深圳は、インターネットサービスを展開するテンセント（騰訊）や通信機器大手ファーウェイ（華為技術）などの中国主要企業が本拠を構える。同市は、中国の「グレートファイアウォール」により、ニュースや情報の入手が制限されているが、40年前に開始した改革開放政策の象徴となっている。...

深圳は、インターネットサービスを展開するテンセント（騰訊）や通信機器大手ファーウェイ（華為技術）などの中国主要企業が本拠を構える。同市は、中国の「グレートファイアウォール」により、ニュースや情報の入手が制限されているが、40年前に開始した改革開放政策の象徴となっている。香港では、激しいデモや抗議集会、占拠活動などが続いて危機状態に陥っており、中国政府はこれを深圳開発の好機とも考えているようだ。

開発の指針を示した文書には、法律、金融、医療、社会など様々な分野における深圳市の改革計画が示されている。同市の公共サービスや環境保護のレベルを引き上げ、「経済的な強みと開発品質」を2025年までに世界で最高水準のものに改良するというような内容も含まれるが、具体的な方法については余り書かれていない。

同文書はまた、2035年までに深圳は経済の全般的な競争性において「世界を主導する」とも記述している。深圳は既に、同市などが属する広東省と香港・マカオを統合する大型経済圏構想「グレイターベイエリア（大湾区）」政策の中心都市となっており、中国政府は今後3地域の関係をさらに密接にしていきたい意向であるという。

指針によれば、香港やマカオ出身だが深圳で就業し居住する人は、住民として扱われる。また、香港との境界で「より開放的で便利な」出入りが可能とするよう支援し、外国人永住者らに科学技術面での起業も認めるなどとされている。

こうした深圳の発展構想の一方で、中国共産党の機関紙「人民日報」系の「環球時報」国際版（グローバル・タイムズ）は、専門家らの発言も引用し、香港が深圳に遅れを取る可能性を示唆した。同紙は、「もし香港がなお、中国の開発に参加する機会を受け入れる用意がないのなら、香港の開発は将来非常に限定されたものとなり、深圳はそれよりずっと早く発展していくだろう。」との専門家の見方を紹介している。

中国国営放送局の中国中央テレビなどによると、共同演習は22日に始まり、広東省・湛江の軍港で式典が行われた。演習は28日までの7日間にわたって行われ、中国・ASEAN双方から8隻の艦船、1,200人の軍人が参加する。...

中国国営放送局の中国中央テレビなどによると、共同演習は22日に始まり、広東省・湛江の軍港で式典が行われた。演習は28日までの7日間にわたって行われ、中国・ASEAN双方から8隻の艦船、1,200人の軍人が参加する。中国国防部の21日の声明によれば、共同の捜索・救難活動、偶発的な衝突回避のための情報連絡の訓練などが行われるという。

ASEAN各国の演習への参加状況については、シンガポールが共同主催国となり、ブルネイ、タイ、ベトナム、フィリピンの各国は艦船などを、ラオスは軍人を送り演習に参加する。カンボジア、インドネシア、マレーシア、ミャンマーはオブザーバーを派遣した。

中国国防部は演習開始前日の21日、共同演習は「相互の信頼を深め、中国とASEAN諸国間の軍事上の関係を推進し、海上の安全保障に関する協力関係を強化し、共同で安全保障上の脅威に対応する能力を高めることに寄与する。」とその意義を強調した。

中国には、ASEANを軍事面での連携を通じて取り込むことで、一部の加盟国と領有権を争う南シナ海で米国の影響力を排除したい考えがあるものとみられる。一方、ASEANは来年、米国とも海上での共同演習を行うこととしている。中国への警戒感は根強く、米中両国と関係を構築することにより、緊張の緩和を図る狙いがあるとみられている。

米国は、中国が南シナ海全域で領有権を主張し、人工島を造成し軍事拠点化を進めていることに対する懸念を表明している。米海軍は定期的に「航行の自由作戦」を実施し、これに対抗しており、両国間の対立が深まっている。米国防総省は22日、横須賀が母港の米海軍のミサイル巡洋艦アンティータムとミサイル駆逐艦カーティス・ウィルバーの2隻が同日、台湾海峡を通過したことを発表した。2隻の艦艇の航行については、台湾国防部が先に発表済みで、米国がこれを追認した。中国の強い反発が予想される。