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2024年05月20日(月)
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【Globali】
 

日本産ホタテ、中国の禁輸に遭って米国の他シンガポールにも輸出攻勢【シンガポールメディア】(2024/02/04)

日本産ホタテは、2022年実績で輸出品の93%が中国向けであった。しかし、福島原発の処理水を昨年8月から海洋放出するとの日本政府決定に反発して、中国政府は日本産の全水産物の輸入を禁止した。そこで、国内消費奨励はもとより、同盟国の米国への輸出に注力するだけでなく、2021年5月に日本産食品の輸入規制を撤廃しているシンガポール向けにも輸出攻勢をかけている。

2月3日付『ザ・ストレーツ・タイムズ』(1845年創刊の英字紙)、『アジアワン』オンラインニュース(2009年設立)等は、日本産ホタテの80%余りを占める北海道産ホタテが、中国の輸入禁輸措置を受けて、新たな販路として米国等に加えてシンガポールにも輸出攻勢がかけられていると報じた。

『ロイター通信』報道によると、日本の水産物輸出業者約700社が、2022年に中国向けに輸出した水産物の総額は6億ドル(8億300万シンガポールドル、約882億円)であった。...

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ASEAN首脳、米中貿易摩擦問題を懸念し、より中印両大国との関係強化を追求【米・英国・シンガポールメディア】(2018/04/29)

東南アジア諸国連合(ASEAN)は、32回目となる首脳会議を開催した。議長国のシンガポール首相が、米中間の貿易摩擦問題を含め、台頭する保護貿易主義によるASEAN地域経済への悪影響を懸念して、アジアの両大国である中印との関係強化を推し進めていくとの議長声明を発表した。なお、南シナ海問題については、中国の実効支配に改めて懸念するとの表現を用いたものの、ASEAN・中国間での行動規範合意に漕ぎ着けることに努めるとした。

4月28日付米『AP通信』:「シンガポール首相:ASEANは中印両国との関係強化を追求と声明」

  シンガポールのリー・シェンロン首相は4月28日、同地で開催されたASEAN首脳会議の議長声明を発表した。

  同首相は特に、現在発生している米中間貿易摩擦問題を大いに懸念しているとし、世界で台頭しつつある保護貿易主義がASEAN地域の経済成長を危うくしかねないとした。

  そこで同首相は、世界の勢力バランスが転換しつつある現在、ASEANとしては“新たな大国”である中印両国との協力関係強化を望んでいるとした。...

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