北朝鮮軍埋設の地雷が折からの大雨で韓国側に流れ込む恐れ【欧米メディア】(2024/07/19)
南北関係は、米韓合同軍事演習に対抗して北朝鮮によるミサイル・核兵器開発が強行される等依然きな臭い。そうした中、北朝鮮軍が軍事境界線付近に埋設した多量の地雷が、折からの大雨で韓国側に流れ込む恐れがあるという。
7月17日付
『AP通信』、
『ロイター通信』は、北朝鮮軍が軍事境界線付近に埋設した地雷が、折からの大雨で韓国側に押し流される恐れがあると報じている。
北朝鮮はこれまで、特に韓国側民間活動家による風船ビラ撒きを苦々しく思っていて、2020年には南北朝鮮連絡事務所棟を一方的に爆破してしまう程である。
何故なら、北朝鮮市民に韓国含めた西側諸国の情報が知れ渡り、金正恩独裁体制が脅かされることを恐れているからである。...
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7月17日付
『AP通信』、
『ロイター通信』は、北朝鮮軍が軍事境界線付近に埋設した地雷が、折からの大雨で韓国側に押し流される恐れがあると報じている。
北朝鮮はこれまで、特に韓国側民間活動家による風船ビラ撒きを苦々しく思っていて、2020年には南北朝鮮連絡事務所棟を一方的に爆破してしまう程である。
何故なら、北朝鮮市民に韓国含めた西側諸国の情報が知れ渡り、金正恩独裁体制が脅かされることを恐れているからである。
そこで、韓国側風船活動に対抗すべく、今年になってからはゴミ・汚物を吊るした風船を韓国側に飛ばしたりしている。
金正恩朝鮮労働党総書記（キム・ジョンウン、40歳、2011年最高指導者就任）実妹の金与正宣伝扇動部副部長（キム・ヨジョン、35歳、2020年就任）は7月9日、“それ相応の報復をする”と強硬発言をして改めて牽制した。
そうした中、韓国軍合同参謀本部（JCS）は7月17日の記者会見で、北朝鮮軍が軍事境界線を含む国境付近に数多くの地雷を埋設しているが、折からの大雨に伴う洪水でそれらが韓国側に押し流されてくる恐れがあると明かした。
それによると、北朝鮮軍は今年4月以降、防衛強化のみならず同軍兵士や市民の脱北を防ぐ意味もあって、国境付近に対戦車バリケードを築くだけでなく、多くの地雷を埋設しているという。
軍事専門家が推定したところによると、248キロメートル（154マイル）長、4キロメートル（2.5マイル）幅の国境・軍事境界線には、これまで約200万個の地雷が敷設されているという。
ただ、南北両国の情報管理が不十分で、敷設された地雷の個数や具体的埋設場所が分かっていないという。
韓国国防部（1948年設立、省に相当）の発表では、北朝鮮軍の国境警備強化工事に当たって、10件程の死傷事故が発生しているにも拘らず、当該作業が続けられたとする。
意図的であるのか、これまでも地雷が詰まった木箱が韓国側に流れ込んだこともあるという。
そこでJCSは声明で、大雨の際に北朝鮮が故意にダムの放流を行い、埋設地雷を韓国側に押し流してくる恐れがあるため、不測の事態に備えていると言及している。
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中国、キャッシュレス化が進み過ぎて一部ビザ不要としても外国人旅行者急増は期待薄（？）【欧米メディア】(2024/07/19)
景気後退に喘ぐ中国は、一部の国からのビザなし訪問を認めたものの、キャッシュレス化が進み過ぎて、母国のクレジットカードでの決済が困難な外国人にはハードルが高く、インバウンド事業復興は困難とみられている。一方、現金決済が依然60%を占める日本では、円安の追い風もあってインバウンド事業が活況を呈しており、中国としても無視できない状況になっている。
7月17日付
『ロイター通信』は、中国がインバウンド事業テコ入れのため一部の国からのビザなし訪問を認めたものの、依然コロナ禍前のレベルを遥かに下回っていると報じた。
中国への外国人観光客数は、中国国家文化観光部（省に相当、2018年文化部・観光局が統合して発足）によれば、コロナ禍前の2019年には4,910万人を記録し、インバウンド産業界に1,313億ドル（約21兆80億円）の収益をもたらしていた。...
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7月17日付
『ロイター通信』は、中国がインバウンド事業テコ入れのため一部の国からのビザなし訪問を認めたものの、依然コロナ禍前のレベルを遥かに下回っていると報じた。
中国への外国人観光客数は、中国国家文化観光部（省に相当、2018年文化部・観光局が統合して発足）によれば、コロナ禍前の2019年には4,910万人を記録し、インバウンド産業界に1,313億ドル（約21兆80億円）の収益をもたらしていた。
しかし、同国の悪名高い“ゼロコロナ政策”のために、2020年初めから2023年初めまで外国人入国制限政策を執ったため、インバウンド事業は惨憺たるものになっていた。
そこで中国政府は昨年12月、インバウンド事業復興を目指して10ヵ国余りの国からの15日以下の短期滞在旅行者のビザを不要とした。
対象国は、フランス・ドイツ・イタリア・スペイン・豪州・NZ・ポーランド・マレーシア・タイ等である。
中国最大手オンライン旅行会社「Trip.com」（1999年前身設立）によれば、6月24日現在でフランス・ドイツ・イタリア・マレーシア・タイからの旅行客数は昨年同期比＋150％増となっているという。
また、豪州大手旅行会社「イントレピッド・トラベル」（1989年設立）の豪州・NZ担当イベット・トンプソン部長（2024年昇進）は、“中国向け豪州・NZ旅行者数が、ビザなし渡航政策発表の翌週に＋133％も急増した”とし、“コロナ禍後の対策として、短期滞在のビザ免除措置は良い対策だ”と評価している。
しかし、中国国家移民管理局（1998年前身設立）公表データによれば、2024年上半期の外国人観光客数は1,460万人に止まっているだけでなく、そのうちの半分強の850万人はビザ免除の短期滞在者で占められている。
従って、円安の追い風を受けて、インバウンド事業が活況を呈している日本を気にせざるを得ない状況となっている。
（参考；日本のコロナ禍前2019年の外国人観光客数は3,188万人で、その後のコロナ対策で激減したものの、2023年には2,507万人まで回復し、更に、2024年1～5月実績は1,464万人と、2019年時ペースを上回るまでになっている。）
専門家によれば、短期滞在ビザ免除だけでは不十分で、以下のような諸問題を改善していく必要があると指摘している。
・欧米諸国との政治的緊張関係
・政府によるスパイ容疑取り締まり等の頑なな対応
・交通機関の乗車券、レストランの予約・精算、観光地の入場料等ほとんど全てが中国キャッシュレス決済アプリのWeChatやAlipayでしか行えず、中国語が堪能でない旅行者には使い勝手が困難。
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