世界的な調査報告書によると、多くの人々が暗く、止むことのない、飽き飽きするニュースから目を背ける傾向の拡大が続いているという。

オックスフォード大学ロイター研究所の報告書によると、２０１７年の29%より増加し、39%が「時々または頻繁に、ニュースを能動的に避けている」と回答している。ウクライナや中東での紛争により、人々はニュースを見るのを避けようとしているとみられ、その数は現在最も高いレベルにある。...

世界的な調査報告書によると、多くの人々が暗く、止むことのない、飽き飽きするニュースから目を背ける傾向の拡大が続いているという。

オックスフォード大学ロイター研究所の報告書によると、２０１７年の29%より増加し、39%が「時々または頻繁に、ニュースを能動的に避けている」と回答している。ウクライナや中東での紛争により、人々はニュースを見るのを避けようとしているとみられ、その数は現在最も高いレベルにある。

４７カ国約９万人を対象とし、デジタルニュース・レポートの年次報告のため、今年１月と２月にYouGoｖが調査を行った。当時は各地で総選挙や地方選挙が盛んに行われていたため、米国など、選挙によりニュースに関心が高まっていた国もみられたが、全体では関心が低い傾向は続いていたという。

世界では、ニュースに非常に関心があると回答したのは４６％で、２０１７年の６３％から減少した。英国では、２０１５年比で約半数に減少している。

報告書の筆頭著者ニック・ニューマン氏は、「近年取り扱うニュースは非常に難しくなっている。パンデミックや戦争により、人々がニュースから目を背けているのは、メンタルヘルスを保つためや、日常生活を続けるためであれ当然の反応である」としている。

また、積極的にニュースを避けている人々の間では、世界で起こっていることに対して自分が主体的にできることがないと「無力」に感じていることもニュースを避ける理由となっていると指摘。

ニュースに圧倒され、混乱する人がいる一方、政治に疲れを感じる人々もいる。女性や若者では、ニュースの量に疲れを感じる傾向が高い。一方、ニュースの信頼性は、パンデミックで信頼性が高まった時期より４％下げ、４０％に留まった。英国では今年ニュースの信頼性が３６％とやや高まったが、EU離脱を巡る国民投票前の２０１６年より約１５％低い。

テレビや新聞等といった伝統的なニュースソースを使う人は、過去１０年で急減。若者はオンラインやソーシャルメディアからニュースを見る傾向にあり、英国ではネットニュースが７３％、テレビが５０％、新聞等が１４％となった。

ニュースで最も利用されているのは、「フェースブック」で、ユーチューブやワッツアップもニュース源として人気継続、ティックトックの人気も高まっており、旧ツイッターの「X」を初めて抜いた。

この変化に関連して、特に若者の間で、動画がより重要なニュースソースとなりつつある。ショート動画が最も注目されており、「消費者は使用が簡単な動画を使い始めている。しかし、テキストベースの文化では、伝統的なニュース機関も未だ健在でその伝える力を活かそうと奮闘している。ポッドキャストも注目されるが、教育レベルの高い人向けの「少数派」となる。

一方、報道における人工知能（AI)の利用に関しては、多くの人が、政治や戦争など硬派記事について疑問に思っているとの結果となっている。AIは記者にとって代わる存在というより、補う存在としての活用が望まれており、字幕や翻訳など、二次的利用の方が安心感があると考える人が多いとの結果となった。

同日付米『ETAQ』：「世界の視聴者はAI生成ニュースを不安視」：

ロイター研究所が公表したジャーナリズム研究報告書によると、ニュース製作や誤情報が拡大する中でのAI活用に関して、世界的に懸念が広がっている。

１７日に発表された同研究所の年次「デジタルニュースレポート」は４７カ国約１０万人を対象とした調査に基づく報告書で、収入増や経営継続で、ニュース機関が直面する課題を示している。

世界の報道機関は、グーグルやオープンAI等のIT大手やスタートアップ企業が、情報の要約や、交通情報収集ツールを開発する中、生成AIにより新たな挑戦に取り組んでいる。その一方、報告書によると、消費者は、AIが政治等のニュースコンテンツを作成することを不安視していることがわかった。

米国の５２％、英国の６３％が、AI作成のニュースに安心できないと回答。調査では各国２千人が回答したが、AIは、記者の裏方作業に利用するほうが好まれる傾向がみられた。

ネット上の誤情報への懸念では、昨年比３％上昇し５９％が不安を抱いていると回答。この数字は、今年選挙年となった南アフリカでは８１％と米国で７２％で高い傾向がみられた。

報道機関にとってのもう一つの課題は、有料購読である。パンデミックでやや増加し、２０カ国で１７％がオンラインニュースを有料購読しているが、この数字は過去３年変化していないという。米国の購読者の大半はトライアルやプロモーションによるディスカウント購入のため、４６％が全額購読料未満という結果となった。

主流メディアより、ティックトックなどのプラットフォームでのニュースインフルエンサーの影響も大きくなっている。アプリでニュースを見ると回答したティックトックユーザー５６００人を対象とした調査では、５７％が個人パーソナリティに注目しており、ジャーナリストや報道機関を見る人は３４％に留まった。

この結果から、報道機関は「視聴者との直接的な関係」を築く必要があり、若者視聴者にアピールするには、プラットフォームを戦略的に使う必要があるといえる。

イーロン・マスク氏は2004年、テスラに対して650万ドル（約10億円）を出資すると同時に会長に就任して、同社を世界最大の電気自動車（EV）メーカーに仕立て上げた。

実際、2021年後半には同社の時価総額が1兆ドル（約157兆円）超と、一時的ではあるが世界最大の自動車メーカーのトヨタをも超えていた（編注；6月13日現在5,840億ドル）。...

イーロン・マスク氏は2004年、テスラに対して650万ドル（約10億円）を出資すると同時に会長に就任して、同社を世界最大の電気自動車（EV）メーカーに仕立て上げた。

実際、2021年後半には同社の時価総額が1兆ドル（約157兆円）超と、一時的ではあるが世界最大の自動車メーカーのトヨタをも超えていた（編注；6月13日現在5,840億ドル）。

ただ、同氏はテスラから給与・ボーナスを得る代わりに、自社株取得（ストックオプション）の報酬契約を希望していて、2018年の同社取締役会において、今後10年間で同社時価総額が6,500億ドル（約102兆円）まで引き上げられた場合、同氏は最大560億ドル（約8兆7,920億円）の株式報酬を得るとの報酬パッケージが承認された。

ところが、同社の一部株主が、取締役会決定に対する不服申し立てを行ったところ、今年1月、デラウェア衡平法裁判所（米ビジネス紛争専門）がこの訴えを認め、同氏への報酬パッケージを無効とする判決を下した。

同社取締役会としては、上記判決の結果を受けて、もし同氏が同社CEOを辞任することになれば、同社の損失は上記報酬パッケージ総額を大きく上回る恐れがあるとして、当該判決を不服として上訴していく意向である。

そこで、同取締役会は、控訴審で審理を有利に運ぶべく、同社定時株主総会で本提案を承認してもらうこととした。

マスク氏自身も、他の株主の支持を取り付けるべく奔走していて、同氏の6月12日晩のSNS『X』への投稿では、“多くの株主が、当該報酬パッケージ提案への賛成票を投じる見通しだ”として、株主総会での本議案採択の可能性を示唆している。

なお、他の米企業CEOの報酬総額は以下のとおり、同氏の報酬パッケージを遥かに下回る。

①スンダ―・ピチャイ（グーグル親会社のアルファベット）：2億2,600万ドル（約355億円） ②ホック・タン（半導体メーカーのブロードコム）：1億6,200万ドル（約254億円） ③ティム・クック（アップル）：6,300万ドル（約99億円） ④サティア・ナデラ（マイクロソフト）：4,900万ドル（約77億円） ⑤デビッド・リックス（製薬大手イーライリリー）：2,700万ドル（約42億円） ⑥マーク・ザッカーバーグ（メタ）：2,400万ドル（約38億円） ⑦ライアン・マキナニー（ビザ）：2,300万ドル（約36億円） ⑧ジェンスン・フアン（半導体メーカーNvidia）：2,100万ドル（約33億円） ⑨アンディ・ジャシー（アマゾン）：100万ドル（約1億6千万円） ⑩ウォーレン・バフェット（保険・投資バークシャー・ハサウェイ）：40万ドル（約6千万円）

（参考）世界長者番付：米経済誌『フォーブス』が今年4月公表した2024年番付によると、①ベルナール・アルノー（ファッション・小売LVMH会長兼CEO）2,330億ドル、②イーロン・マスク1,950億ドル、③ジェフ・ペゾス（アマゾン会長）1,940億ドル、④マーク・ザッカーバーグ（メタCEO）1,770億ドル、⑤ラリー・エリソン（オラクル会長）1,410億ドル。マスク氏の上記報酬パッケージが不実現、もしくは減額されると長者番付が5位以下に転落の可能性。