『ロイター通信』は8月17日、米商務省関係者の情報として、現在継続中の対ファーウェイ制裁緩和措置を、更に90日間延長することになると報じた。

同省は今年5月、ファーウェイが米企業から調達する、スマートフォンの保守などに関わる部品取引について、制裁対象からはずす一時的な措置を講じていたが、その期限が8月19日に到来することになっていた。...

『ロイター通信』は8月17日、米商務省関係者の情報として、現在継続中の対ファーウェイ制裁緩和措置を、更に90日間延長することになると報じた。

同省は今年5月、ファーウェイが米企業から調達する、スマートフォンの保守などに関わる部品取引について、制裁対象からはずす一時的な措置を講じていたが、その期限が8月19日に到来することになっていた。

上記一時的な制裁緩和措置に伴い、50社以上の米企業が、通信ネットワーク運用に必要なソフトウェアの更新や保守に関連した取引について、特別認可を申請し、取引を継続していた。

なお、ファーウェイは今月初め、米政府から禁じられたグーグルのアンドロイドなど最先端技術に代わる、最新のオペレーティング・システム（コンピューターのシステム・ソフトウェア）を開拓し発表している。

一方、ドナルド・トランプ大統領と習近平（シー・チンピン）国家主席はこの週末、米中貿易問題について電話協議するとみられている。

同日付中国『チャイナ・ナショナル・ニュース』：「関係者情報：米国がファーウェイに対し米製部品の購入を認める措置を継続へ」

トランプ政権は今年初め、米機密情報保護の観点から、ファーウェイに対して米企業との取引を禁止する措置を発表し、以降、米中貿易交渉は更に厳しい状況に陥っていた。

しかし、その後、多くの米企業がファーウェイ向けに部品供給をしていたことや、地方においてファーウェイ製品の利用者が多いことが判明し、米商務省が今年5月、通信ネットワーク更新や保守に関連した取引に限り、8月19日までの3ヵ月間に限り、一部制裁を緩和する措置を講じていた。

そしてその期限の直前、米商務省関係者の情報として、当該緩和措置を更に90日間延長することになるとの報道がなされている。

なお、ファーウェイが調達する部品等の取引総額700億ドル（約7兆4,200億円）のうち、110億ドル（約1兆1,660億円）の取引先はクアルコム、インテル、マイクロンテクノロジー等の米企業である。

増額の原因は、中国との軍事的な緊張が高まっていることだ。...

増額の原因は、中国との軍事的な緊張が高まっていることだ。中国は7月、台湾の独立に向けた動きがあれば、戦争という手段に訴える用意もあると警告し、米国の台湾への武器売却を中国の主権と国家安全保障への脅威として非難した。米中両国は貿易戦争を始めとして多くの火種を抱えているが、台湾問題もその1つとなっている。

台湾国防部（国防省）は声明で、「敵の脅威に対応し、国家安全保障を確実にするため、防衛予算は安定的に増加し続けている。」と説明した。同省は、外国から高性能兵器を購入し、数十年間継続された徴兵制度から完全に志願制の軍隊に移行するために支出を増やしていく方針を示した。

蔡総統は、中国が香港と同様の「一国二制度」の仕組みにより、台湾を統一しようとしていることに断固として反対してきた。台湾は自国の領土の一部であるとして、力による統一も辞さないとする中国は、蔡総統が台湾の独立を推進しようとしていると考えており、台湾への軍事的圧力を強化している。中国は、台湾を包囲する軍事演習の実施や、台湾海峡の中間線を越えて戦闘機を飛ばすなど、台湾が「挑発的」とする動きを見せている。

米国は台湾の主要な武器供給国であり、米国務省は7月、台湾への22億ドル（約2335億円）相当の武器の売却を発表した。米国は台湾と正式な外交関係はないが、連邦法である台湾関係法により、武器売却など防衛手段を提供する義務を負う。

蔡総統は、来年1月の次期総統選挙で再選を目指しているが、中国政府が8月から台湾への個人旅行の許可を停止するなど、台湾への締め付けを強めるなか、その改革路線の政策が同地で強い反発を招いている。