日本は、目下新型コロナウィルス（COVID-19）感染拡大の第4波に襲われていて、松山市（愛媛県）では、大阪に続いて、東京オリンピック開催に向けた一大イベントである聖火リレーを中止した。更に、東京・大阪等の大都市圏で3度目の緊急事態宣言が発出される見込みとなっている。しかし、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長（67歳、ドイツ人弁護士、元フェンシング代表選手）は、同措置は“ゴールデンウィーク”期間中の感染拡大防止政策であり、東京大会開催に何ら影響を及ぼすものではないとして、依然東京大会関係者の大会開催決意を強く支持している。

4月22日付『ロイター通信』：「IOC会長、東京都の緊急事態宣言発出は東京大会開催に影響ないと表明」

IOCのトーマス・バッハ会長は4月21日、東京都に発出されるとみられる緊急事態宣言は東京大会開催に関係するものではなく、あくまで“ゴールデンウィーク”期間中の感染拡大防止に備えるものだ、と表明した。

日本メディア報道によると、政府は東京都及び大阪府に緊急事態宣言適用を発出する意向だという。...

4月22日付『ロイター通信』：「IOC会長、東京都の緊急事態宣言発出は東京大会開催に影響ないと表明」

IOCのトーマス・バッハ会長は4月21日、東京都に発出されるとみられる緊急事態宣言は東京大会開催に関係するものではなく、あくまで“ゴールデンウィーク”期間中の感染拡大防止に備えるものだ、と表明した。

日本メディア報道によると、政府は東京都及び大阪府に緊急事態宣言適用を発出する意向だという。

『毎日新聞』は、東京都の小池百合子知事（68歳）が、4月29日から5月9日までのゴールデンウィークを含む期間中の緊急事態宣言発出を政府に要請する意向だと報じている。

しかし、同会長は当日開催されたIOC理事会後の記者会見で、“日本政府が、ゴールデンウィーク期間中の感染拡大を防止するための積極的対応策だと理解している”とした上で、“同措置は東京大会開催に関わるものではない”と断言している。

日本では、西欧諸国で再び感染が深刻化している中、依然感染者約54万人、死者1万人未満と多いと言われる程ではないが、直近で再び感染拡大に転じていることから、菅義偉首相（72歳）は、東京・大阪等の大都市圏に緊急事態宣言再発出を行うか今週にも結論を出したいと発言している。

なお、IOCはこれまで、東京大会の中止や再延期は検討対象となっていないとしている。

欧州連合（EU）は19日、外相会議を開き、安全保障から健康分野にいたるまで自国の利益を守り、中国の台頭に対抗するためにインド太平洋地域での影響力を強化していくことで合意した。

『ロイター通信』によると、この新しい戦略構想は、インド、日本、オーストラリアなどの国々との関係を深めていく方針を最初に打ち出したフランス、ドイツ、オランダが主導し、この計画を通してインド太平洋地域における中国の独裁政治の拡散に反対する姿勢を示していく方針だという。

EUは今後、インド太平洋問題に対する外交的関与を強めたり、地域への人材派遣や投資を拡大したり、さらには安全保障面での存在感を強化するために、南シナ海に船舶を派遣したり、オーストラリアの海洋警備活動に参加することなどを検討していく。...

『ロイター通信』によると、この新しい戦略構想は、インド、日本、オーストラリアなどの国々との関係を深めていく方針を最初に打ち出したフランス、ドイツ、オランダが主導し、この計画を通してインド太平洋地域における中国の独裁政治の拡散に反対する姿勢を示していく方針だという。

EUは今後、インド太平洋問題に対する外交的関与を強めたり、地域への人材派遣や投資を拡大したり、さらには安全保障面での存在感を強化するために、南シナ海に船舶を派遣したり、オーストラリアの海洋警備活動に参加することなどを検討していく。詳細は9月までに合意する見通しだ。

外相らは声明で、「民主主義、法の支配、人権、国際法の促進に基づいて、インド太平洋におけるEUの戦略的焦点、プレゼンス、行動を強化すべきであると考える」と述べている。そして、これは「反中国 」を意図しているものではないとも述べている。

米政治ニュースサイト『ポリティコ』は、安全保障面での存在感を強化していくために、EUはインド洋と太平洋に海軍のプレゼンスを強化していく方針を打ち出したが、欧州諸国が中国と敵対するリスクを冒すことをいとわないかどうかは不明だと報じている。 同ニュースサイトによると、EU加盟国の中で、現在インド太平洋地域に大規模な海軍力を配備できているのはフランスのみとなっており、米国が中国を世界的な安全保障上の大きな脅威と見なしていることから、他のEU諸国もその取り組みを強化する必要性に迫られているという。

しかし、長い間、インド太平洋地域の海洋警察官として、中国と北朝鮮に対抗してきた米国と違い、EUはこれまで非常に小さな役割しか果たして来なかった。むしろ、EU諸国にとって地球の反対側にあるインド太平洋地域での「軍事的冒険」に対しては消極的になる傾向がある。中国が台湾やフィリピンを軍事的に威嚇することに強い懸念を抱いている今の状況の中ではなおさらプレッシャーを感じることだろう。今後、形式的な海軍の任務以上とするのであれば、地政学的戦略上の方向性を大きく変えたことになる。

あるEUの外交官は、今回の合意は「転換点」だと表現した。キングス・カレッジ・ロンドンの戦争研究学科で東アジアの戦争を専門とするアレッシオ・パタラーノ氏も、EUにとって「目覚ましい拡大」であると述べている。ただし、ブレクシット後のEUが、核武装した英国海軍の筋肉なしで、どこまで実行できるかどうかは不透明だという。

パリに拠点を置くシンクタンク、戦略研究財団の東アジア専門家であるアントワーヌ・ボンダズ氏は、EUの弱点を考えると、EUはこの地域で新たなパートナーシップを築き、その範囲を広げるべきだと述べている。「EUの能力強化に取り組まない限り、EUは主要なステークホルダーにはなれない。現在、インド太平洋地域に本格的な安全保障戦略を持っているのはフランスだけ」であり、「スピーチを書くための戦略的自律性と、物事を実行して利益を守るための戦略的自律性は別物である」と指摘している。

インド太平洋地域の基本的権利を守るために「同様の志を持つパートナー」と協力していくことを目指している。

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