●米『AP通信』：“戦後日本の刑事司法における再審で無罪となった5人目の死刑囚だ”とした上で、“日本における死刑廃止をめぐる議論を再燃させる可能性がある”と報道。なお、『ABCニュース』、フィリピン『マニラ・ブルティン』が引用報道。

●米『CNNニュース』：“元検事の市川寛弁護士（59歳、1993～2005年検事として勤務）は、歴史的に日本の検事は、裏付けとなる証拠を探す前に自白を得るように奨励されてきたと証言した”とした上で、“自白を重視することこそが、無罪判決によって担当検事の昇進等に悪影響を与える可能性があるという日本の検事評価制度の下、高い有罪率を維持できる理由だ、とも言及した”と報道。...

●米『AP通信』：“戦後日本の刑事司法における再審で無罪となった5人目の死刑囚だ”とした上で、“日本における死刑廃止をめぐる議論を再燃させる可能性がある”と報道。なお、『ABCニュース』、フィリピン『マニラ・ブルティン』が引用報道。

●米『CNNニュース』：“元検事の市川寛弁護士（59歳、1993～2005年検事として勤務）は、歴史的に日本の検事は、裏付けとなる証拠を探す前に自白を得るように奨励されてきたと証言した”とした上で、“自白を重視することこそが、無罪判決によって担当検事の昇進等に悪影響を与える可能性があるという日本の検事評価制度の下、高い有罪率を維持できる理由だ、とも言及した”と報道。

●フランス『AFP通信』：“国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（1978年設立）は、本無罪判決は日本における「人質司法」制度の無数の例の一つに過ぎないと批判し、何故なら、容疑者は長期にわたる恣意的な拘禁を通じて自白を強要されるばかりか、尋問中に脅迫もされている、と非難している”と報道。なお、英国『ザ・ガーディアン』が引用報道。

●欧米『ロイター通信』：“国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（1961年設立）は、今回の無罪判決によって死刑制度がもたらす取り返しのつかない損失が思い知らされるとして、日本政府に死刑廃止を強く訴えると表明した”と報道。

●英国『BBCニュース』：“日本は、米国と共に主要7ヵ国（G-7）の中で唯一死刑制度を採用している国であり、しかも、死刑囚は絞首刑の数時間前に通知され、家族や代理人弁護士等と最後の話も許されないという非人道的な措置が講じられている”と非難報道。

●カタール『アルジャジーラ』：“日本は、米国以外で死刑を維持している唯一の主要な先進民主主義国であり、この政策は広範な国民の支持を得ている”と報道。

なお、豪州『ABCニュース』・『キャンベラ・タイムズ』・『シドニー・モーニング・ヘラルド』、シンガポール『ストレイツ・タイムズ』、中国『新華社通信』・『環球時報』、韓国『聯合（ヨナプ）ニュース』・『KBSニュース』・『コリア・タイムズ』、マレーシア『マレー・メール』では、目下のところ報道されていない。

10日、NGO監視機関グローバル・ウィットネスが発表した報告書によると、2023年に世界の土地や環境保護活動家で殺害された人はおよそ200人となり、コロンビアで前年同様最多となったという。

南米は、昨年１９６人と全体の８５％を占めており、活動家にとって最も危険な地域で、大半は、コロンビア、ブラジル、ホンジュラス、メキシコに集中している。...

10日、NGO監視機関グローバル・ウィットネスが発表した報告書によると、2023年に世界の土地や環境保護活動家で殺害された人はおよそ200人となり、コロンビアで前年同様最多となったという。

南米は、昨年１９６人と全体の８５％を占めており、活動家にとって最も危険な地域で、大半は、コロンビア、ブラジル、ホンジュラス、メキシコに集中している。

コロンビアでは、１カ国としては２０１２年の統計開始以来最多となる７９人の殺人が報告されている。今年、生物多様性条約を議論するCOP16会議の開催国となっているコロンビアでは、人権活動家に対する暴力や社会主義指導者が増加しているという。また、ホンジュラスでの犠牲者は１８人で、人口に対する割合で最も高くなっている。

アジアをみると、１７人でフィリピンが引き続き最も危険な国となっている。また、アジア地域では誘拐が増加傾向にある。

アフリカでの犠牲者は４人と少ないが、情報が正確でない可能性もあるため、実際の数はもっと多いとみられる。

その他の地域では、政府や企業が環境活動の抑制をねらい法を悪用する場合も増えており、英国や米国の法がEU諸国での抗議活動に「極めて厳しい監視レベル」を敷く可能性も指摘されている。

同日付英『Guardian』：「昨年、環境抗議で約２００人の犠牲」：

南米は、鉱山の採掘や森林伐採からエコシステムを守る活動による死者数が最も多い地域となっている。

NGOグローバルウィットネスによる最新の統計によると、昨年の環境活動家の死者数は少なくとも１９６人で、コロンビアが３分の１以上を占めているという。鉱山プロジェクトに反対する活動家らが、犯罪組織に標的とされ、２０２３年には環境保護活動家は、２日に１人殺害されたこととなる。土地・環境を守る活動による犠牲者は、コロンビア、ブラジル、メキシコ、ホンジュラスが最も多く世界の７０％を占めていた。

しばしば殺人の直接的犯人を挙げるのは難しい場合もあるという。統計によると、昨年では、鉱山関係が最も大きな要因で、２５人の死者が出ているという。死亡者の４３％は先住民で、約９０％は男性だった。２０１２年のグローバルウィットネスによる統計開始以来延べ２１０６人となる。

コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領は、環境活動家への暴力に対する取り締まりを表明しているが、同国では麻薬密輸やコカ栽培問題が横行しており、統計をみると効果はこれまで現れていないようである。

グローバルウィットネスは、コロンビアに対し、１０月コロンビアのカリで開催されるCOP１６生物多様性サミットで、環境活動家の保護を重視するよう求めている。

昨年ブラジルでは死者が前年の３４人から２５人に減少した。犠牲者の半数以上は先住民族で、ボルソナロ元大統領政権下でピークとなっていた。

アジアで最も多いのはフィリピンで１７人、インドが５人、インドネシアが３人だった。殺人以外に、環境活動家の失踪や誘拐も多く報告されている。

世界のどこでも、天然資源採取産業や森林破壊、汚染、土地の横領を暴こうとする人々が暴力や脅迫にあっており、特に、気候変動への反対活動で中心的な先住民族が標的となることが年々増えているという。