5月4日付【風の流れ：中国の圧力が効き始めているのか】で述べられているとおり、北朝鮮は国営メディアを通じて、初めて同盟支援国中国を名指しで非難した。米国の武力による威圧、そして中国による石炭・重油等重要物資の供給制限に音を上げたためか、自暴自棄に陥ったとしか思われない。海外メディアも今後の行方に注目している。

5月4日付米『CNBCニュース』：「中国が北朝鮮から“裏切り者”と、これまでにない叱責を受ける」 　
　北朝鮮国営メディアの『朝鮮中央通信』（KCNA）は5月3日、中国の政治家やジャーナリストが問題行動を起こし、あからさまな“裏切り”を行っていると糾弾するという、これまでにない激しい報道をした。 　

　KCNAは、これまで北朝鮮は、多大な犠牲を払っても中国の革命を支援してきたにも拘らず、あろうことか中国は、北朝鮮の仇敵の米国に与して、北朝鮮の国家権益を侵害するという“裏切り行為”に走っていると非難した。...

5月4日付米『CNBCニュース』：「中国が北朝鮮から“裏切り者”と、これまでにない叱責を受ける」 　
　北朝鮮国営メディアの『朝鮮中央通信』（KCNA）は5月3日、中国の政治家やジャーナリストが問題行動を起こし、あからさまな“裏切り”を行っていると糾弾するという、これまでにない激しい報道をした。 　

　KCNAは、これまで北朝鮮は、多大な犠牲を払っても中国の革命を支援してきたにも拘らず、あろうことか中国は、北朝鮮の仇敵の米国に与して、北朝鮮の国家権益を侵害するという“裏切り行為”に走っていると非難した。そして同メディアは、北朝鮮は核開発を止めることは決してないと強調した。 　

　なお、これに先立って、中国国営メディアの『人民日報』は、北朝鮮が安全保障政策を取ることに文句はないが、核・ミサイル開発を以てそれを達成しようとするのは、国を破滅に導く恐れがあって明らかに間違いであると論評していた。 　

　一方、米国は5月3日早朝、カリフォルニア州のヴァンデンバーグ空軍基地から、今週2度目となる大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射実験を行い、米国の核抑止力を北朝鮮に見せ付けている。

同日付英『ロイター通信英国版』：「北朝鮮メディア、核開発への中傷を理由に中国を異例な非難」 　
　KCNAは論評で、中国はこれまでの中朝関係を踏みにじる結果を招く自身の行動について、深く憂慮すべきであると酷評した。そして同メディアは、中朝間の“関係悪化”並びに米国による兵器の朝鮮半島配備は、北朝鮮側がもたらしたと責任転嫁する論調を始めたとして、中国メディアを非難した。 　

　更にKCNAは、“愚かな中国の政治家やジャーナリスト”が、北朝鮮が核・ミサイル開発を断念せねば更なる制裁を科すと脅しているが、それらは“大国の身勝手な押付け”でしかないと断罪した上で、国益を守るために北朝鮮は、核・ミサイル開発計画を“決して変更しないし後退させることもしない”と主張した。

5月3日付韓国『聯合（ヨナプ）ニュース』：「KCNA：北朝鮮は中国に支援を求めることは断じてないと論評」 　
　KCNAは、中国メディアが、北朝鮮の核実験によって、国境から100キロメーター以内にある中国北東部3省が危機に陥っているとか、北朝鮮によって東アジアの安全保障が脅かされている等々、勝手な言い掛かりをつけていると非難した。 　

　そしで同メディアは、北朝鮮が中国の支援を乞うために、核・ミサイル開発を放棄するだろうなどと考えるのは愚かなことだと断言した上で、中国こそ、歴史ある中朝関係を壊すことになる点について、深く憂慮すべきであると主張した。

同日付中国『環球時報』：「中朝友好条約は時代遅れ？」 　
　1961年に締結された“中朝友好協力相互援助条約”は、これまで1981年、2001年と2度自動延長されており、現在は2021年まで有効である。しかし、現在の北朝鮮の核・ミサイル開発に端を発した朝鮮半島の緊張、特に米韓の武力による威圧問題について、中国は同条約に基づいてどう対応すべきか。 　

　外交部の耿爽（ゲン・シュアン）報道官は5月2日、同条約は中朝間の友好と相互援助を謳ったもので、地域の平和と安全保障のために協力しあうことを目的としている、とのみコメントした。 　

　しかし、前回自動延長された2001年当時と比べて、中朝間の関係や考えの隔たり、また、米韓の武力の威圧等、明らかに事態は変わっている。従って、同条約の精神を適用するとするならば、北朝鮮は、結果として中国の安全保障をも脅かしている核・ミサイル開発を即刻止めるべきである。

　また、同時に中国は、米韓に対しても、これ以上北朝鮮を挑発するような武力による威圧を中止するよう強く主張する。何故なら、中国は朝鮮半島を含めて、地域の平和と安定を脅かすような、いかなる行為も容認しないからである。

安倍首相は、米国のトランプ大統領の指示で行われた、化学兵器を貯蔵しているとされるシリア政府軍基地を空爆したことに対して、いの一番に支持を表明した。英国・フランス・ドイツ首脳も同じく支持したものの、ロシア・中国・スウェーデン等は国際法違反の疑いがあるとして反対している。2003年3月、イラクのサダム・フセイン政権（当時）が保有しているとする大量破壊兵器を破壊するためとして、国連決議を待たずに始まった米軍のイラク攻撃について、小泉首相（当時）がいの一番に支持を表明したが、結局大量破壊兵器は発見されず、ジョージ・ブッシュ政権（当時）の勇み足として非難された経緯がある。今回、その二の舞とならないことを切望する。

4月9日付米『ニューヨーク・ポスト』紙：「日本の首相、トランプ大統領のミサイル攻撃を支持」
安倍晋三首相は4月8日、シリアのアサド政権傘下の軍事基地を巡航ミサイルで攻撃した件について、市民に対する化学兵器使用は断じて許容できないことから、トランプ大統領の決断は意義あることだとして支持を表明した。

ホワイトハウス発表では、トランプ・安倍両氏の4月8日電話会談で表明されたもので、トランプ大統領がこれに謝意を述べたこと、また、両氏は更に北朝鮮問題も含めて両国で協力して対応していくことも改めて確認したという。...

4月9日付米『ニューヨーク・ポスト』紙：「日本の首相、トランプ大統領のミサイル攻撃を支持」
安倍晋三首相は4月8日、シリアのアサド政権傘下の軍事基地を巡航ミサイルで攻撃した件について、市民に対する化学兵器使用は断じて許容できないことから、トランプ大統領の決断は意義あることだとして支持を表明した。

ホワイトハウス発表では、トランプ・安倍両氏の4月8日電話会談で表明されたもので、トランプ大統領がこれに謝意を述べたこと、また、両氏は更に北朝鮮問題も含めて両国で協力して対応していくことも改めて確認したという。

同日付『AP通信』：「トランプ・安倍両氏、シリア及び北朝鮮問題につき電話会談」
ホワイトハウスが4月9日にリリースした声明では、トランプ・安倍両氏は電話会談で、バシャール・アサド政権が市民に対して化学兵器を使用したことは断じて許容できず、国際社会から厳しい対応を受けるのは当然のことだという点について同意したという。

同日付英『ロイター通信英国版』：「安倍首相、トランプ大統領のシリア、北朝鮮に対する安全保障政策について支持を表明」
安倍首相は4月9日（米国時間4月8日）、トランプ大統領との直近1週間内での2度目の電話で、同大統領のシリア及び北朝鮮に対する安全保障政策を“強く支持する”と表明した。

安倍氏は4月6日の1度目の電話で、北朝鮮の直近のミサイル発射について、“危険な挑発行為かつ深刻な脅威”であるとの考えにつき、トランプ氏に同意すると表明した。

なお安倍氏は4月7日、トランプ氏決断によるシリア政府軍基地を空爆して化学兵器を破壊するとの作戦について、支持を表明していた。

4月10日付クウェート『クウェート通信』：「日本、シリア攻撃の正当性を調査」
菅義偉官房長官は4月10日、米軍によるシリア軍基地ミサイル攻撃について、国際法上適正かどうか調査していると表明した。

同長官はまた、4月9日（日本時間）の安倍首相・トランプ大統領間電話会議において、米側からシリア攻撃についての妥当性について説明はなかったことを明かした。

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