イギリスでは新型コロナウイルス感染予防のために3月23日からロックダウンが実施されている。その影響で、イギリス国内では何百万人もの人々が十分な食料を購入することができず、空腹を味わう子供達のいる世帯数が倍増したという。

英『ガーディアン』によると、学校が休校となったため、低所得家庭向けの無料朝食や無料給食サービスに依存している子供たちが危機に面しているという。

英非営利団体「フードファンデーション」は、子供がいる世帯の約5分の1は、ロックダウンが始まって以降5週間の間、十分な食糧を手に入れることができず、食事を抜くなど、子供たちが十分に栄養をとれていない実態を訴えている。ひとり親家庭の30％と、障害児のいる家庭の46％は、食糧不安に直面しており、家で基本的な栄養必要量を満たすことが難しいと感じていることが調査で分かった。...

英『ガーディアン』によると、学校が休校となったため、低所得家庭向けの無料朝食や無料給食サービスに依存している子供たちが危機に面しているという。

英非営利団体「フードファンデーション」は、子供がいる世帯の約5分の1は、ロックダウンが始まって以降5週間の間、十分な食糧を手に入れることができず、食事を抜くなど、子供たちが十分に栄養をとれていない実態を訴えている。ひとり親家庭の30％と、障害児のいる家庭の46％は、食糧不安に直面しており、家で基本的な栄養必要量を満たすことが難しいと感じていることが調査で分かった。

大家族、ひとり親家庭、障害児のいる家庭などで、低所得の家庭は十分な食事をとるだけでなく、孤立と収入の喪失との戦いにも追われているという。

そこで、学校が再開するまでの間、低所得家庭の生徒には週15ポンド相当（約2,000円）の食料引換券を提供している。しかし、多くの親は引換券をダウンロードすることができず、ダウンロードすることができても、いつも買い物している近所のスーパーでは引換券を受け付けてもらえないなど、課題が山積しているという。

フードファンデーションによると、ロックダウン前に「無料朝食クラブ」に登録していた621,000人の子供のうち、136,000人だけが代替サービスが提供されているという。また学校の無料給食を受給する権利を持つ子どもの31％は、まだ代替サービスを受けておらず、50万人以上の子どもが支援のない状態にあるという。

英『BBC』によると、イギリス政府は、一部の家族にとって、食糧引換券を受け付けている店まで行くことは便利ではないことを認識していると述べ、食糧引換券を受け付けてもらえる地元スーパーを追加できないか検討作業をすすめているという。それまでの間、生徒には、無料の食事を提供するよう各学校にランチパックを用意するよう勧告している。

しかし、子供を「無料学校給食」制度に登録していない家庭も、食糧供給のためにフードバンクに頼り始めており、食料品を提供している慈善団体に大きな負担がかかっているという。

英国最大のフードバンクネットワークである「トラセル・トラスト」は、3月後半の2週間で、緊急時の食料品配布が昨年比81％増になったと報告している。仕事の収入減が増加の主な理由だという。

フードバンク「エディブルリンクス」の代表ソニア・ジョンソンさんは、これまで十分な収入のあった家庭、フードバンクに頼ったことのない人々が、突然危機に直面し、助けを求めに来るケースが増えていると指摘している。中小企業の経営者、または美容師やカフェの経営者など個人事業主が多く、新型コロナウイルスの流行以来、フードバンクの需要は週に20％増加しているという。

日本医師会は新型コロナウィルス（COVID-19）感染に関わり、4月1日の段階で“医療危機的状況宣言”を出し、安倍政権に対して、緊急事態宣言発令含めた可及的速やかな対応を求めた。結局、政府発令は4月7日まで遅れ、依然感染拡大が止まりそうもない。そしてこの程、同医師会会長が、ワクチン開発を急がねば、来年に延期された東京オリンピック・パラリンピック大会の開催も危ぶまれると、政府側の迅速な対応を求めて警告した、と欧米メディアも関心を持って報じている。

4月28日付米『ロイター通信』：「日本医師会代表；緊急事態対策の強化・継続なくば、2021年の東京オリンピック開催も“困難”と警告」

日本医師会の横倉義武会長（75歳、注後記）は4月28日、日本全国に対する緊急事態宣言解除を考えるのは早すぎるとした上で、COVID-19のワクチン開発が間に合わなければ、来年に延期された東京オリンピック・パラリンピック大会開催も危ういと警告した。

日本医師会代表の発言は、安倍晋三政権が、目下5月6日までとしている緊急事態宣言対象期間経過後の対応について、更に慎重にならざるを得ない空気を醸成している。...

4月28日付米『ロイター通信』：「日本医師会代表；緊急事態対策の強化・継続なくば、2021年の東京オリンピック開催も“困難”と警告」

日本医師会の横倉義武会長（75歳、注後記）は4月28日、日本全国に対する緊急事態宣言解除を考えるのは早すぎるとした上で、COVID-19のワクチン開発が間に合わなければ、来年に延期された東京オリンピック・パラリンピック大会開催も危ういと警告した。

日本医師会代表の発言は、安倍晋三政権が、目下5月6日までとしている緊急事態宣言対象期間経過後の対応について、更に慎重にならざるを得ない空気を醸成している。

同会長は、日本におけるCOVID-19感染検査はまだ数的に不十分のため、感染が抑制できているのか判断はできないとし、“従って、全国の緊急事態宣言解除は時期尚早”だと強調した。

『NHK』報道によると、東京都における4月27日の感染者は39人に留まり、3月30日以来の低水準となったという。

この結果、4月27日現在、日本全体での感染者は1万3,614人、死者は394人と、欧米諸国に比較してまだ低いが、病床が不足しないようにするため、感染検査が低く抑えられているとの批判の声は上がっている。

同会長は更に、医療事業者に対する防護服や医療用マスクが絶対的に不足している現状について厳しく非難した。

数ヵ国の研究機関で、ワクチンや治療薬の開発が続けられているが、効果及び安全を確認しながらの臨床実験には数ヵ月を要し、感染者全てに有効な対策実施にはまだ暫くかかるとみられる。

なお、『讀賣新聞』は、日本政府が早ければ5月にも、米ギリアド・サイエンシズ（1987年設立のバイオ医薬品研究開発企業）のレムデシビル（エボラ出血熱等治療に開発された抗ウィルス役）の採用を決める見込みだと報じている。

一方、富士レビオが4月27日、COVID-19の感染有無を短時間で行える抗原検査用の検査キット提供につき、厚生労働省に許可申請をしたと同省が明らかにした。

これを受けて、同社の親会社である、みらかホールディングス（1950年設立の臨床検査企業の持株会社、東証1部上場）の4月28日株価は、全体が▼0.2%下落する中、＋4.7%も値を上げている。

同日付英国『ザ・ガーディアン』紙：「日本医師会代表、2021年東京オリンピック開催に懐疑的」

横倉会長は、“東京大会を開催すべきではない、と言うつもりはない”としながらも、“COVID-19感染流行は、世界に拡大している問題であるため、画期的なワクチン開発がタイムリーになされねば、現下の状況では、来年の東京大会開催も困難と思われる”と言及した。

感染症専門の岩田健太郎教授（48歳、神戸大学）も4月28日、“現下の情勢だと、来年7月、8月での東京大会開催は無理としか言いようがない”とした上で、“それでも敢えて開催するとしたら、無観客、あるいは、競技・参加選手をかなり絞っての挙行とせざるを得ないだろうと思う”と語っている。

（注）横倉義武：福岡県出身。2012年に第19代日本医師会会長就任。2017年に、第68代世界医師会会長に選任。元運輸相の古賀誠自民党衆議院議員（福岡県出身）の元後援会長。

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