アップルは今月9日、香港の多くの顧客が、同社の地図アプリ「HKマップ・ライブ（HKmap.live）」について懸念を示したため、緊急調査を開始したところ、法執行当局や住民を危険にさらしていることが判明したと発表した。...

アップルは今月9日、香港の多くの顧客が、同社の地図アプリ「HKマップ・ライブ（HKmap.live）」について懸念を示したため、緊急調査を開始したところ、法執行当局や住民を危険にさらしていることが判明したと発表した。同社は10日、民主派デモ参加者らが、警察の動きを把握するために同アプリを使用しているとして、配信を停止した。

アップルは、警察を標的とし、待ち伏せするために同アプリが用いられており、公共の安全が脅かされていること、またアプリで警察がいないと分かった場所で住民が襲撃されていることなどを配信停止の理由に挙げた。しかし、この対応については、中国政府が共産党機関紙「人民日報」で同社に圧力をかけたことに屈したとの批判が出ている。

超党派の有力議員らはクックCEO宛ての書簡で、アップルは状況を傍観して中国に苦情を言うより、同国の指導者らとともに変化を起こしたいとの立場を公式に表明したが、自分たちもまた、外交や貿易が民主化をもたらすと信じていると述べた。

書簡はその上で、「しかしながら、圧政的な政府が進化を拒否する、あるいは抑圧を強めている場合、それに協力することは共犯者になりかねない。」などと忠告している。7人の議員らは、中国当局の検閲状況を監視する非営利団体グレイトファイアの調査を引用し、アップルは中国で配信されている少なくとも2,200のアプリを検閲したと指摘した。

議員団はまた、米ゲーム会社大手アクティビジョン・ブリザードのロバート・コティックCEOに別途書簡を送り、同社の子会社が、ゲーム後に香港の民主派デモを支持する意見を発したプレイヤーに対し、1年間の競技会出場禁止や賞金剥奪などの処分を下した決定を撤回するよう要請した。他のプレイヤーなどから処分に対する批判が強まり、同社は既に処分を緩和している。

国連人権理事会は47理事国から成り、加盟国の人権問題を指摘する。理事国の数は地域毎に割り振られ、総会の絶対過半数の得票を獲得した上位国が選出される。...

国連人権理事会は47理事国から成り、加盟国の人権問題を指摘する。理事国の数は地域毎に割り振られ、総会の絶対過半数の得票を獲得した上位国が選出される。任期は3年だが、投票は毎年行われて3分の1ずつが入れ替わり、3期連続再選は不可だ。中南米・カリブ海地域では今年2枠が改選され、ブラジルとベネズエラが選ばれた。コスタリカがベネズエラの人権問題を主張し、同国の選出を阻止すべく急遽出馬したが、及ばなかった。

ベネズエラの首都カラカスでは、同国のホルヘ・アレアサ外相が「歴史的な決定」と称賛し、「米国とこれに従属する同盟諸国が主導した激しく残忍な反対運動」にもかかわらず勝利したと宣言した。

選挙結果は、ベネズエラの選出に反対するようロビー活動を続けてきた米国にとっては打撃となる。ケリー・クラフト米国連大使は、「国連の恥であり、ベネズエラ国民にとっての悲劇である。」と述べた。人権団体なども強く反発している。

米国は昨年、人権委員会が反イスラエル的な姿勢を示し、理事国に中国やキューバなど米国にとっての人権侵害国が含まれており、改革の意思が見られないとして離脱した。クラフト国連大使は、ベネズエラ選出は「人権委員会が破壊状態にあることの確固たる証拠であり、米国の離脱理由を補強するものだ。」と厳しく批判した。

ベネズエラの現状について、国連のミチェル・バチェレ国連人権高等弁務官が今年7月、詳細な報告書を提出している。バチェレ氏は、ニコラス・マドゥロ政権が、疫病の蔓延を再度放任し、公的な食糧援助を政治目的で利用したなどと非難。また、同国の治安部隊による拷問や超法規的殺人などの人権侵害の証拠を示した。マドゥロ氏は、報告書の内容は不正確で一方的であるとして、これを認めていない。