中国海警局船が11月16日、南シナ海航行中のフィリピン輸送船に放水を浴びせて進行を阻んだ。同船舶は、フィリピンが実効支配する岩礁に常駐する兵士用の補給物資を運んでいたものだが、中国当局はフィリピン船が無許可で中国主権海域に侵入したためと一方的な主張をしている。これに対して、フィリピン外務省の対中国抗議に組するように米国務省も中国非難声明を発表している。

11月20日付『Foxニュース』（1996年開局の保守系・共和党寄りメディア）：「米国、中国海警局船がフィリピン船に放水して航行妨害した行為を糾弾」

米国務省は11月19日、中国が南シナ海における“緊張を高めて、同海域の平和と安定を棄損している”と非難する声明を発表した。

中国海警局船が今週初め、南シナ海スプラトリー諸島（南沙諸島）内のセカンド・トーマス礁（1999年よりフィリピンが実効支配）に向かっていたフィリピン船に放水を浴びせて航行を妨害していた。...

11月20日付『Foxニュース』（1996年開局の保守系・共和党寄りメディア）：「米国、中国海警局船がフィリピン船に放水して航行妨害した行為を糾弾」

米国務省は11月19日、中国が南シナ海における“緊張を高めて、同海域の平和と安定を棄損している”と非難する声明を発表した。

中国海警局船が今週初め、南シナ海スプラトリー諸島（南沙諸島）内のセカンド・トーマス礁（1999年よりフィリピンが実効支配）に向かっていたフィリピン船に放水を浴びせて航行を妨害していた。

これに関し、同省のネッド・プライス報道官（38歳）は、“国際法上で航行の自由が認められている南シナ海において、中国側がフィリピン船に行った妨害行為は同海域における緊張を高めており、平和と安定への直接的な脅威となる”と非難した上で、“米国は同盟国であるフィリピンを支援する”と表明した。

同報道官は更に、“2016年の常設仲裁裁判所（1899年設立）裁定によって、中国のいう同礁海域を主権内だとする主張が全面的に否定され、かつ、同海域はフィリピンの排他的経済水域（EEZ）だと認定されている”とし、“中国は、国連海洋法条約（UNCLOS、注後記）で認められたフィリピンの航行の自由を妨害してはならない”とも付言した。

今回の厳しい声明が出される前の今週初め、ジョー・バイデン大統領（78歳）と習近平国家主席（シー・チンピン、68歳）がオンライン形式で首脳会議を実施したばかりである。

なお、この直前に行われた『Foxニュース』の世論調査では、有権者のほとんどがバイデン政権の対中国政策は弱腰だと感じているとの結果となっている。

すなわち、回答者の55％がバイデン政権の対中国政策を支持せず、70%が中国の軍事力及び経済力に脅威を抱き、そして、60%がバイデン大統領は中国に対して弱腰だと評価している。

（注）国連海洋法条約：海洋法に関する包括的・一般的な秩序の確立を目指して1982年4月に第3次国連海洋法会議にて採択され、同年12月に署名開放、1994年11月に発効した条約。国際海洋法において、最も普遍的・包括的な条約であり、基本条約であるため、別名「海の憲法」とも呼ばれる。

11月15日（米東部時間）に行われた米中首脳会談では、台湾や人権問題等でお互いの主張をぶつけ合うことに終始し、オンライン形式で初の首脳会談が実施されたという点以上の進展はないものであった。ただ、米ホワイトハウスとしては、会談の冒頭で老獪な習近平国家主席（シー・チンピン、68歳）がジョー・バイデン大統領（78歳）に“旧友（中国語で老朋友）”と呼びかけてきたことから、前政権と違って弱腰外交と想起されることを懸念してか、全面否定に躍起になっている。

11月16日付『ニューヨーク・ポスト』紙：「ホワイトハウス、習近平国家主席の“旧友”との呼びかけを全面否定」

ホワイトハウスは11月16日、前日にオンライン形式で行われた米中首脳会談の冒頭、習近平国家主席がジョー・バイデン大統領に“旧友”と呼びかけたことに対して、事実と違うと全否定するコメントを発表した。

バイデン大統領自身も今年6月、『Foxニュース』ホワイトハウス特派員のピーター・ドーシィ記者（34歳）から、新型コロナウィルス（COVID-19）感染の発生源特定問題に関し、“旧友同士”で協議するよう提案されたことに対して、“副大統領時代に同国家主席（当時副主席）と交流があったが、だからと言って友人関係にあったということではない”と答えている。...

11月16日付『ニューヨーク・ポスト』紙：「ホワイトハウス、習近平国家主席の“旧友”との呼びかけを全面否定」

ホワイトハウスは11月16日、前日にオンライン形式で行われた米中首脳会談の冒頭、習近平国家主席がジョー・バイデン大統領に“旧友”と呼びかけたことに対して、事実と違うと全否定するコメントを発表した。

バイデン大統領自身も今年6月、『Foxニュース』ホワイトハウス特派員のピーター・ドーシィ記者（34歳）から、新型コロナウィルス（COVID-19）感染の発生源特定問題に関し、“旧友同士”で協議するよう提案されたことに対して、“副大統領時代に同国家主席（当時副主席）と交流があったが、だからと言って友人関係にあったということではない”と答えている。

今回は、『ブルームバーグ・ニュース』記者がホワイトハウスのアンドリュー・ベイツ副報道官に対して、“習国家主席はそのような表現を使うことで、したたかに米政府を攻撃しようと試みたと考えられるか”と質問したことに回答したものである。

同副報道官は、“自身が習国家主席に代わってその意向を述べるつもりはない”と断った上で、“バイデン大統領は、副大統領時代に同国家主席が副主席だったこともあって、様々な重要問題について協議し、関係を強化してきたことは事実であるが、だからと言って、同大統領は習氏を旧友だとは考えていない”と強調した。

また、首脳会談開始前の11月15日にも、ジェン・サキ報道官（42歳）が、6月時のマスメディアとの質疑においてバイデン大統領が言及したように、“習国家主席を「旧友」とは考えていないとしたことに今でも何ら変わりはない”と念押ししている。

なお、ホワイトハウス発表の声明文では、両首脳は約3時間半、貿易、人権、アフガニスタン、イラン、北朝鮮、台湾、香港、チベット、新疆ウィグル自治区、“自由で開かれたインド太平洋”、“世界健康安全保障”、“気候変動”、“世界エネルギー供給”等々多くの問題について協議したとしている。

ただ、COVID-19感染源問題について協議されたのかについて言及されていない。

これに関して、ジェイク・サリバン国家安全保障問題担当大統領補佐官（44歳）は11月16日朝、ブルッキングス研究所（1916年設立の政府活動に関わるシンクタンク）主催のイベントに出席して、“COVID-19感染源問題は非常に重要であるが、焦眉の急は、米国、中国及び国際社会が一致協力してCOVID-19撲滅に当たっていくことである”としただけで、バイデン大統領が習国家主席との首脳会談で、COVID-19感染源問題を提起したかについては言及しなかった。

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