韓国の『聯合（ヨナプ）ニュース』は4月15日、金正恩委員長が来週、ウラジーミル・プーチン大統領と初会談する可能性があると報じた。

同ニュースによると、プーチン大統領が4月24日に極東を訪問する予定で、その機会を捉えて両首脳が会談する模様であるという。

同ニュースは、ロシア政府が北朝鮮側と首脳会談開催について準備交渉をしていたことを認めたが、その会談が来週になるのかどうかについては明らかにしなかったとする。...

韓国の『聯合（ヨナプ）ニュース』は4月15日、金正恩委員長が来週、ウラジーミル・プーチン大統領と初会談する可能性があると報じた。

同ニュースによると、プーチン大統領が4月24日に極東を訪問する予定で、その機会を捉えて両首脳が会談する模様であるという。

同ニュースは、ロシア政府が北朝鮮側と首脳会談開催について準備交渉をしていたことを認めたが、その会談が来週になるのかどうかについては明らかにしなかったとする。

同ニュース報道の直前、ロシア連邦議会の国家院（下院に相当）のセルゲイ・ネベロフ副議長率いる議員団が平壌（ピョンヤン）を訪問していた。

同副議長はロシア『タス通信』のインタビューに答えて、北朝鮮が同国内航空用にロシア製航空機の購入に興味を示していると語った。

北朝鮮は数十年もの間、ロシアの旧式航空機技術に頼ってきており、現在でもその姿勢は変わらない。

ロシアとしても、国連主導で進められている対北朝鮮経済制裁の中で、民間航空用への援助は数少ない例外措置であることから、手を差し伸べる可能性が高い。

なお、プーチン大統領は、来週中国で開催される“一帯一路経済圏構想（OBOR）”関係国サミットに出席するために訪中予定である。

同大統領としても、OBOR政策に伴うインフラ投資が活発化することによって、低迷するロシア経済の再活性化に繋げたいと欲しているとみられるからである。

一方、同大統領は以前から金委員長に対して、訪ロを打診しており、2018年中のロ朝首脳会談に期待していたとみられる。

しかし、金委員長はこの要請に応える代わりに、2度目の米朝首脳会談に賭けることとした訳だが、結果的にこの選択は失敗に終わった。

そこで『聯合ニュース』は、北朝鮮としてロシアとの外交関係“強化”が必要となったとみられると解説している。

4月16日付韓国『KBSニュース』：「韓国政府、ロ朝首脳会談間もなく開催と推測」

韓国外交部（省に相当）の金仁徹（キム・インチョル）報道官は4月16日、ロ朝首脳会談が間もなく開催されるものと期待されると語った。

別の外交部高官も、ロ朝首脳会談開催について認めた上で、朝鮮半島の非核化が重要な協議テーマとなるとコメントした。

なお、これに先立ちロシアメディアが、ロ朝首脳会談が4月24日、ウラジオストックで開催される可能性があると報じている。

中国国際旅行社や北京首旅集団などの多くの旅行代理店の関係者も、取材に対し、北朝鮮の観光当局から、中国人訪問者の数を制限するよう求める通知を受領したと答えている。...

中国国際旅行社や北京首旅集団などの多くの旅行代理店の関係者も、取材に対し、北朝鮮の観光当局から、中国人訪問者の数を制限するよう求める通知を受領したと答えている。しかし、北朝鮮政府はそうした方針を正式に発表していない。

北朝鮮の外国人訪問者数は、昨年6月にシンガポールで行われた史上初の米朝首脳会談の後、同国への関心が高まり急増。外国人の入国者数は、7～8月頃にピークの1日平均1,800人程度にまで増加した。

旅行代理店は、外国人を受け入れるホテルや車の数が限られることから、特に3月末からの観光シーズンには、多くの外国人の入国は不可能であるとしている。但し、同国は今後も観光産業を発展させようとしているため、今回の措置は、外国人に門戸を閉ざす兆候ではなく、予期せぬ観光ブームで受け入れ態勢の限界に達したことによるものとみられる。

英紙「ガーディアン」は昨年4月、韓国海洋水産開発院の研究を引用し、観光は北朝鮮の経済に毎年4,400万ドル（約49億円）の収入をもたらしていると報じた。消息筋によると、毎年約10万人が北朝鮮を訪問し、その内のおよそ80％は中国から来る人々である。中国からは現在、団体旅行により、北京や瀋陽から空路で、あるいは遼寧省・丹東や吉林省・延吉から鉄道を利用しての訪朝が可能だ。

中国遼寧社会科学院の呂超研究員は、「北朝鮮はいまだ国連の制裁下にあるため、観光は引き続き同国が外貨を稼ぐための中核の産業である。」と述べ、米朝首脳会談の他、金正恩朝鮮労働党委員長の訪中、南北の緊張緩和など、昨年の朝鮮半島をめぐる事態の進展が、観光産業を大きく押し上げたと説明した。呂超氏は、中国から北朝鮮への訪問者数は、今年も昨年と同じ水準か、増加すると予測している。