米・英・ロシア・中国メディア;日本、TPP法案を可決・成立(2016/12/12)
12月5日付
Globali「安倍首相、米国頼みとしない外交手腕」の中で、“オバマ政権を真逆でいく保護貿易主義者のトランプ氏が次期大統領になることから、安倍首相としては、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)戦略はもとより、対中国、対ロシア等、米国頼みとしない外交政策を推進していく必要があり、その手腕が試されている”と報じた。そして、その皮切りとして、トランプ次期大統領が離脱宣言をしているTPPについて、まず日本の国会で承認して批准を済ませ、今後TPP正式発効に向けて対米政策に当っていく決意を示した。
12月9日付米
『AP通信』:「日本、トランプ氏が離脱宣言しているTPPを批准」
「●安倍晋三首相は12月9日、参議院本会議でTPP承認案を可決・成立。
●ただ、トランプ次期大統領がTPP離脱を宣言していることから、TPP合意条項より、米国の批准なくば同協定発効は不可能。
●安倍首相としては、まず日本が本協定を批准し、他加盟国の追随に期待。
●なお、ニュージーランド等数ヵ国の首脳は、TPP発効に向けて種々対応をしていくと発言。...
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12月9日付米
『AP通信』:「日本、トランプ氏が離脱宣言しているTPPを批准」
「●安倍晋三首相は12月9日、参議院本会議でTPP承認案を可決・成立。
●ただ、トランプ次期大統領がTPP離脱を宣言していることから、TPP合意条項より、米国の批准なくば同協定発効は不可能。
●安倍首相としては、まず日本が本協定を批准し、他加盟国の追随に期待。
●なお、ニュージーランド等数ヵ国の首脳は、TPP発効に向けて種々対応をしていくと発言。
●一方、TPP非加盟の中国は、東アジア地域包括的経済連携(RCEP、参加国は日中韓印豪NZ+東南アジア諸国連合10ヵ国)を母体として、環太平洋諸国を含めた一大経済圏創生を画策。」
同日付英
『ロイター通信英国版』:「日本、TPPを批准して自由貿易を先導」
「●5年余りの交渉を重ねて基本合意したTPP協定によると、加盟12ヵ国のうち少なくとも6ヵ国が批准し、かつその国内総生産(GDP)合計が全体の85%を占める必要があることから、米国の批准なしには発効不可能。
●ニュージーランドのジョン・キー首相は先月、トランプ次期大統領を翻意させるために必要なら、“トランプ経済連携協定”と改称しても良いとまで発言。」
同日付ロシア
『RT(ロシア・トゥデイ)テレビニュース』:「日本の国会、トランプ氏が離
脱するとしているTPPを可決・成立」
「●TPP加盟国は12ヵ国で、世界経済規模の40%、また貿易高でも約3分の1相当の経済協定。
●ただ、米国だけで全TPP加盟国GDPの62%を占めるため、同協定条項より、米国なしには不成立。」
同日付中国
『環球時報』(
『新華社通信』配信):「日本の国会、成立が絶望視されるTPPを
批准」
「●日本の野党は、米国が離脱する恐れがあることから、TPP承認審議を来年初めの通常国会とするよう求めていたが、絶対多数を占める連立与党は、11月10日に衆議院本会議で承認後、参議院本会議でも12月9日に承認・可決。
●安倍首相は、11月17日にトランプ次期大統領と初会談した際、TPPの重要性を訴えた模様であるが、トランプ氏はその数日後、1月の大統領就任日当日にTPP離脱宣言をすると発言して、“安倍外交政策に打撃を加えた”。」
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米・英・中国メディア;中国の南シナ海問題対策の近況(2016/11/21)
アジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議が、21ヵ国・地域代表の参加をもってリマ(ペルー)で開催されたが、この機会を捉えて、中国の習近平(シー・チンピン)主席は、トランプ新政権発足後の米国の対アジア政策に不安を覚えるフィリピンやベトナム等、南シナ海で領有権争いを有する国々の囲い込みを更に盤石にすべく、積極的に動いている。
11月20日付英
『ロイター通信英国版』:「中国の習主席、フィリピンとベトナム首脳に対して南シナ海問題についての二国間対話継続を要求」
「●11月20日にリマで開催されたAPECに出席した習主席は、フィリピンとベトナム首脳と個別に会談し、南シナ海問題について他国や国際機関を交えさせず、二国間の対話で解決すべきと主張。
●専門家は、中国が南シナ海問題を抱えるグループを“分断して攻略する”作戦を取っていると分析。...
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11月20日付英
『ロイター通信英国版』:「中国の習主席、フィリピンとベトナム首脳に対して南シナ海問題についての二国間対話継続を要求」
「●11月20日にリマで開催されたAPECに出席した習主席は、フィリピンとベトナム首脳と個別に会談し、南シナ海問題について他国や国際機関を交えさせず、二国間の対話で解決すべきと主張。
●専門家は、中国が南シナ海問題を抱えるグループを“分断して攻略する”作戦を取っていると分析。
●中国国営
『新華社通信』によれば、習主席はフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領に、南シナ海を敵対ではなく両国間協調の場に変えようと進言。
●同大統領はこれに応えて、フィリピンも今後海洋問題を中国と対話・相談して進めていくことを望むと返答。
●習主席は、ベトナムのチャン・ダイ・クアン主席にも同様の主張をしたが、ベトナム側対応は不詳。
●なお、米シンクタンクは11月17日、中国の人工島上の軍事施設建設に対抗して、ベトナムが固有の領土と主張する島に目下滑走路を建設中と報告。」
同日付米
『Foxニュース』(
『AP通信』配信):「フィリピン首脳、米国や西側諸国を猛烈に非難」
「●ドゥテルテ大統領はAPECサミットとは別に会談した習主席に対して、中国主導のアジア地域経済発展政策に賛同し、これまでの対米関係より更に中国寄りの政策を取っていくと約束。
●また同大統領は、ロシアのウラジミール・プーチン大統領とも会談し、米国や他の西側諸国はこれまで小国をいじめる偽善者ばかりだが、ロシアは尊敬に値する“偉大な国”だとし、また、プーチン氏は自身が政治家として見本とする大統領だと発言。
●なおプーチン大統領は、ドゥテルテ氏が5月9日に大統領選に勝利した際、同日はロシアにとっても第二次大戦戦勝記念日(ナチス・ドイツ降伏日)の祝日であり、二重に目出度いと祝辞。」
11月19日付中国
『新華社通信』:「中国、ベトナムに対して南シナ海の島での建設工事中止を要求」
「●中国外交部(省に相当)の耿双鴨(ゲン・シュアン)報道官は11月18日、ベトナムが南シナ海の南沙(スプラトリー)諸島の島に滑走路を建設中であるとの報道に対して、中国主権を脅かす勝手な行動には断固反対し、即刻工事を中止するよう求めるとコメント。」
11月20日付中国
『チャイナ・デイリィ』:「習主席、南シナ海問題での対話をベトナムに呼
びかけ」
「●APECサミット出席のためペルー訪問中の習主席は、現地でベトナムのクアン主席と11月19日に個別会談を持ち、南シナ海の領有権問題で双方主張に隔たりがある点は横に置いて、まず両国が協力して同地域を開発していくとの具体的計画について対話していくよう提言。
●また、中国・ベトナム国境をまたぐ経済特区の建設について、早急に話をまとめたいとも言及。
●クアン主席も、トップ同士の緊密な連携及び両国間の協力関係の構築を前進させることに同意すると返答。」
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