米フロリダ州の高校で今週半ば、再び悪夢の銃乱射事件が発生した。米国の学校での発砲事件が、今年に入って18件目との驚きの事実に、日本メディアは一斉に銃社会の闇として報じた。ところが、肝心の米国では、銃規制の気運は乏しく、むしろ今回の容疑者が事前に犯行をほのめかしているとの通報にしっかり対応しなかった連邦捜査局（FBI）の手落ちを糾弾する方に焦点が当てられている。一方、日頃米国から人権問題を指摘されている中国では、このときとばかりに他国の人権政策をとやかく言う資格などないと、中国メディアが集中砲火を浴びせている。

2月17日付英『Yahooニュース英国版』（『ロイター通信』配信）：「FBIがフロリダ州高校での銃乱射犯の行動を食い止められなかった失態を認めたことで怒りが沸騰」 　

　FBIのクリストファー・レイ長官（51歳）は2月16日、フロリダ州南部パークランドの高校で発生した銃乱射事件について、容疑者が犯行をほのめかしているとの通報を事前に受けていながら、然るべき対応を怠ったことを認めた。...

2月17日付英『Yahooニュース英国版』（『ロイター通信』配信）：「FBIがフロリダ州高校での銃乱射犯の行動を食い止められなかった失態を認めたことで怒りが沸騰」 　

　FBIのクリストファー・レイ長官（51歳）は2月16日、フロリダ州南部パークランドの高校で発生した銃乱射事件について、容疑者が犯行をほのめかしているとの通報を事前に受けていながら、然るべき対応を怠ったことを認めた。 　

　すなわち、犯人のニコラス・クルーズ（19歳）の知人が、同容疑者が高校に銃を持って押し入ると話していることを、1月5日にFBI宛に通報したが、FBIはマイアミ分署に捜査するよう手続きは取らなかったという。 　

　この声明を受けて、多くの市民からFBIを非難する声が上がっており、また、フロリダ州のリック・スコット知事は、レイ長官（昨年、トランプ大統領が罷免したジェームズ・コウミー前長官の後任）は引責辞任すべきであると表明した。 　

　なお、事件が起きた高校があるブロワード郡のスコット・イスラエル保安官は、直近の数年間にクルーズ容疑者に関して20件ほどの“通報”があったことを明かし、それがきちんと対応されたのかどうか精査すると語った。ただ、同保安官は、この事件を契機に法律の強化がなされるべきではなく、この犯罪を犯した同容疑者を責めるべきであるとも付言した。

同日付ロシア『RT（ロシア・トゥデイ）ニュース』：「フロリダ州高校での銃乱射事件に関し、地元の保安官が“責めるべきは容疑者”と言及」 　

　地元の捜査当局は、事件のあった高校の生徒3,200人及び同校教職員200人に事情聴取し、“何故犯人が事件を起こしたのか、また、何をしたかったのか”究明しようとしている。 　

　ただ、地元のイスラエル保安官は、“米国は（法律上も捜査当局も）一切誤りを犯していない。唯一責められるべきはこの犯人”だとコメントしている。

一方、同日付米『ミルウォーキー公共ラジオ放送』：「中国メディアは米国の銃乱射事件をどう報道しているか」 　

　中国国営メディアはこれまで、中国における質の悪い人権問題から目を逸らさせようと、米国の問題や欠点について殊更大袈裟な報道をしてきている。そして、米国の銃乱射事件の場合は、この報道姿勢が以下のように更に激化する。 　

　国営『新華社通信』：米国の学校でまたも銃乱射事件という悪夢が発生。米社会の“銃創”は中々癒えそうにない。 　

　上海『新浪（シナ）英字ニュース』：犯人は、ナイフを振り回し、拳銃で遊ぶような問題児だった。 　

　『チャイナ・ビジネス・ネットワーク』金融誌：最も多くの犠牲者が出た銃乱射事件の10件のうち3件が、直近5ヵ月間に発生している。 　

　『環球時報』：頻繁に銃乱射事件が発生しても、米社会が無力であることに全世界が信じられない思いである。 　

　なお、中国メディアはプロパガンダの意味合いもあって、米国による対中国政策について、“冷戦時代の精神構造”等と紛らわしい表現を使い、また、米中関係の緊張を悪戯に高めていると非難し、更に、米国が中国の勢力増大に根拠のない妄想を抱いていると論破しようとしている。

昨年11月23日付Globali「プーチン大統領、米国を尻目にトルコ・イラン首脳と連携してシリア内戦終結に向け邁進」で触れたとおり、プーチン大統領は、米国が不支持のアサド政権の後ろ盾として、トルコ・イラン首脳と3者会談を実施の上、シリア内戦終結後の統治体制についての協議をリードしている。ところが、親米のイスラエルが、アサド政権を支援するイランのシリア内の軍事施設を空爆し始めた。これにはプーチン大統領も黙っておれず、シリア内戦沈静化に逆行するとして、これ以上戦火を拡げないようイスラエル首相に直談判した。

2月11日付米『Yahooニュース』（『ロイター通信』配信）：「プーチン大統領、ネタニヤフ首相にシリア内戦をエスカレートさせないよう直談判」 　

　ロシアの非政府系『インターファクス通信』は、ウラジーミル・プーチン大統領（65歳）が2月10日、イスラエルによる猛烈なシリア空爆を自重するようベンヤミン・ネタニヤフ首相（68歳）と直接話したと報じた。 　

　イスラエル軍戦闘機が2月10日、シリア内にあるイラン軍拠点を空爆したところ、シリア政府軍の地対空ミサイルで撃墜されたことから、イスラエル軍による空爆が更に激化することが懸念されていた。...

2月11日付米『Yahooニュース』（『ロイター通信』配信）：「プーチン大統領、ネタニヤフ首相にシリア内戦をエスカレートさせないよう直談判」 　

　ロシアの非政府系『インターファクス通信』は、ウラジーミル・プーチン大統領（65歳）が2月10日、イスラエルによる猛烈なシリア空爆を自重するようベンヤミン・ネタニヤフ首相（68歳）と直接話したと報じた。 　

　イスラエル軍戦闘機が2月10日、シリア内にあるイラン軍拠点を空爆したところ、シリア政府軍の地対空ミサイルで撃墜されたことから、イスラエル軍による空爆が更に激化することが懸念されていた。

同日付英『デイリィ・エクスプレス』紙：「プーチン大統領、シリア内戦激化を避けるためネタニヤフ首相にイランとの戦争を思い止まるよう説得」 　

　イスラエル軍のF-16戦闘機がシリア内にあるイラン軍事拠点を空爆したのは、2月10日の朝に同拠点から飛び立ったイランの無人機が、イスラエル領内に侵入してきたことに対する報復措置だったと報じられている。 　

　ロシア大統領府によると、シリア内戦がより複雑化することを懸念したプーチン大統領が、早速ネタニヤフ首相に直談判して、新たな戦火を拡げないよう要請したという。 　

　これに対して同首相は、イスラエルは平和を追及するが、シリア内であろうと他のどの地域であろうと、イスラエルを攻撃してくる敵に対しては、これからも必要な防衛措置を講じていくと表明した。 　

　同首相の主張は、イラン側がシリア内軍事拠点を利用して、イスラエルを殲滅しようと画策しているというものである。 　

　なお、シリア政府はイスラエルの空爆を“侵略行為”だと糾弾しているが、イスラエル側は、そもそもシリア内軍事拠点から無人偵察機がイスラエル領内に侵入してきたことだとした上で、同政府軍がイスラエル軍戦闘機を撃墜したことを非難している。

2月10日付ロシア『RT（ロシア・トゥデイ）ニュース』：「プーチン大統領、シリア空爆に続いて更に内戦を激化させないようネタニヤフ首相に要請」 　

　イスラエル軍は2月10日、イラン軍無人機がシリア内軍事拠点から飛び立ってイスラエル領内に侵入したことへの報復措置として、過去30年で最大規模のシリア空爆を開始した。 　

　そこで、これ以上のシリア内戦の激化を懸念したプーチン大統領は、ネタニヤフ首相と2月10日晩に電話会談し、新たな火種になる戦闘は周辺地域を更に危うくするとして、これ以上加熱させないよう要請した。 　

　しかし、ロシア大統領府によると、同首相は同大統領に対して、イラン軍がシリア内軍事拠点を利用してイスラエル攻撃の準備をしていること、更に、イランはイスラエルと敵対しているイスラム教民兵組織ヒズボラにも武器を提供していることから、“イランの脅威”に対抗するための止むを得ない行動であり、今後も必要な自国防衛措置は継続していくと答えたという。 　

　なお、同首相は同じく米国のレックス・ティラーソン国務長官とも電話会談した模様で、国務省のヘザー・ナウアート報道官は、“イランによる、イエメンからレバノンにかけての勢力増大は看過できず、イスラエルの防衛措置に対しては強力に支持する”と表明している。

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