エジプトは世界最大の小麦輸入国の一つで、主な取引先はロシアやウクライナとなっている。そのエジプトで今月21日、ロシアによるウクライナ侵攻の影響による安価な黒海地域の小麦供給不足への対策として、補助金対象外のパンの価格を固定することが発表された。

モスタファ・マドゥーリー首相は、小売りパンの価格を１ポンド（約４５３ｇ）あたり約０．８ドルと定めるとした。...

エジプトは世界最大の小麦輸入国の一つで、主な取引先はロシアやウクライナとなっている。そのエジプトで今月21日、ロシアによるウクライナ侵攻の影響による安価な黒海地域の小麦供給不足への対策として、補助金対象外のパンの価格を固定することが発表された。

モスタファ・マドゥーリー首相は、小売りパンの価格を１ポンド（約４５３ｇ）あたり約０．８ドルと定めるとした。パンの価格が固定されるのは３か月で、違反者には５４００ドル～２７．５万ドルの罰金が科せられる。

エジプト国内の食料価格はウクライナ侵攻以前から上昇していたが、主力となる黒海地域の小麦輸入が絶たれ、さらに高騰している。侵攻以降の３週間で、補助金対象外のパンの価格は、約２５％上昇、カイロ商工会議所のハマド・アティアによると、小麦価格も１５％上昇したという。

エジプトの人口の３０％以上は民間セクターのパンを求めており、その他は、補助金対象パンを１斤あたり０．０１ドル未満で購入している。エジプトは、ロシアやウクライナからの最大の小麦輸入国で、２０２１年の小麦粉輸入の約８０％をこの地域が占めている。国際食糧政策研究所によると、輸入小麦価格の上昇は、通常の２倍となるとみられている。

同日付英国『ガーディアン』：「ウクライナ侵攻による小麦供給減で、エジプトがパン価格固定」：

エジプトは、ロシアによるウクライナ侵攻以来、小麦価格が急騰しており、補助金対象外のパンの価格を固定する。戦争により、黒海地域の安価な小麦供給ができなくなったことで主に影響を受けているのは、中東や北アフリカ地域となっている。

エジプトが最大の輸入国で、穀物の60％を海外からの輸入に頼っており、昨年はロシアとウクライナからの輸入が８割を占めている。小麦供給への懸念から価格は既に上昇しており、ベーカリーによっては、２５％増のところもある。

エジプト、バングラデシュ、インドネシア等の国では、かつて、食糧価格急騰により政治不安に陥るケースがみられ、２００７～２００８年には、干ばつやエネルギー価格高騰により、世界４０カ国以上で暴動が起きている。先週、国連食糧農業機関は、ウクライナ危機による主要穀物の供給が途絶えることで、極度の飢えの危険があると警告している。

ウクライナだけで、世界の小麦の１２％を賄っており、また、ひまわり油の最大生産国である。戦闘が長引けば、農家が春の植え付けと夏の刈り取りが出来なくなると懸念されている。

小麦への懸念に加え、ひまわり油などの主な食糧の価格上昇への懸念も広がっている。窒素肥料に使われる尿素は、主成分となるエネルギー価格高騰で、昨年３倍以上に急騰した。

ヒューマンライツウィッチ（HRW）よると、豪の入管収容平均期間は米国の１２倍で、これは世界的に異質で「記録上最も長く、厳しく違法な政策」だとして批判している。

近年では先月、テニス界のジョコビッチ選手がメルボルンのパークホテルに短期拘束されたことで、オーストラリアの厳格な移民政策への注目が高まった。...

ヒューマンライツウィッチ（HRW）よると、豪の入管収容平均期間は米国の１２倍で、これは世界的に異質で「記録上最も長く、厳しく違法な政策」だとして批判している。

近年では先月、テニス界のジョコビッチ選手がメルボルンのパークホテルに短期拘束されたことで、オーストラリアの厳格な移民政策への注目が高まった。しかし一か月以上たち、３２人の難民や亡命希望者が同じ施設に収容されているという。

内務省の統計によれば、1,459人が各所の移民拘束所に収容されており、うち７０人以上は（パプアニューギニア）ナウル島やマヌス島からの亡命希望者を含む。平均収容日数は、最大６８９日にまで達し、平均日数がそれぞれ５５日、１４日の米国やカナダ等と比べ大幅に長くなっている。８人は１０年、１１７人が５年以上滞在しているという。

HRWオーストラリアの調査員は、「非常に長期に渡る無期限の収容は世界的に見て異様だ。心ある国々はこんなことはしない」としている。１５歳の時イランから来て、未だに拘束されたままのMehdi Aliは、家族が少数民族のアワジアラブで、オーストラリアでの自由を求め亡命させたという。豪の庇護を受ける難民と認められるも、１０年以上ナウルやブリスベンを経てホテルの施設に収容されたままだ。

政府の最新データでは、１日間パークホテルで３２人を収容する費用は５．６万ドル以上だという。これをコミュニティでの管轄とすると１９００万ドルの経費節約となる。HRWは、長期に渡る拘束は有害で、国財政負担も大きく、難民阻止の観点からも効果がないとし、豪政府は、暴力その他の不正から逃れてきた人々への懲罰をやめ、人権を尊重した方法を取るべきだと主張している。また、移民に関する委員会では、無期限で任意の入管拘束を廃止する案が検討されている。

同日付カタール『アルジャジーラ』：「大きな権限をもつ移民相と豪入管」：

今年1月、ノバク・ジョコビッチが短期間ホテルに収容されたことで、豪の入管システムが世界的注目の的となった。異議を申し立て、豪オープンの参加を期待したが、移民相がビザ取り消しに介入し、セルビアに送還となった。

ホテルや収容センターのビザ申請者には、彼のような富豪は殆どいないが、システム上扱いは同様に厳しいものだという。ビザは移民相の判断にゆだねられており、透明性に欠け、時間をかけることで申請者は精神的に追い詰められる。

豪国境警備隊（ABF)によると、警察を含む関連機関や外部保護団体を通じ、移民省に異議申し立て可能で、2021年までに180人が暫定ビザを得て自由の身となったというが、すぐに国境政策が変わるとは考えにくい。豪は昨年、太平洋の国々と、海を渡り入国しようとする難民は送還し永住権は与えないことに合意した。

国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は、難民や亡命希望者への「長期間」にわたる任意収容を不適切だとして批判している。到着時に速やかに健康と安全の調査を行い、国際基準に見合った最終手段としての収容に限り行われるべきだとしている。

一方、豪政府はこれらの標準を満たしていると主張。豪政府にとり３つの利点があるためで、長期間の収容は難民の恐怖を掻き立て、収容関連企業の金銭的利益となることに加え、当政策に関わる政治家の権力が年々増しているのだという。