1月26日は「オーストラリア・デイ」と呼ぶ独立記念日である。しかし、先住民や擁護団体は、1778年に英国艦隊がオーストラリア大陸を植民地とするために入境してきた“侵略の日”だとして、全国で抗議活動を展開している。
1月26日付
『ロイター通信』は、「数千人が、オーストラリア・デイは“侵略の日”だと叫んでデモ行進」と題して、先住民や彼らを擁護する団体が、英国からの独立記念日ではなく英国による“侵略の日”だと抗議して、全国でデモ行進を行ったと報じている。
1月26日は「オーストラリア・デイ」と呼ばれる、英国からの独立記念日である。
しかし、先住民のアボリジニや彼らの権利擁護の活動をしている団体が、英国艦隊が植民地化のためにシドニー湾に“侵略してきた日”だと抗議して、全国で数千人がデモ行進を行った。
ニューサウスウェールズ州都のあるシドニー市街では、デモ隊がアボリジニの旗を掲げて練り歩いたり、先住民の慣習である煙を焚く儀式を執り行った。
他の都市でも、同様の抗議活動が行われていて、豪州『ABCニュース』報道によると、南オーストラリア州アデレードでは約2千人が参加したという。
首都キャンベラでは、アンソニー・アルバニージー首相（59歳、2022年就任）が先住民の人たちを尊重している、と演説していたが、その先住民は遥か6万5千年も前から豪州の地に移り住んできていた。
同首相は、“世界で最古の文化を継承してきた先住民とともに、豪州の独特な特性として認識していこう”と訴えた。
ただ、同首相は、「オーストラリア・デイ」は先住民にとって“苦難の日”と理解するも、この祝日を変更する考えはないとしている。
豪州市場調査会社ロイ・モーガン（1941年設立、メルボルン本拠）の世論調査によると、約3分の2が“オーストラリア・デイ”のままで良いとしていて、“侵略の日”とすべきだと回答したのは3分の1で、この結果は1年前と同じ比率だという。
この日の扱いについて多くの議論がされる中、例えば豪州最大の半官半民の通信会社テルストラ（1975年設立、本社メルボルン）は今年、従業員に1月26日を祝日とせずに出勤し、代替休日を取得することを容認した。
同社のビッキー・ブレイディ最高経営責任者（CEO）はSNS上で、“（235年前の）オーストラリア・デイ以降、多くの先住民が生命・文化等を蔑ろにされてきており、祝日と捉えるかどうか含めて一考する時期に来ている”と語り、彼女自身も出社している。
総人口2,500万人の豪州には、88万人の先住民が暮らしているが、経済的にも社会指標上でも劣っており、政府は“格差が定着”してしまっていることを理解している。
ただ、昨年半ばに返り咲いた中道左派の労働党政権は、先住民のことをしっかり認識し、また、彼らの生活に影響を与えるような決定を行う場合に事前に相談する等について、憲法上でも明文化するかどうか国民投票を行う考えを持っている。
同政府は、年内に国民投票を実施できるよう、3月に必要な法整備を行う意向である。
同日付『ザ・ガーディアン』紙は、「植民地問題に関わる討論が沸騰する中、数千人が豪州の独立記念日に侵略の日と叫んでデモ行進」として詳報している。
豪州の祝日当日、植民地化された当国の歴史について政治的にも社会的にも考察すべきだとの声が上がる中、豪州全土で数万人が抗議のデモ行進を行った。
メルボルン大学（1853年設立の公立大）のマルシア・ラントン教授（71歳、人類学・地理学専問、アボリジニ出身）は1月26日、オーストラリア・デイは植民地化を祝う日であってはならず、“いい加減に嘘をつくのは止め、豪州の過去の悲惨な歴史を見直すべきだ”と訴えた。
1月26については19世紀以降認識されてきていたが、オーストラリア・デイと呼ぶ祝日となったのは1994年になってからである。
しかし、それ以降、豪州の先住民が過去から現在に至るまで如何に虐げられてきたか、との問題提起が日増しに強くなってきている。
そこで、かつては花火を上げ、祭りで賑わう日であったが、今年のオーストラリア・デイ当日には、先住民や彼らを擁護する団体が、“侵略の日”、“生存の日”、“統治された日”等と叫んでデモ行進を行っている。
近年では、“オーストラリア・デイの期日変更”運動が盛んになっていて、シドニーでは、アボリジニ出身のリンダ=ジュン・コウ氏が、数千人の群集を前にして、白人の豪州人のための日ではなく、“235年前（1788年）から、彼らは私たちの文化や慣習を消し去ろうとしてきたが、私たちは今もこの地に留まっていて、どこへも行っていない”と訴えた。
アルバニージー首相は1月26日、現政権としてオーストラリア・デイの期日変更を提案する考えはないと表明したが、「ガーディアン紙重要世論調査」によると、期日変更を支持する豪州人は、2019年に15％だったが、2022年には20％、そして今年は26％と漸増してきている。
そこで、活動家らは、期日変更の必要性が益々高まってきていると主張している。
しかし、オーストラリア・デイを尊重するグループ、例えば保守党のピーター・ダットン自由党党首（52歳、2022年就任）は、先住民と英国人の文化・歴史が融合した特異性を有する豪州を祝うオーストラリア・デイは必要不可欠であり、“我々の国民性を誇りに思うべきで、ひとつの歴史を壊して別の歴史を作りあげる必要はない”と強調している。
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１月２4日付米
『CNN』：「少子化危機を変えるのは”今しかない”」：
岸田首相は２３日の施政方針演説で、少子化への危機感を表明。進む少子化により、「社会的機能を維持できるかの瀬戸際にある」とし、この問題の解決は「今しかない」と強調した。
日本は世界的に最も少子化が進んだ国の一つで、２０２２年の出生数は１８９９年以来となる８０万未満を記録。同時に世界的に長寿国の一つでもあり、２０２０年には１５００人に１人が１００歳以上となっている。このような傾向が、高齢化や労働人口や若者の減少といった人口動態の危機につながっている。
専門家が少子化の要因として指摘するのは、生活費の高騰、都市部の家の狭さや保育サービスの不足で、子育てが難しくなっていることから、子どもを持つカップルが減っているという。また、都市部では核家族で子育ての手助けが得られない点も挙げられている。
結婚や家族を持つことに対する考えも近年変化がみられている。パンデミックでそのどちらも延期するカップルも多くなっている。また、若い世代が将来に悲観的であり、多くが仕事のプレッシャーと景気停滞に不満を抱えているという。
政府は過去数十年、保育サービスの促進、子育て世帯への住居施設支援等、人口減少対策として様々な取り組みを始めており、地方では子どもが生まれた世帯へ給付金を出している自治体もある。
他の東アジアでも人口問題は懸念されており、韓国では世界一少子化の記録を塗り替え、２０２２年１１月には女性一人あたりの出生率が０．７９人となった。（日本の出生率１．３人、米国は１．６人）一方中国では、２０２２年、飢饉により数千万人が死亡した１９６０年代以来初めて人口が減少に転じた。
同日付英『ガーディアン』：「若者からすでにそっぽを向かれた首相の少子化対策」：
岸田首相は今週の施策方針演説で、少子化により機能不全となるリスクがあるとの警戒感を示したが、劇的な人口動向危機解決への糸口は依然として見えていない。
日本の出生率は１．３人で、人口を維持するのに必要とされる２．１人よりずっと低い一方、６５歳以上が人口の２８％を超え高齢化が進んでいる。これに政府は２つの施策、働く時間短縮と経済的支援策をとってきたが、現政権に至ってもこの一本調子の施策に、若者は概ね拒否感を示している。新たな施策方針でも少子化対策にかかせない構造的な解決策は見られず、新設されるこども家庭庁による「子どもファーストの社会経済」という決り文句に終始しているのである。
今後の少子化対策としては、支援金や就労世帯への放課後ケアの拡充、育児休暇取得の促進が示されているが、これまでの少子化を食い止める努力も限定的な効果しかなかった。日本財団の意識調査によると、１７～１９歳のわずか１６．５％が「必ず結婚すると思う」と回答しているという。
メディアは、若者は突然急に結婚や家族に抵抗をもつようになったのではないと指摘する。野心や希望が経済的な現実に直面したときに問題が生じるのだという。子どものいる世帯の経済的負担は大きく、塾や大学費用などの高い教育費が、持てる理想的な子どもの数を狭める主な要因となっている。児童手当は子育て支援にはなるが、根本的な経済格差是正にはつながらないのだという。
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