米大統領選の最中から現在まで、ことある毎に中国批判を繰り返してきたトランプ大統領が、就任以来初めて習主席を米国に迎えて米中首脳会談を開く。当該日程が決まってからも、同大統領による対中国の口撃が止まない状況下、多くの関係国はもとより、会談の主題とされる北朝鮮もミサイル発射で揺さぶりをかけるなどして、同会談の行方について固唾を呑んで注目している。

4月4日付英『ロイター通信英国版』：「トランプ・習両首脳会談が近づく中、中朝国境付近に中朝関係停滞の痕跡」
ドナルド・トランプ大統領は4月2日、米中首脳会談を間近に控えた中、中国の賛同の有無に拘らず、対北朝鮮政策を独自に進めていくと表明したばかりか、対中国貿易についても厳しく対応するとの方針を示している。

ただ、裏での北朝鮮支援を疑われた中国について、中朝国境付近では両国間関係が大きく後退している姿が垣間見える。...

4月4日付英『ロイター通信英国版』：「トランプ・習両首脳会談が近づく中、中朝国境付近に中朝関係停滞の痕跡」
ドナルド・トランプ大統領は4月2日、米中首脳会談を間近に控えた中、中国の賛同の有無に拘らず、対北朝鮮政策を独自に進めていくと表明したばかりか、対中国貿易についても厳しく対応するとの方針を示している。

ただ、裏での北朝鮮支援を疑われた中国について、中朝国境付近では両国間関係が大きく後退している姿が垣間見える。
中国は2011年、北朝鮮との経済連携を強化する一環で、300億人民元（34億9千万ポンド、約4,820億円）を投じて、北東アジア経済特区（注１後記）を設立すべく、北朝鮮労働者1万人以上を投入してインフラ・ビル・道路建設に乗り出した。

しかし、北朝鮮による去年9月の5度目の核実験以降、中朝関係は特に冷え込み、同特区計画は頓挫した模様で、中朝国境付近の村々の至る所に建設途上のビル、止まったままのクレーン、工事途上とみられるコンクリート・パイプの類が放置されている。

4月5日付フランス『フランス24』オンラインニュース（『AFP通信』配信）：「北朝鮮挑発の中、初のトランプ・習両首脳会談開催」
北朝鮮危機や米中間貿易問題が大きくなる中、トランプ大統領と習近平（シー・チンピン）主席の初の首脳会談が4月6日に行われる。

最近の北朝鮮の核・ミサイル開発がとみに進捗し、米本土が狙われるとの懸念が高まっていることから、同大統領としては中国に対して、更に直接的かつ影響力ある北朝鮮対策を求めるだけでなく、米国だけでも軍事行動等厳しい対応に出る意向を表明している。

同会談開催直前48時間前の4月5日早朝、北朝鮮がまたしてもミサイル発射を実施した。ただ、このニュースが報じられる前に米高官が4月4日、“もう時間切れ”であり、北朝鮮の脅威を封じるため“（軍事行動を含めた）如何なる対応も取る”意向であると発言している。

同日付韓国『KBSニュース』：「トランプ大統領、習主席と北朝鮮問題協議」
4月6、7日に習主席をフロリダ州に迎えて首脳会談を持つトランプ大統領は、米中貿易問題もさることながら、北朝鮮政策を第一に協議する意向である。

これに先立ち、ホワイトハウスの高官は4月4日、これまでの政権が北朝鮮核開発を阻止できなかった以上、何よりもまず北朝鮮問題の進捗のために中国に対して、より厳しい対応を要求していくことになるだろうとコメントしている。

一方、同日付中国『チャイナ・デイリィ』：「新しい米中関係構築」
今週開催の初の米中首脳会談に先立ち、3月中旬に訪中したレックス・ティラーソン国務長官は習主席と会談した際、トランプ大統領が今後50年間米中関係を緊密にしていくとの意向を持っていることを伝えた。

習主席は2013年、サニーランド（カリフォルニア州）でバラク・オバマ大統領（当時）と会談した際、“新型大国関係（注２後記）”構築を提案したものの、同大統領はその後、“アジア重点主義”を掲げて、ことある毎に中国と敵対してきた。

そこで習主席は今回も、トランプ政権との“新型大国関係”構築を再度提案した次第だが、同国務長官は、“一つの中国”原則を含め、より良い両国関係の構築について同意した。

従って、米中貿易問題のみならず、北朝鮮問題についても、“新型大国関係”構築の目的の下、初の両国首脳会談で突っ込んだ議論がなされ、相互協力が進捗することが望まれる。

（注１）北東アジア経済特区：吉林省南東部の和竜（ヘロン）・北朝鮮北東部沿岸の清津（チョンジン）・同北東山間部の毛峰（マオフェン）を結ぶ三角地帯に、橋・道路・鉄道を建設して物流ルートを確保し、両国の生産品を清津港を経由して日本・韓国・米国・欧州向けに輸出しようという計画。

（注２）新型大国関係：衝突・対抗せず、相互尊重し、Win-Winで協力することを原則とした両大国関係。

2月7日付Globali「安倍首相の米式朝貢貿易（？）」の中で報じたとおり、安倍首相は、トランプ大統領就任後初の首脳会談を控えて、同大統領からこれまで、為替操作疑惑・貿易不均衡・駐留米軍費用負担増等々無理難題を投げつけられていることから、遥か昔の日本がかつて中国王朝に対して行ったと同様、朝貢外交を行おうとしているようにみられる。そして、いよいよ会談期日が近づいたところで、貢物の詳細を予め米側に伝えたことから、“皇帝”トランプも気分を良くした模様で、“君臣”安倍をフロリダ州の別宅に招待した上、趣味のゴルフに興じようと提案してきた。

2月8日付米『ワシントン・ポスト』紙（『AP通信』配信）：「ゴルフと貢物で、安倍氏はトランプ氏の懐に飛び込んでいく考え」
「●隣国のメキシコや最も関係の深い同盟国の英国首脳と対比して、日本の安倍晋三首相によるドナルド・トランプ大統領との首脳会談は、特異な形で進行。 　
●すなわち、2月10日に首都ワシントンで首脳会談を持った後、トランプ大統領が安倍首相をパームビーチ（フロリダ州）にある同大統領私邸に招待し、翌日にはゴルフを共にする段取り。...

2月8日付米『ワシントン・ポスト』紙（『AP通信』配信）：「ゴルフと貢物で、安倍氏はトランプ氏の懐に飛び込んでいく考え」
「●隣国のメキシコや最も関係の深い同盟国の英国首脳と対比して、日本の安倍晋三首相によるドナルド・トランプ大統領との首脳会談は、特異な形で進行。 　
●すなわち、2月10日に首都ワシントンで首脳会談を持った後、トランプ大統領が安倍首相をパームビーチ（フロリダ州）にある同大統領私邸に招待し、翌日にはゴルフを共にする段取り。 　
●菅義偉官房長官は、フロリダ州で両首脳の信頼関係が更に深まることを期待しているとコメント。 　
●同大統領は地元メディアのインタビューに対して、一緒に昼食を取るより、ゴルフを共にする事の方がより良く相手を理解できる、とコメント。 　
●なお、安倍首相はトランプ大統領就任前に会談した初の首脳であり、就任後においても、英国のテレーザ・メイ首相の次に会談する首脳となり、同首相の積極性が際立つ。」

同日付英『ロイター通信英国版』：「日本の安倍首相、雇用創出提案と防衛協力によってトランプ大統領が非難の日米貿易不均衡問題軟化に期待」
「●2月10日から訪米する安倍首相は、トランプ大統領と首脳会談後、ゴルフに同行する予定。 　
●同首相は、これによって更に同大統領との距離が縮まることを願っている模様だが、日本の政治家の中には、安倍氏の祖父である岸信介首相（当時）とドワイト・アイゼンハワー大統領（当時）とのゴルフのことを引き合いに憂慮。 　
●すなわち、1957年に両氏がゴルフをした際、当時の米国の新聞に挙って“外交の勝利”と揶揄された上、3年後に岸氏は、1960年の日米安保条約締結を成さしめたが、その後の混乱の責任を取って退陣を余儀なくさせられたことから、不吉な予兆を懸念。 　
●しかし、安倍政権は、今回の首脳会談の際、日本企業を中心とした高速鉄道建設等のインフラ・プロジェクトの提案によって、米国に70万人の雇用創出が可能として、トランプ大統領が問題提起している、日米貿易不均衡問題を和らげられると期待。 　
●その他、トヨタ自動車の新たな米国追加投資の発表に加えて、シャープも2月8日、米国に70億ドル（56億ポンド、約7,900億円）を投じて新工場を建設する計画を発表。」

2月7日付ドイツ『DPA（ドイツ通信）』：「日本の安倍首相、新規投資提案でトランプ大統 領の非難をかわす意図」
「●トランプ大統領はこれまで、日本が為替操作をしているとか、自動車を含めた貿易不均衡問題がある等日本を非難。 　
●そこで2月10日に同大統領と首脳会談を持つ安倍首相は、“日米雇用創出イニシャチブ”と名付けた、インフラ投資とそれに伴う新規雇用創出の提案をすることによって、それら非難を和らげたい意向。
●一方、榊原定征経団連会長は2月6日、安倍首相には、日本企業グループはこれまで米国へ40兆円（3,550億ドル）以上の直接投資をし、170万人余りの雇用創出に貢献しているという事実を、トランプ大統領にしっかり伝えてもらいたいとコメント。」

2月8日付韓国『聯合（ヨナプ）ニュース』：「ホワイトハウス、トランプ氏が首脳会談後に安倍氏をフロリダ州に招待すると発表」
「●ホワイトハウスのショーン・スパイサー報道官は2月7日、2月10日に首都ワシントンで行われる日米首脳会談後、トランプ大統領が安倍首相をフロリダ州の私邸に招待すると発表。 　
●同報道官はまた、日米関係及び同盟の強化、更に経済的な連携を重視している表れだともコメント。」

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