日本政府は2月6日、今週末に横浜港入港を予定していた米クルーズ船“ウエステルダム号”の入港を拒否することを決めた。現在同港に停泊しているクルーズ船“ダイアモンド・プリンセス号”の新型コロナウィルス感染予防対策に大わらわになっていることに加えて、“ウエステルダム号”の中に、新型コロナウィルス感染の疑いがある乗客がいることが理由とされている。そこで同クルーズ船運営会社は、急遽行先をタイに変更し、全乗客をそこで下船させる手筈を整えようとしている。ただ、果たしてタイ政府が同船受け入れを認めるかどうかは不明である。

2月11日付米『Foxニュース』：「新型コロナウィルス感染の疑いで“どの港”からも入港を拒否されたクルーズ船、避難先を求めてタイに向け航行」

クルーズ船“ウエステルダム号”運営会社の米ホーランド・アメリカ社（1837年創業、本社シアトル）は2月10日、新型コロナウィルス感染の疑いでどの港からも入港を拒否されたため、現在タイに向けて航行中だと発表した。

同社の広報担当によると、今月初めに香港を出航した同船は、クルーズの目的地の横浜港に2月14日到着予定であったが、日本側より入港を拒否されたという。...

2月11日付米『Foxニュース』：「新型コロナウィルス感染の疑いで“どの港”からも入港を拒否されたクルーズ船、避難先を求めてタイに向け航行」

クルーズ船“ウエステルダム号”運営会社の米ホーランド・アメリカ社（1837年創業、本社シアトル）は2月10日、新型コロナウィルス感染の疑いでどの港からも入港を拒否されたため、現在タイに向けて航行中だと発表した。

同社の広報担当によると、今月初めに香港を出航した同船は、クルーズの目的地の横浜港に2月14日到着予定であったが、日本側より入港を拒否されたという。

『Foxニュース』は先週末、安倍晋三首相が、同船に新型コロナウィルス感染の疑いのある乗客がいることを理由として、同船の入港を認めない方針を出したと報じた。

そこで同社は代替港として、現在タイのレムチャバン港（タイ中部南端、バンコク湾の出口付近の港）に向けて航行させることとしており、同港には2月13日到着予定であるという。

同社としては、同港入港後に乗客全員を下船させ、クルーズ・ツアーをそこで終了させるとしている。

乗客には今回のツアー代金全額返金はもとより、次回のツアーにも無料招待する意向だとしている。

なお、同社から『Foxニュース』に寄せられた声明では、当初2月15日横浜港着とされたクルーズ・ツアーはキャンセルすることになったが、タイの港を出た後のツアーについては一切予定が組めない状況であり、新型コロナウィルス感染問題の進捗を見定めた上で決定したいとしている。

一方、同日付タイ『ジ・エーヤワディー』オンラインニュース：「タイ政府、新型コロナウィルス感染の有無に拘らずクルーズ船の受け入れ拒否と発表」

タイ政府は2月11日、乗客の中に新型コロナウィルス感染者がいようといまいと、米ホーランド・アメリカ社のクルーズ船“ウエステルダム号”の入港は認めないと発表した。

同船は目下、ベトナムの96キロメートル南沖にいて、タイのレムチャバン港に向かって航行中である。

しかし、アヌーチン・チャーンビラクル保健相が同日、港湾当局に対して“同船入港を拒否”するよう指示した旨明かした。

クルーズ船運営会社のホーランド・アメリカは2月10日、同船をタイに向かわせ、2月13日にレムチャバン港に到着後、1,455人の乗客全員を同港で下船させると発表していた。

更に同社は、新型コロナウィルス感染予防のための様々な措置を講じており、“メディア報道のように、新型コロナウィルス感染の疑いがある乗客がいるとの根拠はない”とも強調している。

同船は既に、日本の他フィリピンからも受け入れを拒否されており、止む無くタイに向かっているとみられる。

同船の乗客と思しき人のツイッター投稿では、“既に2週間洋上にいる”とした上で、“病気になっている人は皆無”だとしている。

ただ、同船の乗客は、タイ政府からも入港を拒否されたことを聞かされているか定かではない。

ウラジーミル・プーチン大統領は1月15日の年次教書演説で、大統領の権限を国家院（下院に相当）に委ねる等の憲法改正案を提出した。習近平（シー・チンピン）国家主席の終身制を模倣しようとしたのか、任期満了で大統領職は退くとしても、後継者の権力を削ぎ、院政を敷くことで生涯権力を保持していくための策略だとして、米メディアが一斉に批評している。

1月25日付『ニューヨーク・ポスト』紙社説：「ウラジーミル・プーチン大統領、生涯権力保持のための策略」

ウラジーミル・プーチン大統領（67歳）は過日、憲法を大幅に修正する提案を行った。

主たる内容は、大統領職の権限を弱め、国家院に移譲することなどである。

現憲法では、大統領職は連続2期（計12年）までとされているため、同大統領の任期は2024年までとなる。

従って、そこから窺い知れることは、同氏が大統領を退いた後も、後任大統領の権限を弱めておくことで、自身が例えば院政を敷いて一生涯権力を保持しようと企んでいるとみられることである。...

1月25日付『ニューヨーク・ポスト』紙社説：「ウラジーミル・プーチン大統領、生涯権力保持のための策略」

ウラジーミル・プーチン大統領（67歳）は過日、憲法を大幅に修正する提案を行った。

主たる内容は、大統領職の権限を弱め、国家院に移譲することなどである。

現憲法では、大統領職は連続2期（計12年）までとされているため、同大統領の任期は2024年までとなる。

従って、そこから窺い知れることは、同氏が大統領を退いた後も、後任大統領の権限を弱めておくことで、自身が例えば院政を敷いて一生涯権力を保持しようと企んでいるとみられることである。

同氏は既に、旧ソ連時代のヨシフ・スターリン（1878～1953年）の長期政権（1922～1953年）に迫るほど長期間権力の座にある。

すなわち、第一次大統領職が2000～2008年、傀儡政権のドミートリィ・メドベージェフ大統領時代の首相職2008～2012年、そして第二次大統領職が2012～2024年である。

そして、プーチン氏は、2024年以降も権力保持を目論んでいるとみられる証拠が、メドベージェフ首相及びその閣僚を総辞職させ、代わって後任首相に任命したのが、自身の立場を脅かすような器ではない、ミハイル・ミシュスチン現連邦税務長官という“行政官”であったことである。

プーチン氏はこれまで、スターリンに倣って、数々の政敵を葬り去って巨大権力を掌握してきた。

例えば、同氏を批判した新興財閥のミハイル・ホドロフスキー（資産150億ドル、約1兆6,500憶円）を詐欺容疑で10年も投獄し、恩赦で出所させた後にロシアを捨てさせる（編注；スイスに亡命）結果をもたらしている。

従って、プーチン氏が恐れているのは政敵よりも、“長期政権を嫌う批判的有権者”やクリミア半島併合による欧米経済制裁によってもたらされた“景気後退を良しとしない国民”であり、“支持率の大幅低下”である。

以上の背景から、大統領職を離れた途端、自身の安全が脅かされないよう、揺るがない権力を一生涯維持していける仕組みを作っておこうとする意志が強くはたらいているとみられる。

同日付『Foxニュース』（『AP通信』配信）：「ジョナサン・ウォッチテル氏、プーチン氏は”終身大統領“となるため策謀？」

米国の国連代表部の報道官だったジョナサン・ウォッチテル氏（現ジャーナリスト、ニュースコメンテイター）は1月25日、『Foxニュース』の番組に出演して、プーチン大統領が行ったロシア憲法改正案は、同氏が2024年以降も“権力に留まりうる”ための布石であるとコメントした。

すなわち、同氏は、同大統領が強いリーダーであり、かつ、ロシアをかつての大国に復帰させた功績より“多くの支持者”を有するが、一方で、“もう飽き飽きした”と長期政権を嫌う有権者が増えていることも事実であるとする。

そこで、大統領任期満了後に、反対勢力等によって自身の安全が脅かされることを恐れて、実権を握っておくための体制作りを策謀したものだ、と同氏は分析している。

同氏によると、一例を挙げると、辞任したメドベージェフ首相の後任に指名したのが、ミシュスチン連邦税務長官という行政官で、プーチン氏の権勢を脅かすような人物ではないとする。

そして、別の見方をすると、税務長官という職にあった人物であることから、競合する政党や政敵はもとより、新興財閥などの税に関わる様々な情報を得ていると考えられ、プーチン氏の子飼いとすることで、自身を脅かす対象の弱みを提供させる等、十二分に利用できると考えたともみられる、とする。

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