米政府発表では、ウクライナ戦争に参戦しているロシア傭兵組織ワグネル・グループ（WG、注後記）の戦闘員3万人以上が死傷しているという。しかし、プーチン信奉者のひとりであるチェチェン共和国首長は、首長退任後に自身も同様組織を立ち上げると表明する程、同グループの活躍を称賛している。
2月19日付
『Foxニュース』は、「プーチン信奉者のチェチェン共和国首長、退任後に自身も傭兵組織を立ち上げると発言する程WGを称賛」と題して、プーチン大統領側近のチェチェン共和国首長が、ロシア傭兵組織WGの活躍を称賛し、自身も退任後に同様組織を立ち上げると発言したと報じている。
チェチェン共和国のラムザン・カディロフ首長（46歳、2007年就任）はウラジーミル・プーチン大統領（70歳、2000年就任）の信奉者・側近であり、ウクライナ軍事侵攻を強く支持している人物である。
そして同首長は2月19日、ウクライナ戦争に参戦している傭兵組織WGの活躍を称賛した上で、自身も首長職退任後に同様の組織を立ち上げたいと発言した。
WGは、同大統領の最側近の一人でオリガルヒのエフゲニー・プリゴジン（61歳）によって立ち上げられた。
プリゴジンは、“プーチンのシェフ”との渾名を持っているが、これは、彼が営むレストランやケータリング事業が、しばしばプーチンと外国要人との夕食会等に使われていたからである。
同グループは、ウクライナ戦争に本格参戦する前、中東、アフリカ、ベネズエラ等の内戦で活動していた。
同首長は、ロシアSNSのテレグラムに投稿して、“WGが軍事面で示した気迫等より、（紛争等について）このような民兵組織が必要かどうかの疑問に明確に答えを出している”と称賛した。
その上で同首長は、“首長職退任後、プリゴジン氏の組織と競争できるような民兵組織を立ち上げたいと思う”とも明言している。
WGは目下、ウクライナに約5万人の戦闘員を派遣している。
ただ、米国家安全保障会議（NSC）のジョン・カービー戦略広報調整官（2022年就任）は先月、ほとんどの戦闘員は囚人で、参戦を条件に派遣されたものだとコメントした。
更に、ロシア国防省は長い間WGとの関係性を否定していたとし、また、米情報局の調査では、ロシア軍高官とプリゴジンとの間の亀裂が大きくなってきている、とも付言している。
なお、米財務省は先月、WGを多国籍犯罪集団と認定していて、“プーチンは、自身が始めたウクライナ戦争継続のために、WGを利用している”と言及した。
同省の1月26日付声明によれば、“WG戦闘員は、中央アフリカ共和国（1960年フランスより独立）、同西部のマリ共和国（同左）の内戦において、大量殺人・強姦・子供誘拐・拷問等の重大犯罪を犯している”とする。
同日付『ニューズウィーク』誌は、「プーチン側近、WGと競えるような民兵組織を立ち上げるとの意向表明」と詳報している。
WGは先日、中央アフリカ共和国やマリでの人権蹂躙犯罪容疑で告発されている。
米ブルッキングズ研究所（1916年設立、ワシントンDC本拠）の2022年報告によると、WGは、イエメン、シリア、リビア、モザンビーク、マダガスカルにおける紛争にも参戦しているという。
そのWGについて、プーチン信奉者のカディロフ首長が2月19日、“WGはこの程、異論がないほど立派な功績を残している”とした上で、“自身も首長職を辞した後は、プリゴジン氏と競合できるような民兵組織を立ち上げたい”とまで発言している。
その上で同首長は、“チェチェン共和国の特殊部隊「アクマット」を母体として、民兵組織に仕立て上げるのは最善かも知れない”とも言及した。
しかし、防衛・外交政策専門の米シンクタンク、戦争研究所（2007年設立、ワシントンDC本拠）は、プリゴジンはウクライナ戦争を利用して、ロシア政界における“（自身の）衰退しつつある影響力”を復活させようと目論んでいるだけだ、と批判している。
すなわち、同研究所は2月18日リリースの報告書の中で、“プリゴジンはカディロフと共謀して、ロシア国防省の力を削ごうとしているに過ぎない”と評価している。
更に、“カディロフがWGを称賛しているのは、プリゴジンが2月16日に負傷したチェチェン共和国特殊部隊司令官を見舞ったことの返礼の意味もある”とした。
その上で、“プリゴジンが2月18日に、WGはロシア国防省に属する団体ではないし、ロシア軍と何の関係もないと明言して、同省に対抗する意図を鮮明にしたことから、カディロフ自身もそれに追随する意図で、上記のような称賛コメントを出したものとみられる”と言及している。
（注）WG：2014年に勃発したドンバス戦争（ウクライナ東部ドンバス地方におけるウクライナ政府軍と親ロシア派間紛争）に参戦すべく、ロシア人オリガルヒ（新興財閥）でプーチン最側近のひとりであるプリゴジンによって組成。以降、アフリカ（スーダン・リビア）、シリア、ベネズエラ等の内戦に派兵。
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トランプ政権時代、新型コロナウィルス（COVID-19）感染流行問題によって経済的な影響を受けた中小企業に対して、事業運転資金を融資する「給与保護プログラム政策（PPP、注後記）」が実施された。しかし、支援実施を急ぐあまり審査等が手緩かったためか、この程、架空の会社をいくつもでっち上げて総額500万ドル（約6億7千万円）もの不正融資を受けていた男が逮捕・起訴され、懲役4年半の有罪判決を受けている。
2月18日付
『Foxニュース』は、「PPPローンとして500万ドルも不正融資を受け、高級スポーツカーを買い漁った男に有罪判決」として、不正融資の実態を報じている。
COVID-19に伴う支援融資政策に関わり、不正な方法で融資を受けたカリフォルニア州在の男が2月17日、連邦地裁で有罪判決を受けた。
ムスタファ・クァディリ被告（42歳）で、連邦検事局によると、懲役4年半、罰金2万ドル（約268万円）、不正取得残額286万1050ドル（約3億8338万円）の返還義務が言い渡されたという。
同被告は、“架空の企業をでっち上げて500万ドルのPPP融資を不正に受けて、フェラーリ（イタリア）、ベントレー（英国）、ランボルギーニ（イタリア）等の高級スポーツカー（いずれも3千万円超）の購入代金に充てたり、贅沢な休暇旅行他被告個人のために流用していた”という。
また、裁判所資料によると、当局が“当該スポーツカーを没収し、また、被告の銀行口座にあった残額200万ドル（約2億6800万円）も差し押さえた”という。
同被告は2020年5月と6月に、偽名や虚偽の社会保障番号を使って、4つの架空の会社に関わるPPPローン申請を行い、計3銀行から不正融資を受けていた。
なお、今回の事件は、国家安全保障省捜査部・中小企業庁監査局・連邦捜査局（FBI）及び内国歳入庁（国税庁相当）捜査部が立ち上げた金融犯罪合同捜査本部の捜査によって摘発されたものである。
2月19日付『ロサンゼルス・タイムズ』紙は、「COVID-19に関わる支援融資を不正に受けて高級車を買い漁ったオレンジ郡の男に有罪判決」と詳報している。
カリフォルニア州南部オレンジ郡アーバイン市在住のクァディリ被告は、トランプ政権下の2020年3月に議会によって制定されて実施されたPPP支援に関し、同市南のニューボートビーチ市登録の4つの会社をでっち上げて、虚偽申告の従業員を雇用維持するためとして不正融資を受けたものである。
連邦検事局によれば、当該4社は何ら事業実態がなく、従業員数、取引銀行口座、確定申告等全て偽造して不正申請していたという。
同被告は、融資を受けるや否や、高級スポーツカーを買い漁る等、全て被告個人のために流用したとする。
同被告の何人かの友人が裁判所に提出した陳述書によると、同被告はアフガニスタン出身で、幼い頃に父と死別し、後に母親と共に米国に移住してきているが、思いやりがあり優しい人物だという。
しかし、若い頃に事業で成功したものの、その後アルコール依存症に陥り、結果として道を踏み外してしまったという。
なお、クァディリ被告の事件は、PPPローンに関わる不正融資事件の一部であり、その他多くの金融犯罪が行われていて、摘発もされている。
（注）PPP：COVID-19によって事業運営に行き詰まった中小企業（従業員500人以下）に対して、雇用維持を支援する一環で、連邦政府が運転資金を貸し付けるとした政策。融資申請対象期間は2020年1月から2021年3月。通常融資と大きく異なるのは、一定の条件を満たせば債務免除となること。割り当てられた予算は、2020・2021年併せて9530億ドル（約127兆7020億円）。但し、2022年の評価の結果、実際に従業員に補償されたのが23～34％程度に止まったことや、200～300万人の雇用を確保するのに、1人当り16万9千～25万8千ドル（約2265万～3457万円）も支出される結果となっており、失政とされている。
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