インド北部ウッタラーカンド州の夫婦が、結婚6年で孫がいないという理由から、一人息子とその妻を相手どり訴訟を起こしている。

地元紙の報道によると、訴えを起こした夫婦は61歳と57歳、米国でパイロット養成訓練を受けた息子の教育費や、帰国後2年以上の金銭的支援、豪華な結婚式の費用を負担し、老後の貯蓄を使い果たしたと主張。...

インド北部ウッタラーカンド州の夫婦が、結婚6年で孫がいないという理由から、一人息子とその妻を相手どり訴訟を起こしている。

地元紙の報道によると、訴えを起こした夫婦は61歳と57歳、米国でパイロット養成訓練を受けた息子の教育費や、帰国後2年以上の金銭的支援、豪華な結婚式の費用を負担し、老後の貯蓄を使い果たしたと主張。１年以内に孫が生まれない場合の補償として約65万ドルを請求している。

この異例の訴訟は、「メンタルハラスメント」を理由とする訴えなのだという。息子がパイロットになったのは35歳のときで、夫婦の退職の際、「孫が誕生することを期待しながら」お見合い結婚を取り次いだ。そして、五つ星ホテルでの結婚式や、豪華な車、新婚旅行費も負担。夫婦は「息子が結婚してから6年だが、未だに孫を持つ気配がない。孫と過ごす時間でもあれば辛さが紛れるのだろう」と主張する。弁護士は、夫婦は「精神的苦痛」を理由に金銭的補償を求めているとする。このハリドワール地区での裁判には今月17日判決が下される。

同日付独『DW』（AFP通信）：「孫がいないことでインドの老夫婦が息子を訴える」：

インドの夫婦が、孫を要求し息子と義理の娘を訴え。息子の教育や結婚へ投資したのだから最低限の金銭的補償を受ける権利があると主張する。

訴状には、パイロットになるための訓練費や家のローンも負担したとある。インドのANIによると、夫婦は「金銭的にも精神的にも問題を抱えている」と主張し、各人に２５００万ルピーを請求しているという。夫婦の弁護士は、この訴訟には「社会の真髄が現れている。私たちは子どもに投資し良い会社で働けるようにする。息子たちは最低限の金銭的支援をする義務がある」のだと主張する。

インドの伝統的な家族構成では、結婚した息子たちが養育に貢献する両親と住むのが一般的だ。このような家に嫁ぐ女性たちには、家事や育児の役割を担うことが期待されている。しかし、近年では、多くの夫婦が核家族を好み、夫婦共稼ぎとなっている。若い夫婦の間では、子どもを持たない選択をする人も多いという。

トルコ政府の統計によると、トルコで４月の消費者物価指数が前年同月比で約７割も上昇し、２０年来の高水準となった。交通機関、食品、家具類で最も高いインフレ率となっている。

過去１年間で、食品や非アルコール飲料の価格は８９．１％上昇、家具など家庭用品は７７．６５％上昇した。 ４月は前月比で物価指数が７．２５％と急上昇した。...

トルコ政府の統計によると、トルコで４月の消費者物価指数が前年同月比で約７割も上昇し、２０年来の高水準となった。交通機関、食品、家具類で最も高いインフレ率となっている。

過去１年間で、食品や非アルコール飲料の価格は８９．１％上昇、家具など家庭用品は７７．６５％上昇した。 ４月は前月比で物価指数が７．２５％と急上昇した。

世界各国でも、生活費が上昇し、厳しい対応に迫られているが、トルコでは、通常はインフレ上昇対策となる利率引上げ策を大統領が行わなかった点が、問題を悪化させている。

トルコではエルドアン大統領が通貨の安定より輸出を優先したため、リラの価値が暴落。大統領は、金利を「悪の根源」と呼び、通常とは違う方針を採ってきた。大統領からの圧力で、中央銀行は、９月から利率を１９％から１４％まで引き下げ、インフレ上昇にもかかわらず、４月まで４カ月連続で１４％に固定した。

ウクライナ危機による物価上昇の一面もあるが、高インフレの理由のベースはトルコの金融政策にあるとされる。経済調査会社によると、トルコ政府が利率を上げるなどの方針転換をする予兆はみられないため、今年のインフレ率は高止まりとなると予測されている。

世界でも、コロナ関連の供給不足問題やウクライナ戦争によるエネルギーや食品価格上昇により物価が上昇し、多くの国でインフレ対策として金利引上げ傾向が続いている。英イングランド銀行は５日、金利を２００９年以来最高に引き上げた。また、米連邦準備理事会も２０年超以来となる最大引き上げを発表。インドやオーストラリアでも借入費用を引き上げている。

同日付米『ＣNＮニュース』：「トルコのインフレ率が２０年ぶりの高水準」：

今月、トルコの一年間のインフレ上昇率が６９．９７％を記録し、予測を上回り２０年ぶりの高い水準となった。ロシアによるウクライナ侵攻や、昨年のリラ暴落によるエネルギー、日用品価格の上昇が要因とみられる。

エルドアン大統領からの圧力で、昨年９月以降、政策金利を５００ベーシスポイント引き下げたことでリラが暴落、消費者物価指数が上昇し続けた。

消費者物価は、交通機関セクターで１０５．９％、食品飲料で８９．１％上昇。月別では、前月比で食品飲料が１３．３８％、住宅価格が７．４３％上昇している。

トルコ政府は、生産性向上や輸出促進を見込んだ低金利優先の経済プログラムのもとに、インフレは下がると見込んでいる。