既報どおり、中国発の新型コロナウィルス集団感染は、中国よりも他国での感染拡大がひどい状況になっている。米国でも、初の死亡者が確認されたことより、中国以外の感染者多数の国－例えば韓国・イタリアからの入国を制限する動きが出ている。一方、混乱が続く日本を慮って、皮肉なことに、中国から防護服やマスクが寄贈される事態となっている。
2月29日付米
『AP通信』：「新型コロナウィルス集団感染深刻化で日々の生活が脅かされ、街は閑散、経済も混乱」
新型コロナウィルス集団感染問題がイラン、イタリア、韓国で深刻化し、また、米国でも初の犠牲者が出るに至り、世界経済に悪影響が出始めている。
アイルランド、エクアドルでも初の感染者が報告され、世界の感染者数は8万5千人、死者も2,900人を超えている。
各国の現状は以下のとおり。
・中国：新たに573人の感染、35人の死亡が確認され、総感染者数は7万9,834人、死者は2,870人となっている。
なお、新型コロナウィルス集団感染問題に伴う経済活動制約によって、2月の製造業工場生産指数（PMI、注後記）が35.7と1月の50から急落し、景気後退を示している。
・日本：安倍晋三首相は、新型コロナウィルス集団感染封じ込めの諸対策を支援するため、2,700億円（25億ドル）の補正予算を決定。今夏の東京オリンピック開催までに、鎮火できるかどうかの正念場を迎えている。
なお、感染拡大が続く北海道では札幌市が3月中旬までの非常事態宣言を出したことに伴い、街は閑散としている。
・米国：ワシントン州シアトル郊外在住の50代の男性が死亡。感染経路は依然不明。これを受けてドナルド・トランプ大統領は、“更に感染拡大の恐れがある”と警鐘。一方、国務省は、イタリア、韓国への往来に関わる注意喚起を強化し、また、イランへの渡航禁止を発表。
・韓国：新たに376人の感染が確認され、都合感染者総数は3,526人となった。ほとんどが南部の大邱（テグ）及びその周辺。
・タイ：外国人旅行者が前年比▼50%に急落（編注；2019年来訪者は3,980万人と世界9位。日本は3,188万人で同11位）。
・イタリア：感染者が1,100人を超え、死者も29人となっている。アジア以外の国では感染拡大が最悪となっており、旅行者のキャンセルが急増し、ジュゼッペ・コンテ首相は景気後退の懸念を表明。
・フランス：パリ教会の大司教が司祭に対して、礼拝者に聖餐のパンを配る際、直接口に入れるのではなく手に乗せるよう指示。
なお、政府は大規模室内競技・イベントの中止を発表。
・イラン：感染者が593人、死者は43人。保健当局は、“数万人”の検査キットを準備中と発表。
・サウジアラビア：外国のイスラム教徒によるメッカ、メディナの聖地巡礼受け入れを一時停止。この結果、数百万人のイスラム教徒が訪れるラマダン（断食月、今年は4月23日～5月23日）の際の受け入れにも影響が出る恐れがある。
・北朝鮮：金正恩（キム・ジョンウン）委員長が、新型コロナウィルス感染問題は発生したら、“深刻な事態”となるとして、何としても水際で食い止めるよう各部門に指示発令。
なお、エコノミストの多くが、2020年世界経済成長見とおしが当初の＋3.0%から＋2.4%へと下方修正され、世界金融危機発生後の2009年以来の低成長になるとの予測を立てている。
また、米国経済も、2019年の＋2.3%から今年は＋1.7%に減速するとみられている。
3月1日付中国『CGTN（中国中央テレビ英語版）』：「中国、日本に防護服等を寄贈」
中国政府は2月29日、新型コロナウィルス感染問題が深刻化している日本に対して、防護服5,000着、マスク10万枚を寄贈することとしたとの声明を発表した。
第1便がそれぞれ2月27日、28日に到着したという。
また、中国の省・市当局、企業、更には個人も、義援金や必要物資を提供しようとしているとも言及した。
更に、同声明では、日本と中国は将来に向けて友好関係を継続・発展していく間柄であり、相互扶助が肝要だとも付言している。
なお、日本における新型コロナウィルス感染者は、クルーズ船“ダイアモンド・プリンセス号”乗船者のうちの705人を含めて、945人に上っている。
（注）PMI（Purchasing Managers’ Index）：景気の先行きを示す指標のひとつであり、製造業の購買担当者に生産意欲などをアンケートして指数化したもの。製造業の工場が、どのような生産計画を立て、どのくらいの資材を必要としているかに基づいた指数となる。PMIが50を超えると景気拡大、50未満だと景気後退を示す。PMIは購買担当者だけでなく、原材料メーカーや金融機関、投資家にとっても、景気動向を見極める上で重要な指標となっている。
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2019年12月に中国中部の武漢（ウーハン、湖北省）で発症が確認された新型コロナウィルスは、中国主要都市のみならず、日本、韓国、タイでも患者が報告されるところとなり、益々感染拡大の恐れを呈している。そこで習近平（シー・チンピン）国家主席も今週初めて、情報開示を徹底する等して、感染拡大を収めるべく関係省庁に檄を飛ばした。実は、2003年に中国で重症急性呼吸器症候群（SARS）が流行した際、時の政府が隠ぺい工作をしたがために、結局感染拡大を止められずに800人近くも犠牲者を出すという、苦い失策があった。そこで、今回の対策に失敗すると、景気後退気味の中国にあって、指導部の政治責任が問われることを恐れての積極姿勢だとみてとれる。
1月21日付米
『AP通信』：「中国、新型コロナウィルス感染拡大阻止に躍起」
感染症専門家の終南山（チョン・ナンシャン、83歳、SARSウィルス発見の功労者）呼吸器内科医が1月20日夜、中国国営メディア『中国中央テレビ』の番組に出演して、武漢の魚市場から広まった新型コロナウィルスについて、“ヒトからヒトへの感染”が認められると発表した。
これまで中国政府は、ヒトからヒトへの感染は確認されていないとしてきたことから、中国国内では一斉に懸念が広がっている。
何故なら、1月25日から春節（旧正月）の大型連休を迎えて、のべ30億人もの中国人が国内外で大移動すると言われており、新型コロナウィルスが爆発的に広がるのではと恐れるからである。
習近平国家主席も1月20日、関係省庁の役人を集めて、積極的に情報開示して他国の協力も仰ぎ、感染拡大を何としてでも阻止するよう檄を飛ばしている。
実は、2003年にSARSが中国で猛威を振るった際、当時の政府は情報統制に腐心し、結果として800人近い犠牲者を出す、という苦い失敗があった。
また、中国の情報開示不足で、SARSウィルスは2002～2003年の間に近隣十数ヵ国に感染が広がる事態となっていた。
今回の新型コロナウィルスについても、中国からの旅行者が、旅先の日本、韓国、タイで発症したとの報告が出されている。
そこで、日本の安倍晋三首相も1月21日、厚生労働省ら関係省庁の幹部を集めた席で、万難を排して新型コロナウィルスの感染拡大を阻止するよう指示している。
なお、アジア株式市場は、新型コロナウィルス感染拡大に伴い、観光業等経済への影響を懸念して、軒並み大幅下落している。
同日付中国『人民日報』（『新華社通信』配信）：「中国は新型ウィルス感染拡大を阻止する重大な責任」
武漢市から始まった新型コロナウィルスの感染は、既に224人が発症する事態となっている。
そこで中国市民の多くは、2003年当時に猛威を振るったSARSのことを苦々しく思い出している。
しかし、中国当局は当時と違って、感染拡大を阻止するための様々なシステム、例えば緊急対応や情報の開示等を構築している。
新型コロナウィルスであると認められるまで既に2週間経っているが、中国当局は関係省庁一丸となって、病気診断、原因究明、検疫、処置等の徹底を図っている。
中国疾病対策予防センターの専門家は、かかる適切な対応がとられれば、新型コロナウィルスの爆発的感染は抑えられるとしている。
ただ、非常に多くの市民が移動する春節を控え、対策は二重、三重に講じていく必要がある。
中国当局は既に、世界保健機関（WHO）並びにその他関係国とも情報共有含めて綿密な打ち合わせを開始している。
なお、かかる協力体制を敷いたことによって、2009年発生のH1N1豚インフルエンザや2013年のH7N9鳥インフルエンザの拡大を制御できた実績がある。
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