FCCは、同社の中国政府とのつながりや、中国軍の軍事機器への関わりを問題視しており、政府の諜報活動を支援するよう企業に求める同国の法律が、米国の国家安全保障上のリスクを惹起すると主張している。...

FCCは、同社の中国政府とのつながりや、中国軍の軍事機器への関わりを問題視しており、政府の諜報活動を支援するよう企業に求める同国の法律が、米国の国家安全保障上のリスクを惹起すると主張している。FCCはまた、米通信業者らに、既存のネットワークからファーウェイとZTEの製品を排除・交換することを義務付ける提案も承認した。

ファーウェイは5日、FCCの決定を不当として米ニューオーリンズの第5巡回区控訴裁判所に提訴した。 同社の宋柳平（Song Liuping）最高法務責任者（CLO）は、中国・深圳の本社で会見し、「ファーウェイのような企業を、ただ中国発祥であることを理由に排除するのは、サイバーセキュリティー上の課題を解決することにならない。」と述べた。

宋氏はさらに、FCCはファーウェイが安全保障上の脅威との証拠を示しておらず、「この決定は、5月のエンティティーリストと同様に、安全保障上ではなく、政治上の理由に基づくものだ。」と指摘した。米商務省は今年5月、ファーウェイと関連企業68社を国家安全保障上の懸念として、輸出規制対象の「エンティティーリスト」に加えた。これにより、米企業は同社に対し、特別な許可なく製品やサービスを供給することが禁止された。

ファーウェイは、FCCの決定は米国の地方での接続性向上を脅かし、数億ドルのコストがかかる上に、小規模通信業者を倒産に追い込むことにもなると警告した。また、地方の通信業者などが、FCCの決定に90のコメントを寄せたが、58％が反対していると述べた。

トランプ米大統領は、英ロンドンで今週行われた北大西洋条約機構（NATO）首脳会議で、中国製の機器を第5世代移動通信システム（5G）のネットワークで使用することは「安全保障上のリスク」を招くと述べ、米国はファーウェイを使わないと明言した。ファーウェイの米国での売り上げが世界全体に占める割合は小さいが、同社は世界的なブランドの評判を維持するために、米国の措置に訴訟などで対抗するとしている。

欧州での人員削減数の多さは、同地域の銀行の弱さを強調している。欧州各国の経済は輸出依存型であるため、国際的な貿易摩擦の影響の直撃を受けており、マイナス金利が融資による収入を一層圧迫している。...

欧州での人員削減数の多さは、同地域の銀行の弱さを強調している。欧州各国の経済は輸出依存型であるため、国際的な貿易摩擦の影響の直撃を受けており、マイナス金利が融資による収入を一層圧迫している。政府の政策と金利の上昇によって金融危機からいち早く脱出した米国の金融機関とは異なり、欧州の銀行は今なお立ち直れていない。

こうした中、欧州の多くの銀行が行員を解雇したり、収益性向上のために事業を売却したりしている。欧州ではドイツの銀行の削減人数が最も多く、ドイツ銀行は、2022年までに1万8000人の従業員を削減する計画だ。

『AP通信』によれば、イタリア最大の銀行ウニクレディトのジャンピエール・ムスティエ最高経営責任者（CEO）は3日、同行ビジネスの改革のため、今後4年間の計画の一環として、約500支店を閉鎖し、約8,000人の要員を削減すると明らかにした。ウニクレディトは、人員削減によって総経費を10億ユーロ（約1200億円）ほど圧縮し、事務効率の向上と革新的な商品開発を推し進め、株主価値を大幅に上昇させるとしている。

収益性の改善のために人員削減を実行しているのは欧州の銀行だけではない。『ロイター通信』は、カナダのモントリオール銀行が3日、従業員の5％に相当する約2,300人の削減を発表したと報じた。同行のダリル・ホワイトCEOは、事業効率改善策の一環として、カナダの銀行では過去15年間で最大規模の削減を行うと説明した。効率化によって、2020年度には、2億カナダドル（約165億円）の経費削減効果を見込んでいる。

こうした人員削減の流れがある一方で、銀行も情報技術の最新化や法令順守の向上に努めており、そのための要員は増やすとしている。ウニクレディトは、今後4年間に、人件費込みで94億ユーロ（約1兆1300億円）のシステム投資をする予定だという。