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2024年04月22日(月)
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【Globali】
 

死亡交通事故を起こして収監中の在日米軍将校の妻、国防総省は夫より同盟国の利益優先と非難【米メディア】(2023/01/16)

2022年7月27日付GLOBALi「死亡交通事故を起こした在日米軍将校の裁判が日米地位協定の問題にまで波及の恐れ」で報じたとおり、横須賀基地所属の米軍将校が2021年5月に起こした交通事故に関わる裁判結果について、長年日本側から上がっている日米地位協定(注後記)への不満のはけ口として、同将校がスケープゴートにされているとの極論も出る程である。ジョー・バイデン大統領(80歳、2021年就任)まで介入が取り沙汰されたが、半年経った今でも状況は進展しておらず、同将校の妻が米テレビ報道番組に出演して、国防総省(DOD、1947年前身設立)は夫よりも同盟国の利益を優先していると嚙みついている。

1月15日付『BizPac Review』オンラインニュース(2009年設立の政治専門メディア)は、「日本で収監中の米海軍中尉の妻、DODは夫を“見捨てた”として、“想像を絶する扱い”を糾弾」と題して、米テレビ報道番組に出演した同将校の妻が、本来所属する将兵を守るべきDODはむしろ同盟国の利益を優先している、と非難していると報じた。

米海軍のリッジ・アルコニス中尉(35歳)は目下、急性病態だったために死亡交通事故を起こしてしまったにも拘らず、無謀運転の罪で日本の刑務所に収監されている。...

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米シンクタンク、中国がもし台湾封鎖に踏み切ると世界経済に2兆ドル超の損失発生と試算【米メディア】(2023/01/06)

習近平国家主席(シー・チンピン、69歳、2012年就任)は、事ある毎に“武力を駆使しても台湾統一”を表明していて、それに呼応するように人民解放軍(PLA)の軍艦・戦闘機が繰り返し台湾海峡等で武力を誇示している。そうした中、米シンクタンクが、もし中国が台湾封鎖に踏み切ると、台湾が半ば牛耳る世界の半導体市場に大打撃となり、結果として世界経済にとって2兆ドル超の損失が発生すると試算している。

1月5日付『Foxニュース』は、「米シンクタンク、中国がもし台湾封鎖すると世界経済は2兆ドル超の損失と試算」と報じている。

中国と台湾間の緊張は、過去数十年の中で昨年が最高レベルになっている。

そうした中、米シンクタンクが、中国がもし台湾封鎖に踏み切ると、世界経済にとって2兆ドル(約268兆円)超の損失を被る恐れがあると試算した。

中国は台湾を勝手に離脱した中国の一省だと主張しているが、1949年に22年間も続いた内戦に勝利した中国共産党が中国大陸を治めることになって以降も、台湾は民主独立の国として存続してきた。...

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