ドナルド・トランプ大統領が打ち出した非常事態宣言も、上下両院で否決された。しかし、同大統領は、拒否権を発動して、あくまでもメキシコ国境壁建設に巨額の費用を投じようとしている。そうした中、国防総省が提案した2020年度（2019年10月～2020年9月）国防予算案では、ロシアや北朝鮮よりも、ましてやメキシコ国境壁建設よりも、肥大する中国の軍事的脅威への対抗措置が中心となっている。
3月16日付
『Foxニュース』（
『AP通信』配信）：「新年度国防予算案、壁建設費用問題があるものの中心は中国対策」
米国にとって、ロシアや北朝鮮問題は依然深刻ではあるが、パトリック・シャナハン国防総省長官代行は、肥大化する中国の軍事力への対応策が最も重要だと強調した。
同代行は3月14日、上院軍事委員会に対して、前日に発表した2020年度国防予算案の概要について説明した際、“一に中国、二に中国、そして三に中国”と言及した。...
全部読む
3月16日付
『Foxニュース』（
『AP通信』配信）：「新年度国防予算案、壁建設費用問題があるものの中心は中国対策」
米国にとって、ロシアや北朝鮮問題は依然深刻ではあるが、パトリック・シャナハン国防総省長官代行は、肥大化する中国の軍事力への対応策が最も重要だと強調した。
同代行は3月14日、上院軍事委員会に対して、前日に発表した2020年度国防予算案の概要について説明した際、“一に中国、二に中国、そして三に中国”と言及した。
オバマ政権時、中国を念頭に置いて“太平洋重点方針”を打ち出していたが、同代行によれば、具体的対抗措置に踏み切るのに時間がかかり過ぎているとする。
すなわち、同代行は、中国の軍事近代化対策は急ピッチで進められ、米国の科学技術を組織的に窃取し、そして、米国の軍事力に追い付き追い越す勢いで膨張しているとして、新年度予算案の7,180億ドル（約79兆7,000億円）の主要部分は中国対策に充てられると強調した。
同代行によれば、250億ドル（約2兆7,800億円）は核兵器開発に充てられ、中国が進めている核兵器開発に追い付かれないようにする必要があるという。
すなわち、現在中国は核弾頭搭載長距離爆撃機の開発に注力しており、これが成功すると、米ロと同様、地上、海上、そして航空配備の核兵器保有国となるという。
また、同代行は、米軍の防衛に限りがある超音速ミサイルの開発や、宇宙分野での覇権、更には、南シナ海での軍事拠点作り等、中国による脅威は限りなく深刻だとする。
一方、米アフリカ軍のトーマス・ワルトハウザー司令官は先月、中国の官民挙げてのアフリカ投資・開発はすさまじく、現地に賦存する天然資源等の確保に動いていることは明らかだと証言している。
また、米欧州軍のカーチス・スカパロッティ司令官も、中国は欧州においても戦略拠点を作り上げるべく、欧州各国の港湾・航空会社・ホテル・電力事業等に出資して、欧州経済への影響力を高めようとしていると懸念を表明している。
閉じる
3月5日付米
『Foxニュース』（
『AP通信』配信）：「フィリピン、南シナ海で米中武力衝突の巻き添えを懸念」
フィリピンのデルフィン・ロレンザーナ国防相は3月5日、1951年相互防衛条約（MDT、注後記）の存在のため、南シナ海で米軍が中国軍と“武力衝突”を起こした場合、フィリピンの意思に拘らず、巻き込まれる恐れがあると懸念を表明した。
同国防相によれば、MDT内の曖昧な部分は再検証する必要があると言い、例えば、フィリピンが実効支配していたスプラトリー諸島内のミスチーフ礁が、1990年代半ばに中国軍によって収奪された際、米国はそれを止めようとしなかったとした。...
全部読む
3月5日付米
『Foxニュース』（
『AP通信』配信）：「フィリピン、南シナ海で米中武力衝突の巻き添えを懸念」
フィリピンのデルフィン・ロレンザーナ国防相は3月5日、1951年相互防衛条約（MDT、注後記）の存在のため、南シナ海で米軍が中国軍と“武力衝突”を起こした場合、フィリピンの意思に拘らず、巻き込まれる恐れがあると懸念を表明した。
同国防相によれば、MDT内の曖昧な部分は再検証する必要があると言い、例えば、フィリピンが実効支配していたスプラトリー諸島内のミスチーフ礁が、1990年代半ばに中国軍によって収奪された際、米国はそれを止めようとしなかったとした。
すなわち、同国防相の説明では、1992年に米軍がフィリピンから撤退して、フィリピンが米軍の庇護からはずれた途端、中国が隙を狙って、その数年後の1995年、実際の武力攻撃ではなかったものの、武力侵略で以て同礁を奪いにきたが、米軍は何もできなかったという。
MDTは、アジア地域内の米同盟国と締結している最も古い防衛条約である。
しかし、同国防相が指摘したとおり、フィリピン側からはMDTの見直しについて協議を提案してきており、2月28日晩にハノイから飛んできたマイク・ポンペオ国務長官と、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領他政府要人との間で交渉が行われている。
同国務長官は交渉の中で、もしフィリピン軍、航空機、船舶が南シナ海において敵に攻撃されたなら、米軍は必ず援軍を派遣すると、米高官として初めて公に約束した。
ただ、同国防相が心配しているのは、米軍の航行の自由作戦の展開が頻繁に行われている現状下、いつ何時米中間で武力衝突が発生するか判らず、しかし、MDTが存することから、フィリピンの意思に拘らず同紛争に巻き込まれる恐れがあることである。
従って、フィリピンとしては、MDTを現状に即した形で見直しすることが必要だとしている。
同日付フィリピン『マニラ・ブルティン』紙：「ロレンザーナ国防相、1951年MDTは戦争抑止力どころか大混乱をもたらすと警鐘」
ロレンザーナ国防相は3月5日、1951年締結のMDTは、今の時代においては、戦争抑止力どころか、むしろ危機に陥った際に大混乱を引き起こしかねないと警鐘を鳴らした。
特に、軍事力を増大してきた中国に対して、米国が増々強硬に南シナ海において航行の自由作戦をしばしば断行している現状下、万一米中間で武力衝突が発生した場合、MDTがあるために、フィリピンの意思に拘らず、その紛争に巻き込まれてしまう恐れがあるからだと強調した。
従って、同国防相は、MDT内に潜む曖昧な箇所を見直す必要があるとして、昨年12月から米国側に交渉を持ちかけているとした。
しかし、テオドロ・ロクシン外相は、今回訪比したポンペオ国務長官が、南シナ海において万一フィリピンが攻撃された場合、MDT第4条に基づいて、米軍は必ず援軍を出すと公に約束したとして、MDTの見直し交渉は必要でなくなったのではないかと言及している。
（注）MDT：1951年8月にワシントンで調印された米国とフィリピンとの間の相互防衛条約。1952年8月発効。条約の趣旨は、武力攻撃を受けた場合、自国の憲法上の手続きに従って共同行動をとること。その適用範囲は、フィリピン、米国の領土及び両国管理下の地域、軍隊、船舶、航空機で、非常に広い。有効期間は無期限だが、いずれか一方の他方に対する通告後1年でこの条約を終了させることができる。
閉じる
