美容先進国の韓国、AI美容部員が大活躍【欧米メディア】(2024/07/12)
人工知能（AI）は、今では日常生活の至る所にも進出している。そして、美容産業が盛んな韓国では、AI美容部員が従来の専任美容部員に代わって盛んに顧客対応を行っている。
7月12日付
『ロイター通信』は、美容先進国の韓国では、AI美容部員による接客が盛んに行われていると報じた。
韓国最大手の化粧品メーカーのアモーレパシフィック（AP、1945年設立、世界ランキング8位）はこの程、韓国電子通信研究院（ETRI、1985年設立の韓国科学技術情報通信省傘下の公的研究機関）と共同で開発したAI美容部員ロボットを使って顧客対応を始めている。
同AIロボットは、各顧客の肌の色や肌質等を見極めて個々人に合った化粧品を紹介する。...
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7月12日付
『ロイター通信』は、美容先進国の韓国では、AI美容部員による接客が盛んに行われていると報じた。
韓国最大手の化粧品メーカーのアモーレパシフィック（AP、1945年設立、世界ランキング8位）はこの程、韓国電子通信研究院（ETRI、1985年設立の韓国科学技術情報通信省傘下の公的研究機関）と共同で開発したAI美容部員ロボットを使って顧客対応を始めている。
同AIロボットは、各顧客の肌の色や肌質等を見極めて個々人に合った化粧品を紹介する。
APによれば、205種類のスキンファンデーション及び366種類のリップカラーから当該顧客に最適の組み合わせを提案するという。
ETRIの梁勇錫主任研究員（ヤン・ヨンスク）は、“美容専門家がどんなに専門的であっても、個々の偏差は大きく、常に30～40人の専門家に相談して化粧品を評価することは困難
だ“とした上で、“AI技術を組み合わせることで、製品開発期間が短縮され、これまで以上に多くの新製品がより早く発売されるようになっている”と強調している。
世界最大手のロレアル（1909年設立）や同6位のLVMH（1987年合併設立）等の世界化粧品メーカーもAI技術を採用した化粧品サービスを展開している。
世界大手のビジネスデータ収集・分析会社のビジネス・リサーチ・カンパニー（60ヵ国以上の27業界のデータ分析）は今年1月、世界化粧品メーカーによるAI技術を駆使したビジネス収益は2023年に32億7千万ドル（約5,230億円）だったが、2028年には81億ドル（約1兆2,960億円）まで急拡大すると予想している。
（参考）世界化粧品メーカー売上高ランキング：①ロレアル（フランス）、②エスティローダー（米）、③P&G・ビューティ事業部門（米）、④資生堂、⑤バイヤスドルフ（ドイツ）、⑥LVMH・パヒューム＆コスメティックス事業部門（フランス）、⑦コティ（米）、⑧アモーレパシフィック（韓国）、⑨コーセー、⑩花王・化粧品事業部門
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EU、当初案どおり中国製電気自動車（EV）に17.4～37.6%の追加関税賦課を決定【欧米メディア】(2024/07/06)
欧州委員会（EC、1950年設立のEU政策執行機関）はこの程、6月中旬に公表した素案どおり、政府補助金による不当廉売を行っているとして中国製EVに17.4～37.6%の追加関税を賦課すると発表した。ただ、中国側の報復関税を恐れて、あくまで暫定的なものとしており、米政府が予定している100%関税賦課案に比べて遥かに低い。
7月4日付
『BBCニュース』、5日付
『ロイター通信』等は、ECがこの程、当初予定どおり中国製EVに7月5日以降追加関税を賦課すると発表したと詳報している。
ECのウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長（65歳、2019年就任、元ドイツ国防相）は7月4日、当初予定どおり、7月5日以降EUに輸入される中国製EVに対して、17.4～37.6%の追加関税を賦課する旨発表した。
この追加関税は、元々の関税10％に付加されるものだが、今後とも貿易関係是正のための関係者間交渉が続けられるので、暫定的措置だとも付言している。...
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7月4日付
『BBCニュース』、5日付
『ロイター通信』等は、ECがこの程、当初予定どおり中国製EVに7月5日以降追加関税を賦課すると発表したと詳報している。
ECのウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長（65歳、2019年就任、元ドイツ国防相）は7月4日、当初予定どおり、7月5日以降EUに輸入される中国製EVに対して、17.4～37.6%の追加関税を賦課する旨発表した。
この追加関税は、元々の関税10％に付加されるものだが、今後とも貿易関係是正のための関係者間交渉が続けられるので、暫定的措置だとも付言している。
EUとしては、中国側が例えばコニャックや豚肉等EU産品に対して報復関税をかけてくることを恐れて、あくまで協議は継続されると強調している。
すなわち、ECのバルディス・ドンブロウスキス副委員長（52歳、2016年より金融・資本市場同盟担当、元ラトビア首相）は、“今回の決定は、あくまで（政府補助金による不当廉売等の）不適切競争の是正である”とした上で、“今後も中国側との交渉は継続されるため、双方にメリットとなる解決策が合意されれば、当該追加関税の適用がなくなる可能性がある”と付言した。
EC側のデータによると、中国製EVは2019年の1％から昨年には8％となり、2025年には15％にも達するとしていて、販売価格がEU域内産EVより20％も安価で取引されていることがシェア増加の原因だとしている。
かかるEC側発表に対して、中国商務部（省に相当）の賀亜東報道官（フー・アドン）は7月4日、“欧州と中国側が同じ方向を向いて誠意を示し、できるだけ早く協議プロセスを進めることを望む”と述べて牽制している。
今回の暫定関税措置によって、政府補助金の受領額やECによる昨年9月からの反補助金調査への協力の度合いに基づき、比亜迪（BYD、1995年設立）は17.4％、吉利汽車（Geely、1997年設立）は19.9%、上海汽車（SAIC、1958年設立の国営企業）には37.6％が従来の10％に上乗せされて適用されることになる。
また、同様にECの調査に協力した米テスラ（2003年設立）、ドイツBMW（1916年設立）等の中国製逆輸入車には20.8%の追加関税に止め、非協力だった他メーカーの中国車には37.6％を賦課するとしている。
かかるECの発表に対して、欧州最大のドイツVW（1937年設立）は早速、“今回の決定は、特にドイツの自動車メーカーにとって深刻だ”とし、“中国政府による報復関税等、中国向け輸出車が不当に扱われることで、大変不利益となるからだ”との非難声明を出した。
VW等ドイツメーカーは昨年、全販売台数の3分の1を中国国内で売り上げているという事情がある。
一方、米政府が今年8月から、中国製EVに賦課するとする関税は、今回のEC発表より遥かに高い100％とされている。
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