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2020年09月26日(土)
最新TV速報
【Globali】
 

ロックダウン後、英国家庭の約5分の1で子供たちが十分な食事取れず

イギリスでは新型コロナウイルス感染予防のために3月23日からロックダウンが実施されている。その影響で、イギリス国内では何百万人もの人々が十分な食料を購入することができず、空腹を味わう子供達のいる世帯数が倍増したという。

『ガーディアン』によると、学校が休校となったため、低所得家庭向けの無料朝食や無料給食サービスに依存している子供たちが危機に面しているという。

英非営利団体「フードファンデーション」は、子供がいる世帯の約5分の1は、ロックダウンが始まって以降5週間の間、十分な食糧を手に入れることができず、食事を抜くなど、子供たちが十分に栄養をとれていない実態を訴えている。ひとり親家庭の30%と、障害児のいる家庭の46%は、食糧不安に直面しており、家で基本的な栄養必要量を満たすことが難しいと感じていることが調査で分かった。...

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日本医師会代表;新型コロナウィルスのワクチン開発なくば、来年の東京オリンピック開催も無理と警告【米・英国メディア】

日本医師会は新型コロナウィルス(COVID-19)感染に関わり、4月1日の段階で“医療危機的状況宣言”を出し、安倍政権に対して、緊急事態宣言発令含めた可及的速やかな対応を求めた。結局、政府発令は4月7日まで遅れ、依然感染拡大が止まりそうもない。そしてこの程、同医師会会長が、ワクチン開発を急がねば、来年に延期された東京オリンピック・パラリンピック大会の開催も危ぶまれると、政府側の迅速な対応を求めて警告した、と欧米メディアも関心を持って報じている。

4月28日付米『ロイター通信』:「日本医師会代表;緊急事態対策の強化・継続なくば、2021年の東京オリンピック開催も“困難”と警告」

日本医師会の横倉義武会長(75歳、注後記)は4月28日、日本全国に対する緊急事態宣言解除を考えるのは早すぎるとした上で、COVID-19のワクチン開発が間に合わなければ、来年に延期された東京オリンピック・パラリンピック大会開催も危ういと警告した。

日本医師会代表の発言は、安倍晋三政権が、目下5月6日までとしている緊急事態宣言対象期間経過後の対応について、更に慎重にならざるを得ない空気を醸成している。...

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