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2023年01月28日(土)
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【Globali】
 

米シンクタンク、中国がもし台湾封鎖に踏み切ると世界経済に2兆ドル超の損失発生と試算【米メディア】

習近平国家主席(シー・チンピン、69歳、2012年就任)は、事ある毎に“武力を駆使しても台湾統一”を表明していて、それに呼応するように人民解放軍(PLA)の軍艦・戦闘機が繰り返し台湾海峡等で武力を誇示している。そうした中、米シンクタンクが、もし中国が台湾封鎖に踏み切ると、台湾が半ば牛耳る世界の半導体市場に大打撃となり、結果として世界経済にとって2兆ドル超の損失が発生すると試算している。

1月5日付『Foxニュース』は、「米シンクタンク、中国がもし台湾封鎖すると世界経済は2兆ドル超の損失と試算」と報じている。

中国と台湾間の緊張は、過去数十年の中で昨年が最高レベルになっている。

そうした中、米シンクタンクが、中国がもし台湾封鎖に踏み切ると、世界経済にとって2兆ドル(約268兆円)超の損失を被る恐れがあると試算した。

中国は台湾を勝手に離脱した中国の一省だと主張しているが、1949年に22年間も続いた内戦に勝利した中国共産党が中国大陸を治めることになって以降も、台湾は民主独立の国として存続してきた。...

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したたかなベトナム;米武器メーカーと折衝の背景は南シナ海領有権問題で対峙する中国への挑戦【欧米メディア】

12月15日付GLOBALi「ベトナム;脱ロシア製武器依存を図り米武器メーカーと折衝」で触れたとおり、長い間ロシアからの武器調達に頼ってきたベトナムが、ヘリコプターや無人攻撃機等手当てのために米武器メーカーと折衝を重ねている。ただ、その背景は、ウクライナ戦争を契機に欧米諸国による対ロシア制裁強化に伴うロシア製武器調達への悪影響のみならず、長い間対立してきた南シナ海における領有権問題でいよいよ中国との武力衝突も備えてのこともあると考えられる。

12月15日付米『Foxニュース』は、「ベトナム、米武器メーカーと折衝の背景に南シナ海で領有権を争う諸島の前哨基地拡充」と題して、長い間南シナ海の領有権問題で対立しているベトナムが、実効支配を強化すべく、南沙諸島(スプラトリー諸島)の複数の環礁を埋め立てて前哨基地を設営しており、これが俄かに米武器メーカーと折衝を進める背景とみられると報じている。

香港メディア『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』紙は12月15日、防衛・国家安全保障問題研究のシンクタンク戦略国際問題研究所(CSIS、1962年設立、本部ワシントンDC)が取り組んでいる「アジア海洋透明性イニシアティブ(AMTI、注後記)」プロジェクトが調査した報告を掲載した。...

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