昨年11月、英仏海峡をフランスからイギリスへ渡ろうとした移民が乗ったゴムボートが沈没し、少なくとも27人が亡くなった。このような渡航者は今も増加しており、イギリスでは、オーストラリアやデンマークをモデルに、難民申請者の一部を、ルワンダに移送し申請プロセスを行う計画があるという。
４月１４日付英国
『BBCニュース』：「亡命希望者をルワンダに移送し難民申請へ」：
ボリス・ジョンソン首相は14日、プリティ・パテル国内務相の署名する前に、ルワンダとの難民合意を発表するとみられる。合意が成立すれば、英仏海峡を渡ってきた難民のうち、単身の男性は強制的に国外へ送られることとなる。
ジョンソン首相はケント州での演説でこの政策を発表し、海峡で横行する危険な人身売買抑止への効果を説明するとみられる。この合意で、ルワンダには120万ポンドが支払われるとされるが、全体的なコストはこれを上回るとの見方もある。
英支援団体「難民評議会」は、この政策を「非道」だと撤回を求め、労働党はこの政策を「非倫理的で法外、上手くいかない」とし、自由民主党は、「税を圧迫し、危険な越境の阻止にならず、密輸人身売買への対策にはならない」と批判している。
英仏海峡では、英国の保護を求める難民数千人が小型ボートに乗り、フランスから海峡を渡ってイギリスを目指して渡航している。昨年の渡航者は28526人、2020年は8404人だった。この危険な渡航者の数は増加しており、今月13日だけで600人に上っており、今後数週間で、一日の渡航者が千人に達するとみられている。
このルワンダでの難民申請プロセス案は、政府のブレグジットに伴う「不法移民対策」長期計画の一環。小型ボートでの渡航は増加している一方、昨年には、フランス側のカレー港でのイギリス警察の取り締まり強化などにより、別の方法での渡航は減少しているという。
ルワンダとの難民開発パートナーシップ合意は、ブレグジットがより移民対策の側面があると公約した英国政府にとっては痛手となる。ルワンダへの移送は、賛否がある上、法的課題も多い。ルワンダ自体が、人権問題を抱えており、昨年国連は殺人、行方不明者、虐待などの調査を英国に要請している。
難民を海外へ移送する案は昨年から報じられており、ヨーロッパ圏外への難民移送法を既に通過させているデンマーク当局と、内務省が協議してきた。国内では、英仏海峡を渡る難民と密輸業者摘発対策である「国籍と国境法案」がデモや批判で難航していた。
４月１３日付米『FT』：「ルワンダが海峡難民の受け入れを合意」：
プリティ・パテル国内務相は中央アフリカのルワンダを訪問し、合意の最終調整に入っている。一方、難民の権利保護団体等はこの合意に反対している。
英国は木曜にもルワンダとの合意を発表する意向。内務相はオーストラリアが行っているような近隣国での移民プロセス整備を検討してきた。候補としては大西洋のアセンション島等があった。
昨年にはデンマークと共同で、申請手続き中の難民が滞在する共有センターをルワンダに開設する方向で協議を進めてきた。今月13日当局は、今週ルワンダを訪問している同氏が同国との「難民と経済開発パートナーシップ」を締結したと発表。この合意は一部の申請者に関連するが、最終決定案ではないという。ルワンダ政府からのコメントはない。
今月12日だけでも海峡渡航者は600人。政府によると、数週間で1000人単位に達すると予測されている。昨年11月にはボート転覆で27人が溺死。今後も難民死者の増加が懸念されている。
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新型コロナウィルス（COVID-19）感染問題については、日本においてもオミクロン変異株（ステルスオミクロン株、医学上名称BA.2株）の急拡大が懸念されている。しかし、COVID-19では、ワクチン接種含めて常に数ヵ月～半年先行してきた英国では、BA.2株による再感染が急上昇していて、直近で1週間に500万人近くが感染している。そこで、イースター（復活祭）休暇が2週間後に迫る中、空港やフェリー港では、行動制限緩和で大量に押し寄せる旅行客を捌ける程十分なスタッフが確保できない恐れが出てきている。
4月2日付
『AP通信』は、「英国、直近の週当たりCOVID-19感染者が500万人近くまで急増」と題して、オミクロン変異株BA.2の蔓延で2週間前が430万人、先週が490万人と急増していると報じている。
英国では、BA.2株が再び猛威を振るい始め、直近の感染者数は、毎週全人口13人当り1人（約8%）が感染する程猛烈な勢いとなっている。
国家統計局（1996年設立）が4月1日に公表したデータによると、3月20～26日の間の感染者数は490万人と、前週（3月13～19日）の430万人より14%も増えて過去最多を記録している。
今年初めと比べて、致死率はまだ低いが、急激な感染者増によって入院患者も死者数も上昇に転じている。
今回の感染再拡大が2月下旬から始まっていることから、ボリス・ジョンソン首相（57歳、2019年就任）が同時期にイングランド・カントリーにおける行動制限を撤廃したことが原因と考えられている。
このデータ公表は、ジョンソン首相が標榜していた「COVID-19との共生」政策の下、これまでイングランド・カントリー住民のCOVID-19検査を無料で行っていたサービス期間の最終日に当たってしまった。
今後は、感染の有無を確認するためには有料での検査を受けることが求められる。
英国のリーズ大（1904年設立の国立大学）医学部のスティーブン・グリフィン准教授は、“政府の「COVID-19との共生」政策の下、自主隔離や無料の検疫等如何なる行動制限も緩和・撤廃されるばかりか、医学的な調査費用等も削除されることとなり、COVID-19による感染状況がどうなろうと全く考慮しないひどいものだ”と非難した。
更に同准教授は、“有病率（陽性率）を一切考慮せず、ワクチン投与だけに頼るのは危険だ”とし、“素晴らしいワクチンが開発されているが、「銀の弾丸（注後記）」ではない”とも強調した。
英国においては、12歳以上の67%余りが既に3回目のワクチン接種を済ませていて、イングランド・カントリーでは4月2日以降、保護者が5～12歳の子供に低用量のワクチン投与を申請することが可能となる。
オックスフォード大（1167年創立の自治組織運営で、国公立大学に相当）のジェームズ・ネイスミス生物学教授（53歳）は、完全に感染リスクを遮蔽された人やウィルス感染しにくい人を除いて、ほとんどの人が今夏までにBA.2株に感染するとみられるだろうと述べた。
同教授は、“多くの人が感染することによって、文字通り「ウィルスとの共生」ということになる”とも付言した。
一方、同日付『ロイター通信』は、「英国人、イースター休暇時に空港職員不足で大混雑を懸念」と題して、ジョンソン政権の行動緩和措置に伴うイースター休暇時の旅行者急増の可能性があるのに対して、チェックイン及び保安検査を担当するスタッフの慢性的な人員不足によって、空港での大混雑が発生する恐れがあると報じている。
英国空港の運営側は4月2日、来るイースター休暇（4月16～18日）の際に多くの旅行者が空港を利用するとみられるが、チェックインカウンターや保安検査担当のスタッフが慢性的に不足していて対応が間に合わず、大混雑が予想されると公表した。
NPOの空港運営組合（AOA、1934年設立の業界団体）のカレン・ディー代表が『BBC』のインタビューに答えたもので、“イースター休暇時には、繫忙時間帯に長蛇の列が発生するものとみられる”と表明した。
同代表は、政府がCOVID-19に関わる旅行制限を撤廃したことから、多くの旅行者が殺到すると思うものの、依然“数万人”の必要人員雇用が達せられていないとコメントしている。
ロンドンのヒースロー空港だけでも、1万2千人の人員確保が必要だという。
同代表は更に、“新規雇用等早めに対応に出ているが、特に労働市場が厳しく、必要な人員確保には暫く時間を要する”とも付言している。
自動車や大型トラックの運転者にとっても、ドーバー港（英国南東端ケント州東端、1606年開港）における連絡船運航の人員不足で大幅遅延に巻き込まれている。
何故なら、同港とフランス側のカレー港（1369年開港）を結ぶ連絡船を運航するP&Oフェリー（2002年設立）が先月、COVID-19禍に伴う事業運営危機に遭って従業員を800人解雇したばかりであるからである。
また、折からの悪天候で連絡船運航が更に影響を受けてきている。
英国運輸省は、“ドーバー港で多くの自動車・大型トラックが滞留していることを承知しており、目下、ケント回復フォーラム（ケント州地元関係事業者100社以上が参画する協議会）及び関係者が緊急的な人員確保に奔走し、事態改善に努めている”と説明している。
（注）銀の弾丸：西洋の伝説上の弾丸。銀で作られた弾丸で、西洋の信仰において狼男や吸血鬼などを撃退できるとされ、装飾を施された護身用拳銃と共に製作される。
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