既報どおり、中国発の新型コロナウィルス集団感染は、中国よりも他国での感染拡大がひどい状況になっている。米国でも、初の死亡者が確認されたことより、中国以外の感染者多数の国－例えば韓国・イタリアからの入国を制限する動きが出ている。一方、混乱が続く日本を慮って、皮肉なことに、中国から防護服やマスクが寄贈される事態となっている。
2月29日付米
『AP通信』：「新型コロナウィルス集団感染深刻化で日々の生活が脅かされ、街は閑散、経済も混乱」
新型コロナウィルス集団感染問題がイラン、イタリア、韓国で深刻化し、また、米国でも初の犠牲者が出るに至り、世界経済に悪影響が出始めている。
アイルランド、エクアドルでも初の感染者が報告され、世界の感染者数は8万5千人、死者も2,900人を超えている。
各国の現状は以下のとおり。
・中国：新たに573人の感染、35人の死亡が確認され、総感染者数は7万9,834人、死者は2,870人となっている。
なお、新型コロナウィルス集団感染問題に伴う経済活動制約によって、2月の製造業工場生産指数（PMI、注後記）が35.7と1月の50から急落し、景気後退を示している。
・日本：安倍晋三首相は、新型コロナウィルス集団感染封じ込めの諸対策を支援するため、2,700億円（25億ドル）の補正予算を決定。今夏の東京オリンピック開催までに、鎮火できるかどうかの正念場を迎えている。
なお、感染拡大が続く北海道では札幌市が3月中旬までの非常事態宣言を出したことに伴い、街は閑散としている。
・米国：ワシントン州シアトル郊外在住の50代の男性が死亡。感染経路は依然不明。これを受けてドナルド・トランプ大統領は、“更に感染拡大の恐れがある”と警鐘。一方、国務省は、イタリア、韓国への往来に関わる注意喚起を強化し、また、イランへの渡航禁止を発表。
・韓国：新たに376人の感染が確認され、都合感染者総数は3,526人となった。ほとんどが南部の大邱（テグ）及びその周辺。
・タイ：外国人旅行者が前年比▼50%に急落（編注；2019年来訪者は3,980万人と世界9位。日本は3,188万人で同11位）。
・イタリア：感染者が1,100人を超え、死者も29人となっている。アジア以外の国では感染拡大が最悪となっており、旅行者のキャンセルが急増し、ジュゼッペ・コンテ首相は景気後退の懸念を表明。
・フランス：パリ教会の大司教が司祭に対して、礼拝者に聖餐のパンを配る際、直接口に入れるのではなく手に乗せるよう指示。
なお、政府は大規模室内競技・イベントの中止を発表。
・イラン：感染者が593人、死者は43人。保健当局は、“数万人”の検査キットを準備中と発表。
・サウジアラビア：外国のイスラム教徒によるメッカ、メディナの聖地巡礼受け入れを一時停止。この結果、数百万人のイスラム教徒が訪れるラマダン（断食月、今年は4月23日～5月23日）の際の受け入れにも影響が出る恐れがある。
・北朝鮮：金正恩（キム・ジョンウン）委員長が、新型コロナウィルス感染問題は発生したら、“深刻な事態”となるとして、何としても水際で食い止めるよう各部門に指示発令。
なお、エコノミストの多くが、2020年世界経済成長見とおしが当初の＋3.0%から＋2.4%へと下方修正され、世界金融危機発生後の2009年以来の低成長になるとの予測を立てている。
また、米国経済も、2019年の＋2.3%から今年は＋1.7%に減速するとみられている。
3月1日付中国『CGTN（中国中央テレビ英語版）』：「中国、日本に防護服等を寄贈」
中国政府は2月29日、新型コロナウィルス感染問題が深刻化している日本に対して、防護服5,000着、マスク10万枚を寄贈することとしたとの声明を発表した。
第1便がそれぞれ2月27日、28日に到着したという。
また、中国の省・市当局、企業、更には個人も、義援金や必要物資を提供しようとしているとも言及した。
更に、同声明では、日本と中国は将来に向けて友好関係を継続・発展していく間柄であり、相互扶助が肝要だとも付言している。
なお、日本における新型コロナウィルス感染者は、クルーズ船“ダイアモンド・プリンセス号”乗船者のうちの705人を含めて、945人に上っている。
（注）PMI（Purchasing Managers’ Index）：景気の先行きを示す指標のひとつであり、製造業の購買担当者に生産意欲などをアンケートして指数化したもの。製造業の工場が、どのような生産計画を立て、どのくらいの資材を必要としているかに基づいた指数となる。PMIが50を超えると景気拡大、50未満だと景気後退を示す。PMIは購買担当者だけでなく、原材料メーカーや金融機関、投資家にとっても、景気動向を見極める上で重要な指標となっている。
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