の人物の記念碑や銅像を保持していることに対し、活動家らから多くの批判の声が上がっている。
同日付英国『ザ・ガーディアン』紙：「奴隷王エドワード・コルストンの名前を冠する最後の学校が校名改称」
奴隷王エドワード・コルストンの名前を冠した、ブリストル市内の私立伝統校が、関係者に対して行ったアンケートの結果を踏まえて、遂に名称を変更することにした。
コルストン校は、ブリストル生れのコルストンによって1710年に創立されて以来、コルストン校と称されてきた。
しかし、奴隷制や人種差別問題に焦点が当てられる時代となり、2018年にコルストン小が改称され、今年になってコルストン女子高がモンペリエ高校に改名されることになって、ブリストル市内で唯一コルストンの名前を冠した学校となっていた。
そこで今回、同校評議委員会が一般市民及び学校関係者（在校生、卒業生、保護者及び教職員）に対して行ったアンケートの結果を踏まえて、同校名を改称することとし、同時に新校名を募集することとした。
同評議委員会のニック・ベイカー委員長は、“長い間、繰り返し繰り返し相談・協議を行ってきたが、アンケート結果も考察した上で、現在及び将来の本校生や教職員にとって誇れる名称に変更することが大切だと判断した”と言及した。
また、同校のジェレミー・マカロー校長は、“校名改称は、これまで本校が培った幸福で多様性かつ開放性に富んできた歴史を否定するものではない”とした上で、“本校の全関係者が、本校の将来に関わって考察してくれていることを誇りに思う”とコメントした。
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中国公安部の高官が国際刑事警察機構（インターポール）の次期執行委員会への選出を目指していることから、人権活動家や国際政治家の間では、中国がインターポールの権限を悪用して海外の反体制派を追跡するのではないかという懸念が広がっている。
英
『ガーディアン』によると、公安部国際協力局の副局長であるフー・ビンチェン氏は、同委員会のアジア代表として2議席を争う3人の候補者の1人である。13人のメンバーからなる執行委員会は、インターポールの事務局の仕事を監督するだけでなく、方針決定にも関与する。
インターポールは、人や物の識別情報を含む多数のデータベースを管理し、世界的な取り締まりを支援している。また、レッドノーティスという通知システムを運営している。レッドノーティスとは、「身柄引き渡しを待つ個人の居場所を特定し、暫定的に逮捕する」ことを要請するものである。
しかし、政府や当局が反体制派を追跡するためにこのシステムを悪用しているという懸念が長年続いている。難民に対するレッドノーティスの使用を禁止する明確なルールがある一方で、注目を集めている事例の場合、インターポールの方針に反して、各国がレッドノーティスを繰り返し取得していることが明らかになっている。
活動家や権利擁護団体、および国際的な議員連盟である「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」からの50人が、中国が亡命ウイグル人活動家を標的にレッドノーティス制度を利用しようとしている疑いがあるとして、フー・ビンチェンの委員会への選出に異議を申し立てた。
インド『ビジネス・スタンダード』によると、異議申し立てに署名したIPACメンバーは4大陸20カ国に及び、この動きに合わせて、40人の活動家がインターポール加盟国宛てに、フー・ビンチェン氏の当選が「中国国外に住む中国人、香港人、台湾人、中国の人権活動家、そしてチベット人やウイグル人のディアスポラの安全と福利に重大な結果をもたらす」と警告する別の書簡を送った。
人権擁護団体「Safeguard Defenders」が最近発表した、中国の海外まで及ぶ取り締まりの現状に関する報告書では、中国政府がインターポールへのレッドノーティスを非公表にしていることで、何千人もの活動家や反体制派が逮捕、拘留、中国への引き渡しの危険にさらされていることを明らかにしている。また、中国が合法的、非合法的な手段で海外に逃亡した人を追跡する際に、フー氏が所属する公安部国際協力局が果たしている役割についても検証している。
IPACの共同議長であるキンバリー・キチング上院議員は、「中国共産党は、世界の最も重要な機関への影響力を強めている。国連人権理事会から世界保健機関に至るまで、中国共産党の悪質な影響力がいかに私たち全員に脅威を与えているかは、すでに明らかになっている。中国政府が世界の警察機関にまで影響力を及ぼす可能性があるということは、世界中の大使館で警鐘が鳴らされるべきである。我々の政府は、フー・ビンチェンの選出に反対するよう代表団に働きかけなければならない」と述べている。
なお、インターポールの前総裁であった中国の孟宏偉氏は3年前、訪中中に中国当局によって逮捕され、突然辞任した。彼の妻は双子の息子を連れてフランスに一人で滞在している。彼女は現在、フランス警察の24時間体制の保護下にある政治亡命者となっている。中国当局はその後、孟宏偉氏が家族の「贅沢な生活」を満足させるために権力を乱用し、妻が個人的な利益のために彼の権威を利用したと発表した上で、200万ドル以上の賄賂を受け取った罪で、13年6カ月の懲役刑を宣告した。これに対し、妻は、告発はでっち上げであり、夫が追放されたのは、彼がその地位を利用して変革を推し進めていたからだと長年主張してきた。妻は『AP通信』の取材に対し、「これは偽物の事件です。これは、政治的な意見の相違が犯罪的な事件に変えられた例です。今日、中国国内の汚職の広がり方は非常に深刻です。どこも汚職にまみれている。しかし、中国の汚職を解決する方法については2つの異なる方法があります。1つは今のような方法。もう1つは、憲法上の民主主義に移行し、問題を根本から解決することです。」と話している。
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