世界の視覚障碍者は、中程度から重度の人を含めて2億5,300人いて、そのうち3,600万人が全盲である（編注；世界保健機関データ）。

ところが、特に全盲者の生活行動を手助けする盲導犬を育成し、全員に提供することは物理的に困難であることから、豪州や英国等の先進国では盲導犬ロボットの開発研究が進められている。...

世界の視覚障碍者は、中程度から重度の人を含めて2億5,300人いて、そのうち3,600万人が全盲である（編注；世界保健機関データ）。

ところが、特に全盲者の生活行動を手助けする盲導犬を育成し、全員に提供することは物理的に困難であることから、豪州や英国等の先進国では盲導犬ロボットの開発研究が進められている。

そうした中、中国においても視覚障碍者が2千万人いるのに、盲導犬は僅か400頭余りしかいない現実に対応するため、上海交通大学（1896年設立の国立大）機械工学院の研究チームがこの程、盲導犬ロボットを開発し、実証実験を行った。

同チームが開発したのは、6本足を持つロボットで、全盲者と会話ができ、また、カメラとセンサーによって信号機識別も可能であることから、従来の盲導犬よりも有能としている。

同チームを主導する高峰教授（ガオ・フェン）によると、全盲者の声を聴き分け、更に、利用者が望む行先案内も行えることから、利用者の補助が十分できるとする。

また、“6本足であることから、仮に歩行中に3本の事態が生じても、カメラの三脚のようにとても安定している”と強調している。

今回の実証実験に参加した全盲の女性（41歳）は、“これまで、仕事や病院に行くとき、更には買い物に行く際、一人での行動は不可能だったが、この盲導犬ロボットが一緒にいてくれたら、一人での外出ができるようになるため、是非商品化して欲しい”とコメントした。

中国では、ペットや介助動物についてまだ世間に広く受け入れられている訳ではなく、職場・レストランやその他の公共施設では盲導犬を連れての入室が余り歓迎されていない。

更に、視覚障碍者数に比して盲導犬の数が圧倒的に少なく、また、実際に多くの盲導犬を育成するのは物理的にも困難であることから、かかるロボットの代替活用が注目されることになる。

そこで高教授はこの問題に答えて、“我々が開発した盲導犬ロボットは車と同じように、大量生産が可能であるので、近い将来、中国国内のみならず世界の数千万人の視覚障碍者のために適正価格での提供ができると思う”と強調している。

先週１人が死亡し日本人母子が負傷した襲撃事件を受けて、中国のソーシャルメディア大手企業が日本人を標的としたネット上のヘイトスピーチを批判し、強気の対応を発表している。

このような感情や国家主義思想が問題となるのは珍しいことではないが、「ウィーチャット」や「テンセント 」、「ティックトック」を運営するバイトダンス社の姉妹サイト「ドウイン」、投稿サイト「ウェイボ」、ゲーム大手「ネットイース」が先週のヘイト投稿を批判している。...

先週１人が死亡し日本人母子が負傷した襲撃事件を受けて、中国のソーシャルメディア大手企業が日本人を標的としたネット上のヘイトスピーチを批判し、強気の対応を発表している。

このような感情や国家主義思想が問題となるのは珍しいことではないが、「ウィーチャット」や「テンセント 」、「ティックトック」を運営するバイトダンス社の姉妹サイト「ドウイン」、投稿サイト「ウェイボ」、ゲーム大手「ネットイース」が先週のヘイト投稿を批判している。

ドウインは30日の投稿で、「過激で間違えた発言は外国人嫌悪を助長し、プラットフォームの平和で前向きな雰囲気を阻害し、違法行為をあおり立てるもの」だと述べている。

中国における反日感情は、第二次大戦下の中国侵攻の苦い記憶を発端としており、襲撃で日本人を標的としたことを称賛するような声も一部みられる。「ドウイン」では、55歳のバス乗務員を称え追悼するコメントが多数みられ一方、過激な発言が目立ったという。

中国国営メディアもネット上のヘイトスピーチを批判している。先月28日の人民日報の社説では、「我々は個人が外国人嫌悪やヘイトスピーチをあおることも容認しない。これは主流の中国社会や中国人には受け入れられない」としている。

同日付英『Guardian』：「ナイフ襲撃事件を受け、中国IT企業がネット上のヘイトスピーチ対策」：

先週末、中国のネット二大企業「テンセント」と「ネットイース」はオンライン上の行き過ぎたナショナリズムを取り締まるべく調査を行い、ヘイトを助長するユーザーのアカウント停止するとしている。

先週、東部蘇州で周という名の無職の男が日本人学校の母子をバス停で刃物で刺し負傷させ、仲裁に入った中国人胡有平さんが死亡した。胡さんはネット上で勇敢なヒーローだと称賛され、中国日本国大使館では反旗が掲げられのだが、その一方で、過激な国家主義的反応がみられている。

対話アプリ「ウィーチャット」を運営するテンセントは、「事件が公衆の関心を集めている。ネティズンの中には日中の対立を煽ろうとする人もいる」と発表。

一月に５億８８００万人のユーザーが利用している投稿サイト「ウェイボー」は事件後、「国家主義感情を刺激するような過激な発言や、集団憎悪を助長させ、中には愛国主義の名目のもとに犯罪を称賛する」ようなユーザーもいるとしている。

ショート動画アプリ「ドウイン」は、中国の日本人学校関連を含むアカウント上の過激な外国人嫌悪（ゼノフォビア）を調査するとしている。

日本への憎悪を示す「反日感情」が近年中国のネット上でみられるが、政府批判への検閲への対応には迅速な中国当局やネット企業は殆ど介入していない。差別的な日本人教員に反抗する中国人児童の動画など「日本人学校を叩く動画」が特に人気があるという。

対策として、「ウェイボー」は違法なコンテンツ７５９個を削除、テンセントは違反のあった８３６投稿に対応し、両社は幾つかのアカウントを停止したという。こうした企業側の反日コンテンツ取り締まりに不満をもつ人々もいる。

中国当局は、北西部吉林省で米国人教員らが公園で刃物で襲撃された事件の２週間後に起きた今回の襲撃事件だけを特例としたものではないとしている。