民事・刑事裁判被告として喘ぐトランプ、今度はNY州裁判官妻を標的にして”魔女狩り裁判”とアピール【米・英国メディア】
米高裁は12月1日、米議会襲撃事件で負傷した警察官らによる損害賠償請求事件に関し、大統領の免責特権が適用されるとのドナルド・トランプ前大統領(77歳、2017~2021年在任)の主張を否定した。このようにトランプは益々窮地に追い込まれているが、裁判勝訴のためには形振り構わない同前大統領は、今度は民事裁判を審理するNY州地裁判事の妻を標的にして攻撃を始めている。
11月30日付
『CBSニュース』、
『フォーブス』誌、
『CNNニュース』、12月1日付
『Nexstar Media』、英国
『ザ・ガーディアン』紙等は、ドナルド・トランプ前大統領が今度はNY州地裁判事の妻を標的にして形振り構わぬ反撃に出ていると報じた。
ドナルド・トランプ前大統領、その家族及び所有企業は、NY州税等をごまかすために同企業の資産価値を不正に過小評価したとして詐欺罪に伴う損害賠償請求(2億5千万ドル、約370億円)で提訴されている。
この訴訟に対して、同前大統領は、NY州判事や書記官らを標的にして、“偏った裁判”を進めようとしているとしてSNSを使って誹謗中傷していた。
そこで同州地裁審理担当のアーサー・エンゴロン裁判官(74歳、2003年就任)は、同前大統領に対して、自身を含めたNY州地裁関係者についてSNSで一切言及しないよう箝口令を出した。
これに対抗して、同前大統領は、今度は、エンゴロン裁判官の妻のドーン・エンゴロン氏を標的とした攻撃を始めた。
すなわち、同前大統領は11月29日午後から複数回にわたって、エンゴロン夫人が自身を誹謗中傷する投稿を『X(旧ツイッター)』に上げていたとして、同前大統領が立ち上げた『トゥルース・ソーシャル』上で非難する投稿を行った。
同前大統領は、“エンゴロン判事夫人は、NY州地裁の書記官らと一緒になって、NY州地裁による魔女狩り裁判を行い、自身・自身の家族及び共和党を不当に裁こうとしている”と訴えた。
同前大統領が根拠としている『X』の投稿は、保守系政治活動家ローラ・ルーマー氏(30歳)が捜し出したとされたもので、“ドーン・マリー”とのハンドルネームで2つ投稿されていたとする。
ひとつは、“トランプに囚人服を着せたイラストを付して、「刑務所に一直線」”としていて、もうひとつでは、“トランプを「オズの魔法使い」の西の邪悪な魔女として描いた”投稿をしていたという。
かかるアピールに対して、エンゴロン夫人は即座に、政治専門紙『ザ・ヒル』に宛てたメールで、“指摘されたハンドルネームの『X』上のアカウントは自分のものではない”としたうえで、“自分は反トランプを訴えるような投稿を全くしたことはない”と全否定した。
同紙は、当該投稿がエンゴロン夫人のアカウントではないと証明することはできなかったが、本件が報道された段階で当該投稿は削除されている。
なお、NY州地裁事務管理部のアル・ベーカー報道官も『CNNニュース』の取材に対して、“エンゴロン判事夫人は反トランプを標榜するような投稿を行っていないし、また、言及されている『X』のアカウントは同夫人のものではない”との公式コメントをしている。
閉じる
トランプ陣営に再び逆風、連邦高裁が同陣営によるペンス前副大統領の証言差し止め請求を却下【米メディア】
4月26日付
『ウォールストリート・ジャーナル』、
『ニューヨーク・タイムズ』、
『AP通信』、
『CBSニュース』等が、トランプ陣営が控訴していた、2020年大統領選の結果を覆そうとしたトランプ前大統領の疑惑捜査に関わるペンス前副大統領の証言差し止め請求が連邦高裁によって却下された旨一斉に報道している。
ワシントンDCの米連邦控訴審は4月26日、2020年大統領選に関わるドナルド・トランプ前大統領(76歳、2017~2021年在任)の不正疑惑について、トランプ陣営が控訴していた、マイク・ペンス前副大統領(63歳、2017~2021年在任)による連邦大陪審での証言差し止め請求を却下する決定を下した。...
全部読む
4月26日付
『ウォールストリート・ジャーナル』、
『ニューヨーク・タイムズ』、
『AP通信』、
『CBSニュース』等が、トランプ陣営が控訴していた、2020年大統領選の結果を覆そうとしたトランプ前大統領の疑惑捜査に関わるペンス前副大統領の証言差し止め請求が連邦高裁によって却下された旨一斉に報道している。
ワシントンDCの米連邦控訴審は4月26日、2020年大統領選に関わるドナルド・トランプ前大統領(76歳、2017~2021年在任)の不正疑惑について、トランプ陣営が控訴していた、マイク・ペンス前副大統領(63歳、2017~2021年在任)による連邦大陪審での証言差し止め請求を却下する決定を下した。
米連邦ワシントンDC地裁は3月末、トランプ陣営から提訴されていた、同前副大統領の証言差し止め請求を棄却する判断を下していた。
本件疑惑は、メリック・ガーランド司法長官(70歳、2021年就任)が任命したジャック・スミス特別検察官(2022年就任)によって捜査が進められていた。
すなわち、同特別検察官は、同前大統領による2021年1月6日発生の議事堂乱入事件への関与疑惑等について捜査していて、同前副大統領に対して、事件当日の前大統領との会話等について証言するよう求めていた。
同前副大統領は当初、米憲法第1条第6節に謳われた、“上下院議員の身分にある者の不逮捕特権や免責等”を理由として証言を拒んでいたが、連邦地裁がこの請求を退け、証言するよう命令していた。
そこで、同前副大統領が控訴することを諦め、証言する旨表明したことから、トランプ陣営がこの証言を阻止すべく、法廷闘争に打って出ていたものである。
なお、連邦控訴審の今回の判断は、グレゴリー・カサス判事(58歳、2017年トランプ大統領によって任命)、パトリシア・ミレット判事(59歳、2013年にオバマ大統領によって任命)及びロバート・ウィルキンス判事(59歳、2014年にオバマ大統領によって任命)の合議によってなされている。
一方、連邦地裁は今年3月、議事堂乱入事件に関し、前大統領側近だったマーク・メドウズ前首席補佐官(63歳、2020~2021年在任)、ダン・スキャビノ前次席補佐官(2020~2021年在任)、スティーブ・ミラー前政策担当上級顧問(37歳、2017~2021年在任)等に対しても、連邦大陪審で証言するよう命令を下している。
閉じる
その他の最新記事