7月19日付
『ロイター通信』、20日付シンガポール
『ザ・ストレーツ・タイムズ』紙は、シンガポール港沖で大型タンカー2隻の衝突事故が発生したと詳報している。
シンガポール港は、アジア最大の原油積揚げ港であると同時に世界最大のバンカーリング港(燃料補給)である。
同港では、今年に入ってからコンテナ船を含む多くの貨物船の異常滞船が発生している。
そうした中、先月の浚渫船とタンカー衝突事故に続いて、またしても7月19日早朝、大型タンカー2隻の衝突事故が発生した。...
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7月19日付
『ロイター通信』、20日付シンガポール
『ザ・ストレーツ・タイムズ』紙は、シンガポール港沖で大型タンカー2隻の衝突事故が発生したと詳報している。
シンガポール港は、アジア最大の原油積揚げ港であると同時に世界最大のバンカーリング港(燃料補給)である。
同港では、今年に入ってからコンテナ船を含む多くの貨物船の異常滞船が発生している。
そうした中、先月の浚渫船とタンカー衝突事故に続いて、またしても7月19日早朝、大型タンカー2隻の衝突事故が発生した。
シンガポール海事港湾庁(MPA、1996年設立)発表によると、衝突したのはシンガポール船籍“ハフニア・ナイル号(2017年建造)”とアフリカ大陸ギニア沖サントメ・プリンシペ船籍“ケレスI(2001年建造、船主は中国企業)”で、衝突場所はシンガポール領のペドラ・ブランカ島55キロメートル(34マイル)東沖の海上であるという。
また、前船の乗組員22人及び後船の40人のうちの14人は、MPA及びシンガポール海軍によって救出され、後船の26人は現在も本船消火に当たっているという。
前船は、総積載量7万4千トンで30万バレル(約4万7,700キロリットル)のナフサ(粗製ガソリン)を積載しており、後船は総積載量30万トンの超大型船だが積み荷は不詳である。
但し、“ケレスI”は、船舶追跡データによると今年3~4月にはイラン産原油を運送していた。
イラン産原油については、米国が昨年11月から強化した制裁下にあって、輸送に関わった船舶や関係企業が制裁対象になっている。
船舶追跡データを扱うLSEG(2007年設立)によると、“ケレスI”はイラン原油の他、同じく米国制裁対象となっているベネズエラ産原油をここ数年中国向けに輸送しているという。
更に、同社データでは、本船は7月11日以降、今回衝突したペドラ・ブランカ島沖に停泊したままとなっていた。
船舶情報全般データ提供会社ロイド・リスト・インテリジェンス(2017年設立、本拠英国)のミシェル・ワイズ・ボックマン首席アナリストは、“彼の地(ペドラ・ブランカ島沖)は、以前から米国制裁対象のイラン産原油を密かに輸送する船団が集まる場所と知られている”とした上で、“ケレスIは、イラン産原油をしばしば輸送していて、明らかに米国制裁破りをしていた”とコメントした。
また、同じく船舶追跡データを扱うKpler(2014年設立)のマット・スタンレー市場担当責任者も、“ケレスIは、イラン産原油を中国向けに輸送していることが分かっている”と追認している。
なお、船舶情報データ専門家情報によれば、米国の制裁対象となっているイラン・ベネズエラ産原油に加えて、欧米の制裁対象のロシア産原油を密かに輸送する闇の船団は850隻にも上るという。
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インドの総選挙は、有権者が9億7千万人にも上り世界最大規模と言われる。2024年4月19日に投票が始まった5年振りの選挙が6月3日に漸く終わったが、折からの異常熱波に襲われたこともあって、200人余りの犠牲者を出してしまっている。
6月4日付
『ジ・インディペンデント』紙、豪州
『ABCニュース』、シンガポール
『ザ・ストレーツ・タイムズ』紙等は、世界最大規模のインド総選挙が漸く終わったものの、気温50℃に迫る異常熱波に襲われたことから、200人余りの犠牲者を出していると報じた。
インドにおける5年振りの総選挙が6月3日に漸く終わった。
4月19日に全国で開始された投票には、約9億6,800万人の有権者のうち約6億4,200万人が投票した。...
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6月4日付
『ジ・インディペンデント』紙、豪州
『ABCニュース』、シンガポール
『ザ・ストレーツ・タイムズ』紙等は、世界最大規模のインド総選挙が漸く終わったものの、気温50℃に迫る異常熱波に襲われたことから、200人余りの犠牲者を出していると報じた。
インドにおける5年振りの総選挙が6月3日に漸く終わった。
4月19日に全国で開始された投票には、約9億6,800万人の有権者のうち約6億4,200万人が投票した。
投票率は66.3%で、5年前の総選挙の67.4%(投票者総数6億1,200万人)より1%(約3千万人)減少したが、大きな理由は、各地で50℃に迫る異常熱波に襲われたことである。
その結果、不幸にも200人余りの有権者が異常気象の犠牲者となった。
そのうち、少なくとも33人は、投票最終日の6月3日、投票所における警備や衛生管理業務に従事していた労働者であった。
かかる事態より、インド選挙管理委員会(1950年設立)に対しては、異常熱波襲来リスクの高い時期を避ける等の検討が不十分であったとの非難の声が上がっている。
同委員会のラジブ・クマール委員長(64歳、2022年就任)は、“6億4,200万人という世界最大規模の投票者総数を誇る総選挙が無事に終わった”としながらも、“次回総選挙は、猛暑を避けるために1ヵ月ほど前倒しして実施することになろう”とコメントした。
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