世界気象機関、エルニーニョ現象が7年振りに発生し、世界中で猛暑と熱帯病の感染拡大の恐れと警告【欧米メディア】
世界気象機関(WMO、1950年設立の国連専門機関のひとつ)はこの程、エルニーニョ現象(注1後記)が7年振りに発生したと正式に発表した。そのため、世界各地で猛暑となり、また熱帯病の感染拡大の恐れがあると警告している。
7月4日付
『ロイター通信』、
『ユーロニュース』、
『ザ・ガーディアン』紙等は、WMOが正式にエルニーニョ現象の発生を確認した上で、世界中で猛暑と熱帯病の感染拡大の恐れがあると警告したと報じている。
WMOは7月4日、7年振りにエルニーニョ現象の発生が認められたと発表した。
これまで同現象が発生した際には、地域によって熱帯低気圧(サイクロン)や豪雨の発生、また深刻な干ばつに襲われている。...
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7月4日付
『ロイター通信』、
『ユーロニュース』、
『ザ・ガーディアン』紙等は、WMOが正式にエルニーニョ現象の発生を確認した上で、世界中で猛暑と熱帯病の感染拡大の恐れがあると警告したと報じている。
WMOは7月4日、7年振りにエルニーニョ現象の発生が認められたと発表した。
これまで同現象が発生した際には、地域によって熱帯低気圧(サイクロン)や豪雨の発生、また深刻な干ばつに襲われている。
世界の平均温度が最高となったのは2016年で、そのときもエルニーニョ現象が発生していた。
しかし、気象専門家は、気象変動の影響で更に極端な高温事態が発生する恐れがあるとコメントしている。
WMOも今年5月、今後5年間が異常気象となる可能性が高いと表明していた。
WMO気象予報部門のウィルフラン・モーフォーマ=オキア部門長は記者会見で、“厳しい気象状況となるのが今年なのか来年なのか予想するのは難しい”とした上で、“今後5年内に平均気温の最高値を更新する事態となるのは確かだと考えられる”と発言した。
WMOは6月にも、エルニーニョ現象に関連して、デング熱(注2後記)、ジカ熱(注3後記)、チクングニア熱(注4後記)のような熱帯感染症が広範囲にわたって発生する恐れがあると表明していた。
世界保健機関(WHO、1948年設立)環境・気候変動・公衆衛生担当のマリア・ニーラ理事(60歳、2005年就任)も、“今後の異常高温現象に伴って、感染症の拡大が十分考えられる”とコメントしている。
なお、WMOによれば、エルニーニョ現象は2~7年毎に発生し、9~12ヵ月にわたって続くことが多いという。
過去エルニーニョ現象が発生した際には、南米南部、米国南部、中央アジアが豪雨に襲われ、一方で豪州、インドネシア、南アジア、中米、南米北部で深刻な干ばつが発生していた。
(注1)エルニーニョ現象:中央太平洋及び東太平洋の熱帯域で発生する海面水温が上昇しては下降する振動。その結果、西太平洋に高い気圧を、東太平洋には低い気圧をもたらし、そのために発生した偏西風によって本来冷水海域の南米ペルー沖に赤道方面から暖かい海水が流れ込み、平均水温が1年余り平年より高い状態が続く現象。これまでの記録で、エルニーニョ発生時に地球上の平均気温が高くなり、一部地域に極端な少雨・干ばつ、また別の地域に豪雨をもたらす異常気象が発生している。
(注2)デング熱:デングウィルスが原因の感染症で、熱帯病の一つ。蚊の吸血活動を通じて、ウィルスが人から人へ移り、高熱に達することで知られる一過性の熱性疾患。症状には、発熱・頭痛・筋肉痛・関節痛、はしかの症状に似た特徴的な皮膚発疹を含む。
(注3)ジカ熱:ジカウィルスによって引き起こされる病気。アジア、アメリカ、アフリカ、太平洋で感染が発生。主たる症状は軽度の発熱、結膜充血、筋肉痛、関節痛、頭痛、斑点状丘疹。
(注4)チクングニア熱:ネッタイシマカやヒトスジシマカなどにより媒介されるウィルス性の伝染病。2日から長くても2週間程度の潜伏期間の後に、40℃に達する高熱と斑状丘疹があり、関節が激しく痛む。他に頭痛や結膜炎、羞明(眩しがること)などを伴うことがある。
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先進国の核保有数増加、シンクタンク
大手シンクタンクは、主要軍事国が保有する核弾頭の数は増加傾向にあるとし、世界は「人類史上最も危険な局面の一つに入りつつある」と警告している。
6月12日付英
『ガーディアン』:「主要国の核兵器保有数増加、シンクタンク」:
大手シンクタンクのストックホルム国際平和研究所は、主要軍事国が保有する核弾頭の数は増加傾向にあるとし、世界は「人類史上最も危険な局面の一つに入りつつある」と警告している。
国際関係が悪化し、核による軍事威嚇が高まる中、現在世界には12,512個の核弾頭があり、そのうち9,576個は使用可能な状態にあると推定されている。...
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6月12日付英
『ガーディアン』:「主要国の核兵器保有数増加、シンクタンク」:
大手シンクタンクのストックホルム国際平和研究所は、主要軍事国が保有する核弾頭の数は増加傾向にあるとし、世界は「人類史上最も危険な局面の一つに入りつつある」と警告している。
国際関係が悪化し、核による軍事威嚇が高まる中、現在世界には12,512個の核弾頭があり、そのうち9,576個は使用可能な状態にあると推定されている。その数は昨年より86個多くなっているという。
東西冷戦により徐々に減少傾向になっていた核弾頭は一転し増加傾向を示している。同研究所は、新核弾頭のうち60個は中国が保有するものだとしている。その他は、ロシアが12個、パキスタンが5個、北朝鮮が5個、インドが4個を保有、全体ではロシアと米国がほぼ9割を所有する。
世界の核弾頭の中には解体されるものも含まれるため、3,844個がミサイルや軍用機へ配備されているとみられる。そのうち約2000個は、その殆どはロシアと米国が保有しており、すぐに使用可能な状態であるとみられる。
一方で、ロシアによるウクライナ侵攻以来、ロシア、英国、英国を含む多くの国が透明性を欠いていることから、その全容を把握するのは困難だとしている。
第3の保有国である中国は、2022年の350個から410個に増加。増加が続くとみられているが、米国やロシアを上回ることはないとみられる。中国は核兵器の数を公表したことはなく、評価の多くは米国防総省のデータに基づくものである。
次いで、フランスと英国が保有数の多い国だが、英国は2年前、保有数を225から260個へ引き上げると発表していることから、今後増加すると予測されている。
同日付『タイムズ・オブ・イスラエル』(AFP通信):「核兵器増加、中国で顕著」
12日のシンクタンクの発表によると、昨年、中国などの数カ国の核弾頭保有が増加傾向にあり、核保有国は地政学的緊張が高まる中、装備の最新鋭化を継続しているという。
世界の核保有9カ国に関する年次報告書によると、保有を認めていないイスラエルも保有数を拡大していない4カ国(米国、英国、フランス)に含まれているという。
核保有9カ国である英国、中国、フランス、インド、イスラエル、北朝鮮、パキスタン、ロシア、米国の合計核弾頭数は、2023年はじめ12,512個で、昨年はじめの12,710から減少している。
使用可能な核弾頭の数は、1980年代の7万個以上には遥かに及ばないが、上昇傾向にあるという。増加幅が大きいのは中国で、350個から410個へ増加。インド、パキスタン、北朝鮮でも増加傾向にあり、ロシアでは、4,477個から4,489個へと、やや増加している。
イスラエルの保有数については、これまで同様90個だとするが、核開発計画が不明瞭なため、非常に不透明だとしている。
報告書では核兵器増加に関して、ウクライナ侵攻は近年の出来事であり、保有国の多くは中国のようなに直接的な影響を受けた国ではないため、時間を要する核兵器増加を語るには少しずれがあるとする。
中国は経済力と影響力が増したことで、軍事強化を図ってきた。世界の大国として巨大化した中国は、今日の世界のリアリティなのである。
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