中国の国立大学である復旦大学のグリーンファイナンス＆ディベロップメントセンターは、世界で最も貧しい68カ国が、今年530億米ドル（6兆5千億円）近くを債権者に支払わなければならないと予測している。上海にある同研究センターが発表した報告書によると、この金額のほぼ4分の1に当たる140億ドル（約1兆7千億円）は、これらの国々への主要な支援国の1つである中国の懐に入ることになるという。

香港の『サウスチャイナモーニング・ポスト』によると、同報告書は、2020年末時点で、68カ国が中国の様々な金融機関に対して、二国間の公的債務として合計約1100億米ドル（約14兆円）を負っており、2019年の1050億米ドル（約13兆円）から増加していると推計している。中国は、世界銀行の国際開発協会に次ぐ最大の単独債権者であったという。中国の公的債権者への返済コストは、2022年には8カ国において国民総所得の2％を超えると見られている。...

香港の『サウスチャイナモーニング・ポスト』によると、同報告書は、2020年末時点で、68カ国が中国の様々な金融機関に対して、二国間の公的債務として合計約1100億米ドル（約14兆円）を負っており、2019年の1050億米ドル（約13兆円）から増加していると推計している。中国は、世界銀行の国際開発協会に次ぐ最大の単独債権者であったという。中国の公的債権者への返済コストは、2022年には8カ国において国民総所得の2％を超えると見られている。アンゴラが最も悪い状態に置かれており、利子の支払いと過去の借入の元本の返済のために、国民所得のほぼ5％を中国に負っている。

また報告書は、中国は債務救済対象国の主要債権者であることから、「他の国よりも債務再編のための二国間・多国間支援を行う責任と機会がある」と記している。中国は債務救済に参加しているが、他の国際的な貸し手は中国の融資の総量についてもっと透明性と明確性を必要としているとも指摘されている。

2020年末、中国政府は、パンデミックを通じて貧しい国々を支援する国際的な取り組みのもと、20億米ドル（約2500億円）以上の債務について債務返済義務を停止したと発表した。しかし、その取り組みは2021年12月に終了した。

仏『レゼコー』によると、モラトリアムの終了に伴い、地球上で最も貧しいとされる国々は、今年から再び公約を守らなければならなくなる。そのうちの17カ国は、中国が最大の債権者である。

中国政府は、トンガとジブチの負債の55％、ラオスの負債の52％、カンボジアの負債の44％を保有している。そして、中国がその国の最大の債権者でない場合でも、世界銀行に次ぐ債権者になっていることが多い。8カ国が2022年に国民総所得の2％以上を支出し、中国への債務の一部を返済しなければならない。アンゴラとジブチがそれぞれ国民総所得の4.9%と3.9%に相当する返済額でトップに来ている。続いて、トンガ（2.8%）、ラオス（2.8%）、モルジブ（2.7%）、ザンビア（2.6%）、コンゴ（2.4%）、サモア（2.3%）と5カ国が続く。

なお、米『ブライトバート』によると、英BBCは1月、ウィリアム＆メアリー大学のAidDataプロジェクトの報告書を引用し、「中国の途上国への融資の半分は公式の債務統計で報告されていない」とし、途上国の財政状況は公式の数字に基づく報告よりもさらに悪いと思われると伝えている。

BBCは、ジブチ、ラオス、ザンビア、キルギスの債務残高を計算すると、年間GDPの20％近くにもなるとして、AidDataの報告書は、中国の金融業者への債務リスクがGDPの10％を超える低・中所得国が現在40カ国以上あると報告している。

こうした帳簿上のごまかしは、中国の一帯一路インフラ融資の大部分が名目上「民間」銀行を通じて行われているため、政府間の送金と同様に世界銀行や国際通貨基金（IMF）などの機関に報告されないことで可能となる。

報告書は、「中国は対外貸付の記録を公表しておらず、契約の大部分には非開示条項があり、借り手はその内容を明らかにすることができない」と付け加えている。

AidDataは、中国に対する「隠された債務」の例として、59億ドル（約7千億円）の中国とラオスを結ぶ鉄道プロジェクトを挙げている。ラオスでは完全に帳簿から外されているが、ラオスにはGDPの3分の1に相当する非公式債務が課されている。報告書は、「中国政府は、他の公的債権者よりもリスクの高い国のプロジェクトに資金を提供することに積極的だが、返済待ちの列の先頭に立つことに関しても他の債権者よりも積極的だ」と指摘している。

ウクライナ戦争開始以降、ルーブルが急落したロシア国内では、インフレが起き、砂糖等の主要品目で物価が急上昇しているという。

３月２４日付英国『BBCニュース』：「ロシアの生活費が１４％以上上昇」：

ウクライナ戦争開始以降、ルーブルが急落したロシア国内では、インフレが起き、政府統計によると、砂糖等の主要品目でここ１週間物価が１４％上昇しているという。

１３日、ロシア経済相は、前年比インフレ率が、２０１５年以来最高となる１４．５％と発表。連邦国家統計庁によると、国内の一部地域で、食品の保存や酒類製造に使われる砂糖の価格が３７．１％上昇、平均１４％上昇としているという。...

３月２４日付英国『BBCニュース』：「ロシアの生活費が１４％以上上昇」：

ウクライナ戦争開始以降、ルーブルが急落したロシア国内では、インフレが起き、政府統計によると、砂糖等の主要品目でここ１週間物価が１４％上昇しているという。

１３日、ロシア経済相は、前年比インフレ率が、２０１５年以来最高となる１４．５％と発表。連邦国家統計庁によると、国内の一部地域で、食品の保存や酒類製造に使われる砂糖の価格が３７．１％上昇、平均１４％上昇としているという。次に値上がり率が高いのが玉ねぎで、国内平均13.7% の上昇、一部地域では４０．４％上昇となっている。一方、おむつは４．４％、紅茶で４％、トイレットペーパーは３％の価格上昇となった。

多くの主要品目で価格が急騰、主要品目が１０～２０％上昇しているとの見方もあり、手に入らなくなるのではとの不安から国民は大量買いをしている。ヴィクトリア・アブラムチェンコ副首相は、「砂糖や蕎麦の国内供給は十分にあり、パニックに陥る必要はない」と国民に呼びかけている。しかし、国民は締め付けの影響を感じ取っており、SNS上では、モスクワ市内で、買い物客が砂糖やそばを購入しようと群がる光景が投稿されている。

通貨ルーブルは今年２２％下落し、輸入品の価格上昇が起きている。１か月以上中断していた株式市場が２４日再開、多くの株で株価は上昇したが、政府の相場の下支え計画によるとみられる。西欧諸国はロシア国内の銀行を金融界から遮断し、ロシア中央銀行や政府系投資ファンド、財務省との取引も禁止している。

同日付カナダ『グローバルニュース』：「ウクライナ侵攻後、ロシアで生活費が１４％以上上昇」：

ロシアの経済省は今月２３日、今月１８日時点のインフレ率が１４．５％に上昇したと発表。ウクライナ侵攻以来ロシアの生活費は上昇している。

影響を受けている主要品目で、上昇率が大きいのは、砂糖や玉葱。トマトやバナナでも約8％上昇している。一方で、きゅうりの価格は約６％減少している。

人々はどこで砂糖を入手できるか情報交換している。南西部のサラトフ市の市長は、砂糖販売のための特別市を開くと発表。

食品以外でも、物価上昇は見られ、生理用品は５％、おむつは４．４％価格が上昇している。国産車価格は７．４％上昇しているが、ガソリンでは、０．１％安くなっている。2021年3月の物価上昇率は、1日あたり約0.021％だったが、今年の３月は0.292％と、２７％増となっている。

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