年初めの1月3日、米軍のロケット弾攻撃で、イラン革命防衛隊（IRGC）傘下の精鋭部隊の司令官が殺害される事件が発生した。ドナルド・トランプ大統領が指示を下した模様だが、同大統領シンパの米メディアのコラムニストが昨年末、同大統領が対イラン戦争を始めると予想していたことが判明した。なお、同コラムニストは、議会等の反対を押し切ってウラジーミル・プーチン大統領を米国に招待して私的会談を持つとか、今秋の大統領選でトランプ氏が再選を果たす、とも予想している。
1月3日付
『ニューズウィーク』誌：「
『Foxニュース』のコラムニスト、2020年にトランプ大統領が“対イラン戦争開始”するだけでなく、別荘マー・ア・ラゴでプーチン大統領と会談すると予想」
『Foxニュース』の司法担当主任コラムニストが昨年末、ドナルド・トランプ大統領の2020年の行動に関し、“対イラン戦争開始”及びウラジーミル・プーチン大統領と“別荘マー・ア・ラゴで私的会談”を行うと予想した。
この予想をしたのは、かつてニュージャージー州高等裁判所判事を務めたアンドリュー・ナポリターノ氏で、『Foxニュース』が年末に行った、トランプ政権の2020年政策についての予想アンケートに答えたものである。
現状、米・イラン関係の緊張度が高まり、一方、議会等からはロシアによる米大統領選への介入疑惑が取り沙汰される中、同氏の予想は衝撃的である。
同氏の予想では、対イラン戦争のみならず、これまで以上に紛争地域への米軍派兵が増すとし、更に、今秋の大統領選でトランプ氏が再選するという。
また、議会等から敵視されているプーチン大統領についても、トランプ大統領がこれまで招待して首脳会談を持った安倍晋三首相や習近平（シー・チンピン）国家主席と同格扱いで、私邸であるフロリダ州の別荘マー・ア・ラゴに同大統領を招待することになると予想している。
更に同氏は、トランプ大統領が主導しているメキシコ国境の壁建設について、目下100マイル（約160キロメーター）程完成しているが、これ以上の建設は、牧場主や土地所有者の抵抗に遭って、同大統領は諦めることになろうとコメントした。
壁建設予定地の所有者は共和党支持者ではあるが、政府によって強制的にかなり広い土地を売るよう強いられていることに抵抗して、政府を相手取って土地収用差し止め請求を提訴している。
一方、同氏は、同大統領と共和党のことを好意的に報じている『Foxニュース』にしばしばコメントを寄せているが、昨年に民主党主導で進められた下院議会による同大統領弾劾手続きに関しあくまで抵抗を示す同大統領及び政権側に対して、職権乱用を示す“確かな証拠”が揃っているとして強く批判している。
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米中貿易紛争は、12月中旬の貿易協定“第一段階”基本合意を受けて、鎮静化に向かっている。それを象徴するかのように、中国は今週初め、来年1月1日から、米国産冷凍豚肉や医療品、紙製品、一部のハイテク部品などへの輸入関税を引き下げると発表した。かかる両国貿易関係改善の布石としようとしたためか、中国が11月に輸入した米国産大豆が大幅に拡大していたことが判明した。
12月25日付米
『Foxニュース』：「中国、米中貿易協定第一段階合意発効前に米国産大豆の輸入量を直近20ヵ月で最大に」
中国関税総署が発表した11月輸入実績によると、米国産大豆の輸入量が260万トンと直近20ヵ月で最大となっている。
中国は大豆を主に養豚の餌として大量に輸入しており、米国産は2017年11月には470万トンまで達していたが、その後発生した米中貿易紛争の煽りを受けて、輸入量がゼロとなる月もあり、米国の農家にとって大打撃となった。...
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12月25日付米
『Foxニュース』：「中国、米中貿易協定第一段階合意発効前に米国産大豆の輸入量を直近20ヵ月で最大に」
中国関税総署が発表した11月輸入実績によると、米国産大豆の輸入量が260万トンと直近20ヵ月で最大となっている。
中国は大豆を主に養豚の餌として大量に輸入しており、米国産は2017年11月には470万トンまで達していたが、その後発生した米中貿易紛争の煽りを受けて、輸入量がゼロとなる月もあり、米国の農家にとって大打撃となった。
一方、中国においては、2018年3月時点で世界最大の4億4,060万匹の養豚を有していたが、アフリカ豚コレラウィルスの蔓延で一挙に半分近くまで激減している。
なお、米中貿易協議は、12月12日に“第一段階”の基本合意がなされており、中国側は、500万ドル（約54億5,000万円）の農産品含めて、総額2,000億ドル（約21兆8,000億円）に上る米国産製品を新たに輸入する旨約束している。
ドナルド・トランプ大統領は12月23日、フロリダ州の別荘マー・ア・ラゴにおける記者会見で、“第一段階の貿易協定は合意済み”で“署名に当って必要な翻訳版を目下作成中”だとコメントした。
一方、同日付中国『環球時報』：「米中、第一段階の貿易協定にほぼ合意」
米中両国はこの程、第一段階の貿易協定にほぼ合意できる見通しとなり、世界経済にとって明るい話題となっている。
しかし、貿易専門家によると、依然米国側にはやるべきことが数多あるという。
すなわち、中国関税総署は12月25日、第一段階の米中貿易協定基本合意に基づき、米国が行うのに呼応して、600億ドル（約6兆5,400億円）相当の米国製品への追加関税賦課を取り止めると発表した。
また、中国関税税則委員会は既に、米農産品及び化学品への関税賦課を除外する旨決定している。
これらの措置は、中国側が米中貿易協定進展のために試みた努力の成果であるが、一方で、米国側からは依然具体的措置の表明がなされていない。
それどころか、米高官は一方的に、今回の第一段階基本合意に則り、中国側が2,000億ドル相当の米製品を輸入すると発表してしまっている。
しかし、中国政府は具体的金額等を明らかにしておらず、第一段階基本合意書が署名されて後に、輸入製品に関わる情報開示が行われるとしている。
更に、専門家は、中国政府にとって、米議会が決議した「香港人権法案」及び「ウィグル人権法案」は、いずれも中国内政干渉となることから、今後の米中貿易関係にも悪影響を及ぼすことになると指摘している。
また、米国が講じている、ファーウェイ・テクノロジー（華為技術有限公司）製を含めた中国製通信機器の輸入禁止措置についても、中国側は全く納得していない事態である。
従って、米国側がかかる懸念事項に対して適切な対応を取らない限り、米中貿易協定を次の段階に進めていくのは難しいと言わざるを得ない。
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