ドナルド・トランプ大統領は、対中国、対イランに厳しすぎる対応をみせているが、一方で、金正恩（キム・ジョンウン）委員長と信頼関係ができていると主張し、国際社会から奇異の目で見られている。これは直近の世論調査の結果にも出ていて、来年の大統領選ではどの民主党候補にも負けるとされている。更に、米西海岸では、市民による大統領罷免の弾劾を要求するデモも発生している。

6月16日付イラン『メフル（ミスラの月、イラン暦の7月）ニュース』：「来年の米大統領選でトランプ氏敗戦の可能性」

直近、6月11日発表のクイニピアック世論調査（注後記）の結果、来年の米大統領選で、ドナルド・トランプ大統領の再選は困難となっている。

大方の予想どおり、同大統領の首尾一貫しない外交政策、特に、対イラン、対中国、対ベネズエラでの失政が理由とされている。

米インターネット・ニュース『Vox』のマシュー・イグレシアス氏は、クイニピアック世論調査結果を踏まえて、トランプ大統領の再選は危ういと断言している。...

6月16日付イラン『メフル（ミスラの月、イラン暦の7月）ニュース』：「来年の米大統領選でトランプ氏敗戦の可能性」

直近、6月11日発表のクイニピアック世論調査（注後記）の結果、来年の米大統領選で、ドナルド・トランプ大統領の再選は困難となっている。

大方の予想どおり、同大統領の首尾一貫しない外交政策、特に、対イラン、対中国、対ベネズエラでの失政が理由とされている。

米インターネット・ニュース『Vox』のマシュー・イグレシアス氏は、クイニピアック世論調査結果を踏まえて、トランプ大統領の再選は危ういと断言している。

なお、同世論調査では、どの民主党候補もトランプ氏より優位となっている結果となっている。

すなわち、ジョー・バイデン氏（元副大統領）が民主党候補となった場合、53対40でバイデン氏の勝利、バーニー・サンダース氏（バーモント州選出上院議員、2016年時の民主党予備選候補のひとり）の場合は51対42、カーマラ・ハリス氏（カリフォルニア州選出上院議員）では49対41、エリザベス・ウォーレン氏（マサチューセッツ州選出上院議員）では49対42、ピート・ブーテジェッジ氏（インディアナ州サウスベンド市長）では47対42、そして、コリー・ブッカー氏（ニュージャージー州選出上院議員）では47対42と、いずれも民主党候補が優勢となっている。

但し、世論の評価は常に揺れ動くもので、今回の結果で、トランプ氏の再選がないことが確実になった訳ではない。

なお、バラク・オバマ氏の元報道官であったベン・ラボルト氏は、トランプ氏がすでに再選を目指して広報活動等に多額の資金を拠出しているのに対して、民主党のどの候補も依然、反トランプのキャンペーン活動にお金を使っていないと、懸念を表明している。

一方、同日付『ABCニュース』：「米西海岸でトランプ大統領弾劾を要求するデモ行進」

ベイ・エリア（サンフランシスコ、オークランド他近郊を含む地域）各地で6月15日、反トランプ派の活動家らが、トランプ大統領の罷免を要求してデモ行進を行った。

各都市のデモ参加者は、数十人から50人程度であるが、口々にトランプ大統領の憲法を無視した行動や、ロバート・マラー特別検察官による捜査報告書記載のロシア疑惑関与等を理由に、米議会に対してトランプ氏罷免の弾劾裁判提起を呼び掛けている。

しかし、ナンシー・ペロシ下院議長は、弾劾裁判は良い方策ではなく、民主党が多数派の下院議会でも余り支持されていないとコメントした。

更に、共和党サンフランシスコ支部長のジェイソン・クラーク氏は、民主党は無駄骨を折っている、何故なら、ロシア疑惑関与の証拠はもとより、弾劾に当るいかなる理由も存在しないからである、と一蹴している。

（注）クイニピアック世論調査：コネチカット州在のクイニピアック私立大（1929年創立）傘下の世論調査協会で実施されている世論調査。1988年に市場調査学部で始められ、1994年に『CBSニュース』出身の専門家を起用して本格的に取り組み。現在では、『ワシントン・ポスト』、『USAトゥデイ』、『ニューヨーク・タイムズ』等大手紙の他、『Foxニュース』、『CNNニュース』等全国ネットでも採用されている。

既報どおり、米軍が今月上旬に、空母打撃群をペルシャ湾に派遣すれば、イラン政府支援下にある民兵組織が、イラク駐留の米軍基地を狙ってロケット弾を配備したとの情報が流れ、目下米・イラン間の緊張は非常に高まっている。つい1週間前にもトランプ大統領は、イランが戦争を仕掛けるなら受けて立つし、完膚なきまでに叩き潰す、と言ったニュアンスでツイートしたばかりである。しかし、訪日時に会談した安倍首相からの説得もあってか、同大統領はこの程、イランの体制変更までは求めていないと、事態を鎮静化させようとする発言を行った。

5月28日付『Foxニュース』（『AP通信』配信）：「トランプ大統領、イランの体制変更は求めていないと事態鎮静化の発言」

ドナルド・トランプ大統領は5月27日、僅か1週間前にイランを崩壊に追い込むとの過激発言をしていたが、米国はイランの体制変更は求めていないと、大きくトーンダウンするコメントを発表した。

訪日時に安倍晋三首相と会談した後の記者会見の場で述べられたもので、同大統領は、安倍首相から、イランとの交渉仲介役を引き受けるとの強い提言があったことを明かした。...

5月28日付『Foxニュース』（『AP通信』配信）：「トランプ大統領、イランの体制変更は求めていないと事態鎮静化の発言」

ドナルド・トランプ大統領は5月27日、僅か1週間前にイランを崩壊に追い込むとの過激発言をしていたが、米国はイランの体制変更は求めていないと、大きくトーンダウンするコメントを発表した。

訪日時に安倍晋三首相と会談した後の記者会見の場で述べられたもので、同大統領は、安倍首相から、イランとの交渉仲介役を引き受けるとの強い提言があったことを明かした。

『ワシントン・ポスト』紙の報道によれば、同大統領は、自身も含めて誰も（戦争という）悲惨なことは望んでおらず、イランが交渉したいというのであれば、それに応じるとコメントしたとする。

1週間前の過激発言に続いてトランプ大統領は5月24日、イランから攻撃されても現地派遣の1,500人の部隊は“ほぼ完全に防衛”できるとするとも語っていた。

これらの過激発言に、野党民主党は一斉に反発し、トランプ政権に対して、ペルシャ湾への戦闘部隊の派遣等の必要性・妥当性を証明するよう求めている。

特に、来年の大統領選候補に名乗りを上げているバーニー・サンダース上院議員（バーモント州選出民主党議員）は、トランプ政権はイラク戦争の失敗を全く反省していないと厳しく批判した。

同議員は更に、ジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）らはイランとの戦争が必要と表明しているが、もしイランと戦争になれば、イラク戦争より遥かに悲惨な事態となるとした上で、それ以前にイランとの戦争は“憲法違反”だとも強調している。

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