国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は28日、北朝鮮では現在、食料や衣料品などの生活必需品の入手を非合法の自由市場に依存しており、人権侵害や賄賂の横行などの問題につながっていると指摘した。OHCHRは北朝鮮政府に対し、売買を行う合法的な枠組みを構築し、問題を解決するよう要求している。
『AFP通信』や韓国の
『聯合ニュース』が報じたところによると、北朝鮮では1990年代半ばに公的な配給制度が崩壊して以来、国民の約75%が、私的な自由市場での商業活動に依存していると人権団体などは見積もっているという。
しかし、OHCHRは28日に韓国・ソウルで発表した報告書で、そうした商業活動が広く普及しているにも関わらず、北朝鮮では非合法であるため、適正な法手続きが取られず、当局者の汚職や関係者の訴追、さらに人権侵害につながっていると指摘した。...
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『AFP通信』や韓国の
『聯合ニュース』が報じたところによると、北朝鮮では1990年代半ばに公的な配給制度が崩壊して以来、国民の約75%が、私的な自由市場での商業活動に依存していると人権団体などは見積もっているという。
しかし、OHCHRは28日に韓国・ソウルで発表した報告書で、そうした商業活動が広く普及しているにも関わらず、北朝鮮では非合法であるため、適正な法手続きが取られず、当局者の汚職や関係者の訴追、さらに人権侵害につながっていると指摘した。
OHCHRの報告書は、2017～18年に韓国で行われた、主に北東部出身の脱北者214人の聞き取り調査に基づいている。公的配給制度以外の非合法の市場での商業活動は、人々が食料や衣料品などの生活必需品を確保する唯一の方法となっているが、同国政府は合法化した仕組みとしていないと批判した。報告書は、「北朝鮮では、公的配給制度が崩壊したが、不安定で非公式な業界があり、国民は訴追や汚職の危険にさらされている。」と述べている。
国連のダニエル・コリンジ人権委員は、市場での活動に従事する北朝鮮国民は、政府当局によって逮捕や拘留される可能性があるとしている。また、恣意的な逮捕やその後の厳しい追及などの脅威によって、当局者らの権力が強まっており、賄賂が渡されるケースが横行していると説明した。
OHCHRは、こうして腐敗した当局者らに賄賂を払う意思や財力のある人々だけが、一定の生活基準を確保できることになるとして、北朝鮮政府に対し、抜本的な法的・制度的改革を行うよう促している。
北朝鮮は、人権を擁護し、国民の生活水準向上に取り組んでいると主張している。同国の国連外交使節団は、スイスのジュネーブで報告書についてコメントし、「作り話以上の何物でもない。」と批判。この手の報告書は、脱北者の証言によるものが殆どであり、彼らは生計を立てるため、または強迫や誘惑を受けて、事実でない情報を伝えると反論した。
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先週末に北朝鮮で開催された最高人民会議で憲法が改正され、金正恩（キム・ジョンウン）委員長に「最高代表者」という修飾語が追加された。いよいよ同委員長に対外的国家元首、米国流の大統領という地位が与えられたと考えられる。この余勢を駆って、同委員長は来週、ウラジーミル・プーチン大統領とも初会談を実施し、中国のみならずロシアの後ろ盾を盤石にして、対米交渉を有利に展開しようと試みている。
4月15日付米
『ブライトバート』オンラインニュース：「金正恩委員長、来週にもプーチン大統領と会談へ」
韓国の『聯合（ヨナプ）ニュース』は4月15日、金正恩委員長が来週、ウラジーミル・プーチン大統領と初会談する可能性があると報じた。
同ニュースによると、プーチン大統領が4月24日に極東を訪問する予定で、その機会を捉えて両首脳が会談する模様であるという。
同ニュースは、ロシア政府が北朝鮮側と首脳会談開催について準備交渉をしていたことを認めたが、その会談が来週になるのかどうかについては明らかにしなかったとする。...
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4月15日付米
『ブライトバート』オンラインニュース：「金正恩委員長、来週にもプーチン大統領と会談へ」
韓国の『聯合（ヨナプ）ニュース』は4月15日、金正恩委員長が来週、ウラジーミル・プーチン大統領と初会談する可能性があると報じた。
同ニュースによると、プーチン大統領が4月24日に極東を訪問する予定で、その機会を捉えて両首脳が会談する模様であるという。
同ニュースは、ロシア政府が北朝鮮側と首脳会談開催について準備交渉をしていたことを認めたが、その会談が来週になるのかどうかについては明らかにしなかったとする。
同ニュース報道の直前、ロシア連邦議会の国家院（下院に相当）のセルゲイ・ネベロフ副議長率いる議員団が平壌（ピョンヤン）を訪問していた。
同副議長はロシア『タス通信』のインタビューに答えて、北朝鮮が同国内航空用にロシア製航空機の購入に興味を示していると語った。
北朝鮮は数十年もの間、ロシアの旧式航空機技術に頼ってきており、現在でもその姿勢は変わらない。
ロシアとしても、国連主導で進められている対北朝鮮経済制裁の中で、民間航空用への援助は数少ない例外措置であることから、手を差し伸べる可能性が高い。
なお、プーチン大統領は、来週中国で開催される“一帯一路経済圏構想（OBOR）”関係国サミットに出席するために訪中予定である。
同大統領としても、OBOR政策に伴うインフラ投資が活発化することによって、低迷するロシア経済の再活性化に繋げたいと欲しているとみられるからである。
一方、同大統領は以前から金委員長に対して、訪ロを打診しており、2018年中のロ朝首脳会談に期待していたとみられる。
しかし、金委員長はこの要請に応える代わりに、2度目の米朝首脳会談に賭けることとした訳だが、結果的にこの選択は失敗に終わった。
そこで『聯合ニュース』は、北朝鮮としてロシアとの外交関係“強化”が必要となったとみられると解説している。
4月16日付韓国『KBSニュース』：「韓国政府、ロ朝首脳会談間もなく開催と推測」
韓国外交部（省に相当）の金仁徹（キム・インチョル）報道官は4月16日、ロ朝首脳会談が間もなく開催されるものと期待されると語った。
別の外交部高官も、ロ朝首脳会談開催について認めた上で、朝鮮半島の非核化が重要な協議テーマとなるとコメントした。
なお、これに先立ちロシアメディアが、ロ朝首脳会談が4月24日、ウラジオストックで開催される可能性があると報じている。
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