9月14日、2028年ロサンゼルスオリンピック・パラリンピック組織委員会の会長に同組織のマーケティングの責任者であったキャシー・カーター氏が就任した。新会長は、大会は財政的に健全であると同時に、開催都市に永続的な影響を残すものであると述べている。

米『OANN』によると、カーター会長はロイター通信に対し、新たな「建設を行わない」ロサンゼルス大会では、市内の既存のスポーツ施設を幅広く活用し、費用は約69億ドル（約7584億円）となるものの、スポンサーやチケット販売などの収入で相殺されると述べた。

委員会の最高収益責任者として主要なスポンサー契約を獲得し、会長に昇格したカーター氏は、「何よりもまず、予定通り、予算通りに大会を開催することが大切だ」と語った。...

米『OANN』によると、カーター会長はロイター通信に対し、新たな「建設を行わない」ロサンゼルス大会では、市内の既存のスポーツ施設を幅広く活用し、費用は約69億ドル（約7584億円）となるものの、スポンサーやチケット販売などの収入で相殺されると述べた。

委員会の最高収益責任者として主要なスポンサー契約を獲得し、会長に昇格したカーター氏は、「何よりもまず、予定通り、予算通りに大会を開催することが大切だ」と語った。「アスリート、出資者、そして最終的にはファンが大会に参加しやすく、体験しやすくするために、私たちにできることはたくさんある。」と語った。

また、会長は、ロサンゼルスに永続的な遺産を構築し、市内の懐疑的な人々を味方につけるためには、市民の生活を向上させるプログラムに今すぐ着手することが重要だと述べた。そのために、ロサンゼルス大会組織委員会は1億6千万ドル（約176億円）の投資を約束し、水泳、テニス、ゴルフ、柔道などのスポーツを、ロサンゼルスの子供たち、特に恵まれない地域の子供たちがより利用しやすくすることを目指している。

「子供たちのスポーツへの参加に影響を与えることを、大会が終了した2029年まで待つことはしたくない。そのため、子供たちにスポーツを楽しんでもらい、参加への障壁を減らすことを、私たちの取り組みの重要な部分としている。私たちは、ロサンゼルス市の子供たちの生活を向上させることができると信じている。」と語った。そして、もし委員会が大会前にこれらのプログラムを実施することに成功すれば、開催は都市にとって損失であるという説を覆すことができると述べた。

なお、カーター会長は、新型コロナウイルスの大流行により1年遅れで開催された今夏の東京大会の主催者に敬意を表した。「想定外の事態に対応するためには、組織的にどういう側面を強化しなければならないかがよく分かった。どのようなチーム、システム、プロセスを構築すべきか、私たちは未知の事態に備えなければならない。」と語った。

米『ロサンゼルスタイム』は、ロサンゼルス大会への道のりは異例だったと伝えている。ロサンゼルスは、2024年にパリ大会の後に開催地になることを2017年に合意した。これにより、地元主催者たちは、通常の7年ではなく、10年以上の準備期間を得ることができた。その間、ロサンゼルス大会の委員会はスポンサーや企業との提携を密かに進めてきた。

カーター会長はこれまで最高収益責任者として、NBCユニバーサル社との提携や、デルタ社、ナイキ社、コムキャスト社、デロイト社などとの数億ドル規模のスポンサー契約を統括してきた。

しかし課題はお金だけではない。反五輪の会である 「NOlympics LA」のアン・オーチャー代表は、「特にオリンピックのための取り締まりと移転の対象となる低所得者層が住む地域に関して、入札そして現在は準備段階の中心的な問題の1つとして、公的な対話の欠如だと一貫して指摘してきた」と述べている。「ロサンゼルス委員会は、質問や批評に答える代わりに、業者、社長、政治家などの内輪の人達に対して、予算の厳守と会場の再利用という同じ空約束を繰り返してきた。」と指摘している。

カーター新会長は、オリンピック反対派について、「異なった視点を持つことは素晴らしいことだと思う。私たちは耳を傾けなければならないが、それと同時に、自分たちが提供できると信じるものに忠実でなければならない」とコメントしている。

ブリンケン国務長官は、下院外交委員会で、タリバンの暫定政府は、国際社会が期待していたような包括的な政府にはなっていないことを認めた。特に、新政府に女性を参加させていないことについて言及した。米『ナショナル・レビュー』は、国務長官のこのような発言はシャリア至上主義というタリバンのイデオロギーに対する根本的な理解が欠けていることを表していると伝えている。

米『ナショナル・レビュー』は、タリバンはイスラム教の教えを文字通りに解釈する組織であるため、女性が政府の役職に就くことは彼らにとって忌み嫌われるものなのだと説明している。単に政府の役職であるからではなく、主に家庭外の役職であるためだ。タリバンは、男性の親族の監督なしに女性が家の外に出ることに反対し、女性が結婚相手でもない、ましてや親族でもない男性と交流することが不適切であると考え、また、女性は男性よりも知性の面で劣っていると考えている。...

米『ナショナル・レビュー』は、タリバンはイスラム教の教えを文字通りに解釈する組織であるため、女性が政府の役職に就くことは彼らにとって忌み嫌われるものなのだと説明している。単に政府の役職であるからではなく、主に家庭外の役職であるためだ。タリバンは、男性の親族の監督なしに女性が家の外に出ることに反対し、女性が結婚相手でもない、ましてや親族でもない男性と交流することが不適切であると考え、また、女性は男性よりも知性の面で劣っていると考えている。そのため例えば、女性の証言は男性の半分の価値しかないと考えられている。

女性の選挙権や政権への参加を支持する「穏健派」のイスラム指導者もいるものの、あくまでシャリアを実践する手段として容認されている。

『ナショナル・レビュー』は、ブリンケン国務長官をはじめ、バイデン政権、そしてワシントンの超党派の進歩的な外交政策の専門家たちは、このことを認識することができていないと指摘している。タリバンやシャリア至上主義者の問題点は、本質的に差別的で残酷な全体主義システムを押し付けている点であり、シャリアを導入する閣僚が男性であろうと女性であろうと、米国務省にとっては重要なことであったとしても、シャリア至上主義者にとってはほとんど重要ではないという。この制度は、有権者の利益を追求する議員の裁量に委ねられるものではないからだ。それは西洋の概念であり、シャリアは人間の願望を神の教えよりも優先させることを腐敗とみなしている。

インドの『ヒンドゥスターン・タイムズ』によると、タリバンの幹部ワヒードラ・ハシミ氏は、ロイター通信とのインタビューで、新政権は今後シャリアを実施していくと語り、シャリア法では許されていないため、女性は男性とは一緒に働けないと述べた。

同氏は、2001年にタリバンが崩壊し、欧米の支援を受けた政府が発足して以来、女性の活躍が目立つようになったメディアなどの分野にも女人禁制が適用されると述べた。家庭外での男女の接触は、男性医師に診てもらう場合など、特定の状況下では認められるだろうと付け加えた。また、教育や医療の分野で女性が勉強したり働いたりすることは認められるが、その場合、女性専用の施設を設けるという。

女性たちは、過去20年間に獲得した権利を維持することを求めて、アフガニスタン各地でいくつかの抗議活動を行ったが、一部の集会では、タリバンの武装集団が銃を乱射して中断されている。世界銀行によると、女性の労働参加率はタリバンが最後に支配していたときには事実上ゼロであったが、2020年には23％に上がっていたという。

なお、米『ボイス・オブ・アメリカ』によると、米国国家情報長官のアブリル・ヘインズは、13日に開催された情報・国家安全保障会議において、米軍がアフガニスタンから撤退した今、アフガニスタンからの米軍撤退は、アルカイダやイスラム国コラサンなどのイスラム原理主義グループが何をしているのかを把握する上で、「現地に部隊がいなくなり、これまで使用できたインフラがなくなり、今までのアフガン政権もなくなってしまった今、情報収集力が低下することは間違いない」と述べている。そして、米国にとっての最大の脅威はもはやアフガニスタンではなく、ISISが活動しているイエメン、ソマリア、シリア、そしてイラクだと述べている。

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