月曜ラスベガスで開催されたCES（世界最大のデジタル技術見本市）で、Uberとヒュンダイが空飛ぶ相乗りタクシー開発構想を発表。Uberのアプリで呼びよせる事が出来る4人乗り、電気駆動の飛行自動車で、ヒュンダイのスポークスマンによると、最初の試作品は、2023年完成を目指す。...

月曜ラスベガスで開催されたCES（世界最大のデジタル技術見本市）で、Uberとヒュンダイが空飛ぶ相乗りタクシー開発構想を発表。Uberのアプリで呼びよせる事が出来る4人乗り、電気駆動の飛行自動車で、ヒュンダイのスポークスマンによると、最初の試作品は、2023年完成を目指す。自動制御ソフトが完成するまでは、人がタクシーを運転するという。ヒュンダイは、都市や近郊を飛べるタクシー開発を表明した大企業。

ボーイングは2019年、首都ワシントン郊外の小規模空港で、空飛ぶ車の試作品の飛行実験に成功している。

グーグルの共同創業者ラリー・ペイジは、キティホークやOpenerなどのスタートアップ企業の空飛ぶ車開発に投資。

10月ヒュンダイはNASAの航空学研究所長をしてきたジェイウォン・シン氏を新設の空飛ぶタクシー部門長に任命。既にヘリコプター製造業者Bellやブラジルの航空機製造エンブラエルと提携しているUberは、空飛ぶタクシー網を2023年までに発達させたいとしている。Uberは、。 だが開発には時間がかかりそうだと専門家は指摘。いくつものハードルがあり、安全飛行のためのソフト開発が必要。自動車の適正な設計も欠かせない。バッテリー容量も従来以上が要求され、タクシーの採算性も求められる。両社はテスト飛行をまだ行っていない。飛行車開発の場合は障害物をすべて避ければよいので、単純な面もあるという。

同日付英国『ガーディアン』は「Uberが渋滞回避の空飛ぶタクシー開発計画を発表」との見出しで以下のように報道している。

ラスベガスで開催されたCESで、韓国の自動車メーカー、ヒュンダイとUberが共同開発する空飛ぶタクシー計画を発表。相乗り会社Uberは、60マイル以内の市内を操縦士と3人の乗客が時速28９キロで走行できる空中相乗り車の開発を目指す。

ヒュンダイ開発のS-A1タクシーモデルは、ガソリン車から電気自動車への移行の動きで最新のもの。しかし、電力飛行技術進歩は遅れており、それは自動車業界にも影響を与えている。

一方、ソニーもCESにて電気自動車の試作品を披露した。ソニーのセンサーや車載エンタメ搭載の技術が結集。だが自社開発車を製造するか、他の企業向けの技術開発とするかは不透明。

本研究では2018年度のデータを使用している。これによると、ロンドン証券取引所のFTSE100指数を構成する企業のCEOの平均年収は346万ポンド（約4億9400万円）で、平均的な労働者の年収は2万9,559ポンド（約421万7,200円）だった。...

本研究では2018年度のデータを使用している。これによると、ロンドン証券取引所のFTSE100指数を構成する企業のCEOの平均年収は346万ポンド（約4億9400万円）で、平均的な労働者の年収は2万9,559ポンド（約421万7,200円）だった。

従って、英国で最も高給を得ているCEOらの平均年収は、一般労働者の117倍に上り、CEOらは計算上、わずか3日働いただけで労働者の年収分の金額を得ることになる。英国は、他の欧米諸国と同様、年明けは1日だけが休日であるため、今年は6日が第3営業日に当たり、この日時点で労働者の年収を既に稼いだという。最高額の報酬を得たCEOは、3900万ポンド（約56億円）の年間報酬に加え、8500万ポンド（約121億円）のボーナスを受け取っていた。

英国では、賃金格差と世界金融危機以降の10年にわたる厳しい緊縮財政の影響について、長い間懸念が高まっていた。賃金格差については、透明性を増すために新たな法的措置が導入され、従業員が250人超の上場企業は、今年から毎年、CEOと平均的な従業員の収入の差を公開し、それが正当であることを示すよう義務付けられた。調査に当たった研究者らは、高額の報酬が今年の重要課題の１つになると考えている。

CIPDのピーター・チーズCEOは、企業はトップの報酬につき説明責任を負うことになるが、金額の開示は始まりに過ぎず、一般労働者の収入との関係で高い金額の正当性の根拠を明示する必要があると述べた。ハイ・ペイ・センターのルーク・ヒルドヤード所長は、収入の格差によって、英国は「欧州で最も不平等な国の1つ」になったと指摘した。

社会的不平等への対応は、先月の英総選挙でも主要な争点となり、特に野党・労働党は、与党・保守党が貧富の格差解消に消極的であると追及した。貧富の格差拡大は、国際的にも大きな課題であり、国連でも取り組みを強化している。