米高官の訪韓:米朝首脳会談は実現するか
米国務省の副長官で北朝鮮政策特別代表のビーガン氏が今週韓国を訪問するが、北朝鮮と接触する可能性もあることから、3回目の米朝首脳会談(2019年6月の板門店での米朝首脳の接触を含むと4回目)を行う方向に向かうのかが注目される。もっとも北朝鮮外務省の崔善姫第一次官は4日に「10月サプライズ」は空想の産物であり、朝米対話を自らの政治危機を処理するための道具としか見なさない米国とは対座する必要がない、と語っていた。
韓国の
『聯合ニュース』は5日、複数の外交消息筋の話として、ビーガン代表は7日に韓国に到着し、3日間の日程を組んでいると伝えた。ホワイトハウスの安全保障会議の朝鮮半島担当者であるフッカー氏も同行するという。米国の前の大統領補佐官であったボルトン氏は2日に、トランプ大統領が米国大統領選の前に金正恩委員長との首脳会談を願っており「10月サプライズ」があるのではないかと語っていた。これについて韓国の
『ハンギョレ』の報道によれば、ビーガン氏は大統領選の前の米朝首脳会談の可能性は小さいと語っていたが、
『読売新聞』の報道では、消息筋の話として、ビーガン氏は7月初めに板門店で北朝鮮側と接触し、トランプ大統領の意向を北朝鮮側に伝えることを試みようとしており、もしも北朝鮮側が興味を持つ内容であったならば、米朝首脳会談が進展する可能性もあると報道していた。...
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『聯合ニュース』は5日、複数の外交消息筋の話として、ビーガン代表は7日に韓国に到着し、3日間の日程を組んでいると伝えた。ホワイトハウスの安全保障会議の朝鮮半島担当者であるフッカー氏も同行するという。米国の前の大統領補佐官であったボルトン氏は2日に、トランプ大統領が米国大統領選の前に金正恩委員長との首脳会談を願っており「10月サプライズ」があるのではないかと語っていた。これについて韓国の
『ハンギョレ』の報道によれば、ビーガン氏は大統領選の前の米朝首脳会談の可能性は小さいと語っていたが、
『読売新聞』の報道では、消息筋の話として、ビーガン氏は7月初めに板門店で北朝鮮側と接触し、トランプ大統領の意向を北朝鮮側に伝えることを試みようとしており、もしも北朝鮮側が興味を持つ内容であったならば、米朝首脳会談が進展する可能性もあると報道していた。
北朝鮮外務省の崔善姫第一次官は「対朝敵視政策にしつこく執着している米国と果たして対話や取引が成立するだろうか」「米国の長期的な脅威を管理するためのより具体的な戦略的計算表を練っている」と語っていたが、『韓国日報』の5日の論評によれば、崔善姫第一次官のこの談話はビーガン訪韓前に米国に圧力をかけているものだろうという見方を示していた。一方韓国の専門家は文在寅大統領に向けての言葉だったのではないかとしている。
米朝は共に大統領選前の首脳会談の可能性は小さいとしているが、文在寅大統領は依然として大統領選前の首脳会談を画策している。韓国外交部の2日の記者会見で、米大統領選前の米朝首脳会談はあるかと問われた康京和長官は、「米国は会談を復活させる準備を進めている」と述べた。また文在寅大統領は3日に、国家情報院など朝鮮半島の重要3部門の長に「北朝鮮通」の3人をあてたが、文在寅大統領はこの人事を南北関係改善の突破口にしようとしているのではないかとする見方もある。
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北朝鮮;相変わらず新型コロナウィルス感染者はゼロと言い張るが、市民に欧米流感染防止対策を要求【韓国・英国メディア】
北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長の妹、金与正(キム・ヨジョン)党第1副部長は、ドナルド・トランプ大統領が同委員長に親書を送り、米朝関係改善のための自らの構想を説明、新型コロナウィルス対策での協力も申し出たことを明らかにした。わざわざかかる情報を公開するのは、やはり新型コロナウィルス感染対策での海外からの支援を望んでのこととみられるが、公式には依然感染者ゼロと言い張っている。そうした中、北朝鮮国営メディアが市民に対して、欧米諸国で採用されているウィルス禍予防対策の徹底を訴えている。
3月22日付韓国
『コリア・ヘラルド』紙(
『聯合ニュース』配信):「北朝鮮メディア、新型コロナウィルス感染予防のため“少なくとも1メートル間隔を開ける”よう指示」
北朝鮮国営メディア『労働新聞』は3月22日、海外の新型コロナウィルス感染予防対策を紹介して、大衆間での感染を防ぐため、他の人との間隔を“少なくとも1メートル開ける”よう市民に求めた。
同紙はまた、“子供の感染予防のため、公共の場や混雑した場所に行かせない”ようにも求めた。...
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3月22日付韓国
『コリア・ヘラルド』紙(
『聯合ニュース』配信):「北朝鮮メディア、新型コロナウィルス感染予防のため“少なくとも1メートル間隔を開ける”よう指示」
北朝鮮国営メディア『労働新聞』は3月22日、海外の新型コロナウィルス感染予防対策を紹介して、大衆間での感染を防ぐため、他の人との間隔を“少なくとも1メートル開ける”よう市民に求めた。
同紙はまた、“子供の感染予防のため、公共の場や混雑した場所に行かせない”ようにも求めた。
更に、成人に対しても、“近過ぎる対話、外で飲食すること、また、他人と触れ合うことを避ける”よう求めている。
北朝鮮は依然、公式には国内感染はないと言い張っているが、他国からは、ウィルス禍発生源の中国と国境を接する北朝鮮がゼロとは信じられず、同国の統率力強化の一環のみならず、医療体制の不足を糊塗する意図があると指摘されている。
なお、同国プロパガンダ発信局の『メアリ』は、新型コロナウィルスはヒト-ヒト感染よりも野鳥や野生動物からの感染の可能性が高いとして、野生動物が出現する場所へ立ち入らないよう要求している。
同日付英国『スカイ・ニュース』:「トランプ大統領、金委員長の新型コロナウィルス感染予防対策を称賛」
北朝鮮国営『朝鮮中央通信』は3月22日、トランプ大統領が金委員長に宛てた親書の中で、同委員長の“新型コロナウィルス感染予防対策を称賛”した上で、“必要ならそのための支援を提供したい”旨表明したと報じた。
更に同メディアは、両首脳間の関係が良好だからと言って、“公平性が保たれず、また、一方的な要求がなされる限り、両国間の関係は悪化するばかり”だとも警告している。
なお、トランプ政権高官は当該親書の送付を認め、(北朝鮮に限らず)“新型コロナウィルス感染撲滅のために多くの首脳に協力を申し出ることは大統領の一貫した姿勢”だとコメントしている。
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