既報どおり、ドナルド・トランプ前大統領（76歳、2017～2021年在任）は、2021年1月6日発生の議会乱入事件を扇動した嫌疑や、退任後に不当に機密文書等を私邸に持ち込んだ容疑で取り調べられている。そして今度は、同前大統領が実業家時代の昔に、トランプから性暴力を受けたとされた被害女性によって、当該事件に関わる暴行罪及び名誉棄損罪で改めて提訴されている。
11月25日付
『ロイター通信』は、「性暴力事件の被害女性、加害者のトランプを暴行罪及び名誉棄損罪で提訴」と題して、27年前にトランプ前大統領から強姦されたとする被害女性が、ニューヨーク州で制定された時限立法に基づいて、同前大統領を提訴したと報じている。
27年前にトランプ前大統領から性暴力の被害に遭ったとする女性著述家が11月24日、同氏を嘘つき呼ばわりした同前大統領に対して、名誉棄損罪で連邦ニューヨーク・マンハッタン地裁に提訴した。
当時、フランスの女性ファッション雑誌『エル』（1945年創刊）のコラムニストだったE.・ジーン・キャロル氏（78歳）で、マンハッタン地区の高級デパート「バーグドルフ・グッドマン」（1899年創業）において性被害を受けたことに対する暴行罪でも訴えている。
同氏の提訴は、ニューヨーク州で制定された「成人サバイバー法」に基づくもので、同法によって、時効が成立している性暴力疑惑について、1年間に限って被害者による提訴が受け付けられることになっている。
同氏は2019年6月に初めて事件を公表したが、トランプ前大統領がこの話を否定しただけでなく、同氏は“自分の好み”でもないとまで蔑んだことから、同年11月に名誉棄損で同前大統領を訴えている。
トランプ前大統領は今年10月12日にも、自身が立ち上げたSNS「トゥルース・ソーシャル」（2022年設立）上で、同氏が“デマ”及び“嘘”を言い触らしていると全面否定している。
このことから、同氏が改めて同前大統領を名誉棄損罪で提訴したものである。
同氏の2019年の提訴は、トランプが大統領職にあったことから免責されると主張しているため、目下、マンハッタン地裁の判断待ちである。
もし、同地裁がトランプの訴えを認めれば、同氏の2019年提訴は棄却されることになる。
しかし、今回新たになされた提訴は、トランプが既に一般人になっていることから、免責されずに審理がなされることになる。
なお、2019年の最初の提訴は、同地裁ルイス・カプラン判事（77歳、1994年就任）が来年2月6日に審理する予定となっているが、原告・被告双方の代理人から期日延期の申し立てがなされているため、順延される可能性がある。
すなわち、原告代理人のロベルタ・カプラン弁護士（56歳）が、今回の提訴と併せて審理できるよう、4月10日の期日を申し立てた一方、被告代理人のアリーナ・ハッバ弁護士（38歳）は、トランプが新たな提訴に関わる代理人を任命していないので、5月8日を期日とするよう申し立てている。
ただ、同判事はハッバ代理人に対して、“依頼人（トランプ）には、今回の提訴に関わる代理人を任命するのに十分すぎる時間があるはずだ”とコメントしている。
いずれにしても、同判事は次回開廷期日について、来週早々に判断を下すとしている。
同日付『BBCニュース』は、「トランプ前大統領に27年前に強姦されたとして女性が提訴」として、その背景について詳報している。
キャロル氏が、改めてトランプ前大統領に対して、27年前に発生した性暴力事件に関わる暴行罪と名誉棄損罪で訴える拠り所となった「成人サバイバー法」は、11月24日に発効したばかりのニューヨーク州法である。
同法は、被害者の年齢が事件発生時に18歳を超えていて、既に時効が成立している事件を対象にしている。
同法が制定されるに至ったのは、2017年に世界的に広がった＃MeToo運動（注後記）が契機となっている。
すなわち、これまで泣き寝入りしていた性暴力被害者を救済するため、1年間に限って、時効が成立している古い事件であっても訴えを受け付ける、としたものである。
なお、原告代理人のカプラン弁護士は11月25日、前日に起こした新たな訴訟は、トランプ前大統領の暴行容疑をめぐって責任を追及するのが目的だと表明した。
一方、被告代理人のハッバ弁護士は、被害を公表する個人を尊重するとしながらも、“本件提訴は、法律の目的を乱用するものだ”と非難するコメントを出している。
（注）＃MeToo運動：今まで沈黙させられてきた性被害者が、セクハラや性暴行事件についてSNSを通じて被害を告白し、加害者を告発する運動。2006年に黒人女性を支援するNPO活動団体がMeTooを提唱して地道な活動を行っていたが、2017年10月に『ニューヨーク・タイムズ』紙記者が特集した、著名映画プロデューサーの数十年に及ぶセクハラ疑惑を告発する記事を契機として、米国から全世界に広がっている。
閉じる
１１月２４日付英
『Guardian』：「液体やパソコン持ち込みに関する安全ルールが２０２４年に廃止される見込み」：
高性能３Dスキャナーの導入により、２０２４年、飛行機への液体やラップトップの持ち込み制限が改正される。
政府は、最終判断に至ってはいないが、病院で使われるCTスキャナーに似た高性能機器の導入を検討しているという。
現在、液体物の飛行機への持ち込みは１００mlの容器までに制限されており、その液体容器は、透明で開閉可能な１つの袋にまとめて入れなければならないとするルールが２００６年から適用されている。...
全部読む
１１月２４日付英
『Guardian』：「液体やパソコン持ち込みに関する安全ルールが２０２４年に廃止される見込み」：
高性能３Dスキャナーの導入により、２０２４年、飛行機への液体やラップトップの持ち込み制限が改正される。
政府は、最終判断に至ってはいないが、病院で使われるCTスキャナーに似た高性能機器の導入を検討しているという。
現在、液体物の飛行機への持ち込みは１００mlの容器までに制限されており、その液体容器は、透明で開閉可能な１つの袋にまとめて入れなければならないとするルールが２００６年から適用されている。しかし現状では、大きな液体ボトルやクリームを持ち込もうとした人への対応が、飛行機の遅れの最大の原因になっているという。
ロンドンのヒースロー空港では２０１７年から試験的にこのスキャナーが導入されており、保安検査員はスーツケースの中身を確認するため、画像を拡大したり回転したりできるという。この技術は既に数年前からアメリカのアトランタのハーツフィールド・ジャクソン空港や、シカゴのオヘア空港で導入されている。
同日付英『BBC』：「英国内の空港で２０２４年までに液体物の機内持ち込みルール変更へ」：
空港の手荷物検査において、今後２年以内に液体物やラップトップの持ち込み制限がなくなるという。
２０２４年半ばまでにCTスキャナーのような高性能機器の導入が検討されており、荷物の中身がより詳細にわかるという。前回の導入予定はコロナ禍で見直しとなった。政府は空港の混雑緩和のため、クリスマス前には正式発表にこじつけたい構え。
現在、液体物の持ち込みは１００mlまでに制限され、更に透明で開閉可能な１つの袋（１リットル以内で約２０ｃｍ✕２０ｃｍ）にまとめるよう決められている。２０１７年に開始されたこのルール導入により、液体の持ち込み禁止ルールが緩和され、英国の警察によると、液体に隠された爆発物の発見で、約１０件の爆破テロを未遂に防いだという。
ボリス・ジョンソン前首相は、２０２２年末を期限として、空港での搭乗前検査のスピードアップを図るためのスキャニングテクノロジー向上とセキュリティ強化を約束していた。しかし、コロナ禍での世界的な渡航制限により、飛行機の利用者が激減。国際航空運送協会（IATA)の９月のデータでは、顧客の戻りはコロナ前と比べ７３％にとどまっている。
閉じる
