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2019年12月16日(月)
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【Globali】
 

国連人権委員会の理事国にベネズエラ選出、米国や人権団体などが強く反発

国連総会で17日、人権理事会の47理事国の改選選挙が行われ、独裁的なマドゥロ政権による深刻な人権侵害が指摘されるベネズエラが選出された。米国はこれについて厳しく批判しており、人権団体からも不適格と非難する声が上がるなど、波紋が広がっている。

『CNN』や英『BBC』『ガーディアン』などがベネズエラの選出を報じた。今回、同国と同様に人権侵害を批判されているリビアやスーダンなども理事国に選ばれた。日本は2017年から理事国を務めており、再選された。任期は来年1月から3年となる。

国連人権理事会は47理事国から成り、加盟国の人権問題を指摘する。理事国の数は地域毎に割り振られ、総会の絶対過半数の得票を獲得した上位国が選出される。...

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IMFが温暖化対策に「炭素税」が有効と報告、大気汚染関連の死者減少の効果も

国際通貨基金(IMF)は10日、温室効果ガスの排出量削減のために、「炭素税」が有効であるとの報告書を発表した。大気汚染の原因となる化石燃料の使用量が減少し、さらに大気汚染関連の死者を大幅に減らす効果もあるとしている。

『ロイター通信』『AFP通信』のほか、米『CNBC』、英『ガーディアン』など多くのメディアが報じた。IMFが来週の世界銀行などとの会合に先立って発表した本報告書によると、排出権取引や炭素税などの施策の炭素価格は現在、世界平均で二酸化炭素(CO2)1トン当たり2ドル(約216円)とされている。

IMFは、気候変動に関するパリ協定の目標に沿って、効果的な温暖化対策を実施するためには、2030年までに1トン当たり75ドル(約8,100円)の炭素税の課税が必要とした上で、世界各国が気候変動に関する見解の相違を乗り越え、結束して早急に対応すべきと訴えた。...

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