3月1日付Globali「ポンペオ米国務長官；南シナ海での中国横暴牽制のため急きょ訪比」で報じたとおり、マイク・ポンペオ国務長官は、米朝首脳会談が開かれたハノイ（ベトナム）から急きょフィリピンを訪問の上、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領他と会談して、南シナ海におけるフィリピンへの軍事的支援を約した。しかし、フィリピン国防相は、1990年代にフィリピンが実効支配していたスプラトリー（南沙）諸島の岩礁が中国によって収奪された際、米軍は何もしてくれなかったとし、今度は米中間で武力衝突が起こった際、フィリピンの意思に拘らず巻き込まれる恐れがあると懸念を表明した。

3月5日付米『Foxニュース』（『AP通信』配信）：「フィリピン、南シナ海で米中武力衝突の巻き添えを懸念」

　　フィリピンのデルフィン・ロレンザーナ国防相は3月5日、1951年相互防衛条約（MDT、注後記）の存在のため、南シナ海で米軍が中国軍と“武力衝突”を起こした場合、フィリピンの意思に拘らず、巻き込まれる恐れがあると懸念を表明した。

　　同国防相によれば、MDT内の曖昧な部分は再検証する必要があると言い、例えば、フィリピンが実効支配していたスプラトリー諸島内のミスチーフ礁が、1990年代半ばに中国軍によって収奪された際、米国はそれを止めようとしなかったとした。...

3月5日付米『Foxニュース』（『AP通信』配信）：「フィリピン、南シナ海で米中武力衝突の巻き添えを懸念」

　　フィリピンのデルフィン・ロレンザーナ国防相は3月5日、1951年相互防衛条約（MDT、注後記）の存在のため、南シナ海で米軍が中国軍と“武力衝突”を起こした場合、フィリピンの意思に拘らず、巻き込まれる恐れがあると懸念を表明した。

　　同国防相によれば、MDT内の曖昧な部分は再検証する必要があると言い、例えば、フィリピンが実効支配していたスプラトリー諸島内のミスチーフ礁が、1990年代半ばに中国軍によって収奪された際、米国はそれを止めようとしなかったとした。

　　すなわち、同国防相の説明では、1992年に米軍がフィリピンから撤退して、フィリピンが米軍の庇護からはずれた途端、中国が隙を狙って、その数年後の1995年、実際の武力攻撃ではなかったものの、武力侵略で以て同礁を奪いにきたが、米軍は何もできなかったという。

　　MDTは、アジア地域内の米同盟国と締結している最も古い防衛条約である。

　　しかし、同国防相が指摘したとおり、フィリピン側からはMDTの見直しについて協議を提案してきており、2月28日晩にハノイから飛んできたマイク・ポンペオ国務長官と、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領他政府要人との間で交渉が行われている。

　　同国務長官は交渉の中で、もしフィリピン軍、航空機、船舶が南シナ海において敵に攻撃されたなら、米軍は必ず援軍を派遣すると、米高官として初めて公に約束した。

　　ただ、同国防相が心配しているのは、米軍の航行の自由作戦の展開が頻繁に行われている現状下、いつ何時米中間で武力衝突が発生するか判らず、しかし、MDTが存することから、フィリピンの意思に拘らず同紛争に巻き込まれる恐れがあることである。

　　従って、フィリピンとしては、MDTを現状に即した形で見直しすることが必要だとしている。

同日付フィリピン『マニラ・ブルティン』紙：「ロレンザーナ国防相、1951年MDTは戦争抑止力どころか大混乱をもたらすと警鐘」

　　ロレンザーナ国防相は3月5日、1951年締結のMDTは、今の時代においては、戦争抑止力どころか、むしろ危機に陥った際に大混乱を引き起こしかねないと警鐘を鳴らした。

　　特に、軍事力を増大してきた中国に対して、米国が増々強硬に南シナ海において航行の自由作戦をしばしば断行している現状下、万一米中間で武力衝突が発生した場合、MDTがあるために、フィリピンの意思に拘らず、その紛争に巻き込まれてしまう恐れがあるからだと強調した。

　　従って、同国防相は、MDT内に潜む曖昧な箇所を見直す必要があるとして、昨年12月から米国側に交渉を持ちかけているとした。

　　しかし、テオドロ・ロクシン外相は、今回訪比したポンペオ国務長官が、南シナ海において万一フィリピンが攻撃された場合、MDT第4条に基づいて、米軍は必ず援軍を出すと公に約束したとして、MDTの見直し交渉は必要でなくなったのではないかと言及している。

（注）MDT：1951年8月にワシントンで調印された米国とフィリピンとの間の相互防衛条約。1952年8月発効。条約の趣旨は、武力攻撃を受けた場合、自国の憲法上の手続きに従って共同行動をとること。その適用範囲は、フィリピン、米国の領土及び両国管理下の地域、軍隊、船舶、航空機で、非常に広い。有効期間は無期限だが、いずれか一方の他方に対する通告後1年でこの条約を終了させることができる。

ロシアによるクリミア半島併合（注後記）から5年が過ぎようとしているが、ウクライナ東部での同国政府軍と親ロシア派分離独立勢力との武力闘争は依然混迷状態である。ウクライナとしては、同国東部死守のため、裏で糸を引くロシアの謀略を阻止すべく懸命である。そして同国大統領が、ウクライナの欧州連合（EU）及び北大西洋条約機構（NATO）への加盟が必要不可欠だと訴えて、同国市民の信任を得て3月の大統領選再選を勝ち取ろうとしている。

2月9日付米『Foxニュース』（『AP通信』配信）：「ウクライナ大統領、EU及びNATOへの加盟を達成すると宣言」

　　ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領（53歳）は2月9日、ロシアによる同国自治への介入を阻止するためには、同国がEU及びNATOへ加盟することが必要不可欠だと表明した。

　　同大統領は、3月31日に予定されている大統領選での再選を目指し、選挙運動を開始するに当り決意表明をしたものである。...

2月9日付米『Foxニュース』（『AP通信』配信）：「ウクライナ大統領、EU及びNATOへの加盟を達成すると宣言」

　　ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領（53歳）は2月9日、ロシアによる同国自治への介入を阻止するためには、同国がEU及びNATOへ加盟することが必要不可欠だと表明した。

　　同大統領は、3月31日に予定されている大統領選での再選を目指し、選挙運動を開始するに当り決意表明をしたものである。

　　同大統領は更に、ロシアが大統領選に不当介入しようとしているとし、ウラジーミル・プーチン大統領が、同国の自治独立を脅かそうと企んでいると非難した。

　　そして同大統領は、EU及びNATOに正式加盟することで、同国の自治独立、国益、自由及び幸福が完全に保障されるとも訴えた。

　　なお、同国選挙管理委員会の2月8日発表では、大統領選への立候補届けが史上最多の44人となっている。

　　その中には、ユーリヤ・ティモシェンコ元首相（58歳、2007～2010年首相、2010年大統領選に立候補して落選）も名を連ねている。

　　一方、ウクライナとしてのロシア対抗の動きとして、昨年12月に、何世紀にもわたり傘下にあったロシア正教から分離独立したウクライナ正教が、今月初め、エピファニー1世（40歳）をキエフ総主教庁の首座主教に正式に迎えている。

同日付ウクライナ『ウニアン（ウクライナ独立通信）』：「ポロシェンコ大統領、プーチン大統領がウクライナ大統領選を“ウクライナを呑み込むための総力戦”と捉えていると非難」

　　ポロシェンコ大統領は2月9日、大統領選キャンペーン開始当日、ロシアが、米国・フランス・ドイツにおける首長選挙、また、英国・オランダにおける国民投票に不当介入したのと同様、ウクライナの大統領選に介入して、“ウクライナをロシア連邦に呑み込むための総力戦”を仕掛けようとしていると非難した。

　　同大統領は、プーチン大統領がウクライナ大統領選に影響を及ぼし、同国の自治独立を脅かそうとしていることは明白だとも言及した。

　　そして同大統領は、2014年に起こったクリミア半島併合という悲劇は繰り返させないとも訴えた。

（注）クリミア半島併合：2014年2月下旬に発生したウクライナ騒乱以後、クリミア自治共和国とウクライナ本土の東部2州（ドネツィク州とルハーンシク州）において、ウクライナ政府軍と、親ロシア派武装勢力や反ウクライナ政府組織との間で武力衝突が深刻化。クリミア自治共和国では、衝突初期の2014年2月下旬～3月にかけて行われたロシアによる軍事干渉と、国際的な非難を浴びながら行われた住民投票の結果、同年3月17日にロシアへの編入を求める決議を採択したと宣言。その後、ロシア軍の支配下に置かれ、更にロシアへの編入が宣言された。

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