欧州連合（EU）は30日、元中国共産党政権高官から性的暴行を受けたと告発した女子プロテニスの選手、彭帥（ほう・すい）さんの安否と所在について、中国側に検証可能な証拠を要求した。現在、スポーツ関係者を含む国際社会から、35歳のプロテニス選手が自由であり、脅威にさらされていないことを保証することを求める声が高まっている。

ベルギー日刊紙『ラ・リーブル』によると、EU対外行動庁の報道官は、「最近、彭帥選手が公の場に再び現れたが、彼女の安全と自由に対する懸念が払拭されるわけではない」と指摘し、「EUは、中国政府に対し、選手の安全、健康状態、所在について検証可能な証拠を提供するよう求める。EUは、中国当局に対し、性的暴行の疑惑について、徹底した公正かつ透明性のある調査を行うよう求める」と述べた。

EUは、習近平政権が実施している強制失踪の一形態である「指定場所での居住監視」による恣意的な拘束を疑っている。...

ベルギー日刊紙『ラ・リーブル』によると、EU対外行動庁の報道官は、「最近、彭帥選手が公の場に再び現れたが、彼女の安全と自由に対する懸念が払拭されるわけではない」と指摘し、「EUは、中国政府に対し、選手の安全、健康状態、所在について検証可能な証拠を提供するよう求める。EUは、中国当局に対し、性的暴行の疑惑について、徹底した公正かつ透明性のある調査を行うよう求める」と述べた。

EUは、習近平政権が実施している強制失踪の一形態である「指定場所での居住監視」による恣意的な拘束を疑っている。中国に対し、国内法および国際法に基づく人権に関する義務を尊重するよう求めている。

米『エポックタイムズ』のフランス語記事によると、アムネスティ・インターナショナルは、11月18日に発表した声明の中で、「中国は、人権活動家に代わって強制した証言を発表してきた歴史がある。例えば、国営テレビは、中国の人権派弁護士である王宇と江天勇の告白を、彼らが拘留されている間に放送した。」と述べている。

カナダ野党のカナダ・中国関係担当ガーネット・ジェニュイス議員は、「私は彭帥さんの安全と健康状態を深く憂慮している。性的暴行の疑惑は、決して国家によって検閲されるべきではない。」と述べており、「勇気を持って発言したことで、中国共産党に拉致されたという事実は信じられないことだ。中国の国営メディアで彭帥さんの画像や動画が公開されているが、その信憑性は確認できない。」と指摘している。「今回の事件は、トップアスリートが中国での人権侵害と無縁ではないという事実を浮き彫りにしている」と付け加えている。

『エポックタイムズ』は、彭さんの主張は、中国における女性の権利の問題、特に中国共産党の役人たちの、愛人を持つという数十年来の慣行を浮き彫りにしたと指摘している。中国の公安部長であった周永康は、2015年6月に汚職、権力の乱用、国家機密の意図的な開示の罪で終身刑の判決を受けた。中国の国営メディアによると、周氏は少なくとも28人の長期にわたる愛人を持ち、400人近くの女性に性的暴行を加えていたという。周の愛人には、テレビのプレゼンター、映画スター、歌手、学生、政府関係者などがいた。

バスケットボール中国代表チームに所属するカナダ人コーチであるJu Bin氏は、女性テニス選手は中国共産党幹部から日常的に性的暴行の標的にされていると語っている。「中国共産党幹部は、他のどのスポーツよりもテニスを好んでいる。彼らにとっては気品のあるスポーツだからだ。いつも最高の女性テニスプレーヤーの同行を求めてくる。このとんでもない慣行を良く知っている。日常茶飯事だ。」と述べている。

北京大学の元教授で、反体制活動家として知られる亡命中の袁紅氷氏は、中国共産党幹部が3つのカテゴリーの女性に性的暴行を加えてきた歴史があると語っている。「第1のカテゴリーは、中国中央テレビ（CCTV）の女性キャスター、第2のカテゴリーは、各軍需企業の女性アーティスト、最後のカテゴリーは、ナショナルチームの女性テニスプレーヤーである。」と述べている。

1月21日付GLOBALi「中国IT企業大富豪；西側諸国が共産党政府による拘束疑惑と騒ぎ出したためか3ヵ月振りに公の場に登場」で報じたとおり、昨年10月に中国金融当局を批判するコメントを出して以降、公の場から姿を消していたIT大手企業の創業者である馬雲氏（ジャック・マー、56歳）が3ヵ月振りに中国国営メディアの前に姿を現した。しかし、それ以降また消息が不明となっているが、この程中国政府が、馬氏が築き上げた電子取引最大手のアリババグループ（1999年設立）に対して本格的な取り締まりに乗り出した模様である。

3月16日付『CNBCニュース』：「アリババのブラウザが中国のアプリケーションストアから削除」

英経済紙『フィナンシャル・タイムズ』（1888年創刊）報道によると、中国IT大手アリババのウェブブラウザ（注後記）が、中国のアプリケーションストア（ITアプリのダウンロードサービスを提供する場）から削除されていることが判明した。

この背景には、アリババと中国共産党政府との確執があると考えられる。...

3月16日付『CNBCニュース』：「アリババのブラウザが中国のアプリケーションストアから削除」

英経済紙『フィナンシャル・タイムズ』（1888年創刊）報道によると、中国IT大手アリババのウェブブラウザ（注後記）が、中国のアプリケーションストア（ITアプリのダウンロードサービスを提供する場）から削除されていることが判明した。

この背景には、アリババと中国共産党政府との確執があると考えられる。

『CNBC』が中国のユーザーにインタビューしたところ、ファーウェイ（1987年創業の通信機器大手メーカー）及びシャオミ（2010年創業の総合家電メーカー）が運営しているアンドロイド・アプリケーションストアにおいて、アリババのウェブブラウザのダウンロードがブロックされているという。

ただ、韓国サムソン（1969年創業の総合家電・電子製品メーカー）や米アップルのアプリケーションストアではまだアリババのウェブブラウザが使用できるという。

この事態が判明する直前、中国国営『中国中央テレビ（CCTV）』（1958年設立）が、アリババのウェブブラウザが医療広告で間違った情報を提供しているとの非難報道をしていた。

同報道によると、同ブラウザが提供するリサーチツールが、中国国内最良の病院として私立病院を提言するように仕向けていて、公立病院に行こうとしていた患者を当該病院に誘い込むような手段となっていたという。

アリババのウェブブラウザ・チームの広報担当は『CNBC』のインタビューに答えて、“同テレビ番組報道にある問題については、今後とも最大級の優先課題としてチェック・是正を試みていく”とした上で、“同番組で「違法な広告事項」と指摘されたリサーチツールは、すぐさま削除している”とコメントしている。

一方、『CCTV』報道によると、習近平国家主席（シー・チンピン、67歳）が3月15日、中国経済諮問委員会の会合において、“IT企業大手に対する取り締まりに着手した”と語り、“いくつかのITプラットフォームは基準を満たしておらず、リスクが存在しているからだ”と付言している。

なお、中国当局は昨年11月、アリババグループ傘下のアントグループ（2014年創業の、世界最大のモバイル・オンライン決済プラットフォーム運営会社）による370億ドル（約4兆330億円）と見込まれる新規上場を差し止めている。

（注）ウェブブラウザ（インターネットブラウザ）：パソコンやスマートフォン等を利用してウェブサーバに接続するためのソフトウェアであり、ウェブページを表示したり、ハイパーリンクをたどったりするなどの機能がある。主なウェブブラウザとして、グーグルクローム、マイクロソフトエッジ、インターネットエクスプローラー等がある。

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