国連報告書によると、人間の活動により持続不可能（アンサステナブル）なほどに世界の土地が破壊されている。土壌の改良と健全性の維持に重点を置いた「再生農業」により、生産量が増え、大気への炭素排出量も抑えられると指摘している。

世界の土地に関する報告書「Global Land Outlook（GLO）は5年間にわたり作成されており、世界の土壌、水資源、生物多様性などに関わる土地資源を調査している。...

国連報告書によると、人間の活動により持続不可能（アンサステナブル）なほどに世界の土地が破壊されている。土壌の改良と健全性の維持に重点を置いた「再生農業」により、生産量が増え、大気への炭素排出量も抑えられると指摘している。

世界の土地に関する報告書「Global Land Outlook（GLO）は5年間にわたり作成されており、世界の土壌、水資源、生物多様性などに関わる土地資源を調査している。国連砂漠化対処条約（UNCCD）のチアウ事務局長は、「土地を当たり前のものと考えてはいけない段階にきた。食糧、野菜、飼料を求める人間の飽くなき欲のため、破壊しても構わない余分な土地、水、森林、湿地があると考え続けることは不可能」だとしている。

世界の土地の約4割がダメージを受けており、その主な原因は近代農業に起因する。このまま対策を怠ると、2050年までに、南米全体ほどの広大な土地にダメージが拡大すると予測されている。一方、土地の保護や保全対策を行えば、気候変動や種の絶滅を抑えることが可能となる。

土地の総合的な健康状態にダメージを与える活動は、土壌をひ弱にし、炭素を減らし、生物の生息を難しくさせる。現在、世界の人口の約半分は土地の後退の影響にさらされている。

UNCCDによると、毎年、約7000億ドルが化石燃料や農業産業への補助金に充てられているが、自然資本や生物多様性へ効果的な影響を与えているのは僅かに１５％のみ。その3割でも保全に生かせれば、2030年までに米国ほどの広さの１０臆ヘクタールの土地改善が可能になるとしている。

また、僅か１％の農場が、世界の農地の7割を管理している。全農場の8割が2ヘクタール未満と小規模経営。 ２０１３～２０１９年に行われた農地開拓のための森林伐採のうち、少なくとも7割は国家法に違反していた。

４月２７日付仏『フランス２４』（AFP通信）：「破壊された土地の保全が気候変動対策や生物多様性のカギ」：

アンサステナブルな農業は、今世紀半ばまでに、非常に荒れた土地を増やすことに繋がると27日の国連砂漠化対処条約（UNCCD）による報告書で指摘されている。

世界の食料システムは、地球の森林破壊の8割、水利用の7割を占めている。これのみが、種の絶滅の最大の原因となっており、人間の活動が始まった頃と比べ、温暖化や自然破壊が急速に進んだ今では１００～１０００倍速く絶滅が進んでいる。

土地資源の利用の仕方により、地球上の多くの生物の健康や存続が危機に晒される、これには人間も含まれる。地球上の氷河に覆われていない、化学的ダメージで破壊された土地の4割が、世界のGDPの約半分に相当しており、早急な対策が求められる。これまでのビジネス活動をしていては、生存と繁栄に繋がらない。

今年、UNCCDの１９７の条約加盟国により、３年ぶりにコートジボワールのアビジャンで会合が開催され、地球の土地の保全に関係する、干ばつの増加やサステナブル農業への移行を中心に議論が交わされるとみられる。

地上の土地のうち、少なくとも7割が人間に利用されており、繰り返される土地の再利用により穀物が育たず、圧倒的に土地足りないのだ。１％の農業ビジネス主で、世界の農業用地の7割を運営している計算になる。解決には、初期段階として大型農業からよりサステナブルなサイズに変えることが重要なのだという。

報告書では今世紀半ばに至る２つの開発シナリオを提示している。一つに、従来のアプローチを続けた場合は、2050年までに現在の温室効果ガスの「4倍」にあたるCO2（ニ酸化炭素）が２５００臆トンに増加し大気に放出される。もう一つは、土地保全対策が行われた場合で、2015年を基準とすると、現在の5年分の放出量である約３０００臆トンのCO2が安全に地中や植物に貯留されるという。

土地を巡る競争は激化しており、今後は厳しい選択が増えていくとみられる。また、報告書では初めて、気候変動対策や自然保存プロジェクトの成功の鍵として、先住民の土地の権利拡大に言及している。

米連邦捜査局（ＦＢＩ）のクリストファー・レイ長官によると、警官を対象とする殺人事件が通常の事件と比べても急増しているという。

昨年2021年の全体での殺人件数は２９％増だった一方、警官の殺人件数は５９％の増加となり、死亡した警官は73人となった。

今月２４日放送の「６０ミニッツ」のインタビューで長官は、「この国では、警官への暴力は十分認知されていない。...

米連邦捜査局（ＦＢＩ）のクリストファー・レイ長官によると、警官を対象とする殺人事件が通常の事件と比べても急増しているという。

昨年2021年の全体での殺人件数は２９％増だった一方、警官の殺人件数は５９％の増加となり、死亡した警官は73人となった。

今月２４日放送の「６０ミニッツ」のインタビューで長官は、「この国では、警官への暴力は十分認知されていない。５日に１人の警官が殺されている。一つの傾向として、かなり多くの場合は、待ち伏せにあったり、巡回パトロール中に襲われているという点がある。警察バッジをつけることで、ターゲットになることがあってはならない。」としている。

警察官組合の警察友愛会（FOP)は今月初め、今年現時点での警官襲撃は既に43％増で、2022年だけで１０１人の警察官が襲撃されている。組合のヨーズ会長は、「我々は本当の危機のさなかにいる。警官へ向けられた暴力は、私の36年の司法職の中でもこれまでにないもの。昨年は警官にとり最も危険な年であった」としている。

同日付英『BBCニュース』：「米警察官の殺害５９％増」：

全米国内の凶悪犯罪が増加傾向にある中、昨年、警官への犯罪も約６０％増加している。

米FBIのクリストファー・レイ長官によると、昨年勤務中に殺害された警官は73人に上ったという。2019年以降、全米で様々な殺害事件が急増しているが、警官への犯罪は十分認識されていない。

5日に1人の割合で警官が亡くなる一方、警官により死亡する一般人は年間約1千人となっている。そのうち起訴に至るのは極一部となっている。

2020年のFBI犯罪統計によると、2019年から殺人件数が29％増加しており、1960年の統計開始以来、最大の増加となっている。1人当たりでみると、2020年の殺人件数10万人に６．５人は、1991年の１０万人に９．８人よりは低くなる。

また１月に公表された、刑事司法評議会による２２の都市に関する統計では、２０２１年には殺人事件が５％増加、２０１９年比で４４％の増加となっており、殺人件数が「パンデミックにより減少していはいない」。警察により死亡した市民の犠牲者統計を見つけるのは困難だが、メディアの推計では、過去７年、毎年約１０００人とみられている。