ロシア野党勢力リーダーで、反ウラジーミル・プーチン大統領（71歳、2000年就任）の急先鋒であったアレクセイ・ナワルヌィ氏は2月16日、収監先の北極圏のヤマル刑務所で不慮の死を遂げた。

この死亡事件に関し、同氏側近の報道担当、マリア・ペフチフ氏（36歳、ジャーナリスト・反腐敗活動家）は2月26日、“同氏は、目下ドイツ刑務所に終身刑で服役中のロシア人将校の殺人犯、ワディム・クラシコフ受刑者（58歳）との交換交渉の対象となっていて、自身が2月15日に聴取したところでは、同交渉は「最終段階」に入っており、数週間内に解放されることが期待されていた”とSNSに投稿した。...

ロシア野党勢力リーダーで、反ウラジーミル・プーチン大統領（71歳、2000年就任）の急先鋒であったアレクセイ・ナワルヌィ氏は2月16日、収監先の北極圏のヤマル刑務所で不慮の死を遂げた。

この死亡事件に関し、同氏側近の報道担当、マリア・ペフチフ氏（36歳、ジャーナリスト・反腐敗活動家）は2月26日、“同氏は、目下ドイツ刑務所に終身刑で服役中のロシア人将校の殺人犯、ワディム・クラシコフ受刑者（58歳）との交換交渉の対象となっていて、自身が2月15日に聴取したところでは、同交渉は「最終段階」に入っており、数週間内に解放されることが期待されていた”とSNSに投稿した。

同氏は更に、“この報告を受けたウラジーミル・プーチン大統領が、同氏が解放されることを良しとせず、交換交渉対象からはずすよう部下に指示したとみられ、その結果、翌日の2月16日に死に至らしめられたに違いない”と強調した。

クラシコフ受刑者は、ロシア連邦保安庁（FSB、1995年設立、旧ソ連の国家保安委員会KGBの後継組織）所属の将校で、2019年に当時ドイツに滞在していたチェチェン反政府勢力司令官のゼリンハン・ハンゴシュビリ氏（享年40）を殺害したとして、終身刑の判決を受けて服役している。

なお、ペスチフ氏によると、ナワルヌィ氏に加えて、目下ロシア当局に拘束されている複数の米国人も交換対象に挙げられていて、米政府がロシア側と交渉していたという。

同氏は、具体的な氏名は不詳としたが、予想されるのは、『ウォールストリート・ジャーナル』紙のエバン・ゲルシェコビッチ記者（32歳、2023年にスパイ容疑で拘束）や米海兵隊所属のポール・ウェラン二等軍曹（53歳、2018年にスパイ容疑で逮捕・拘留）と考えられる。

豪州では2022年、9年振りに労働党政権が復活した。

アンソニー・アルバニージー首相（60歳）は就任以降、前保守党政権が中国対峙の政策を取ってきたのに対して、豪州産業支援を優先して、中国による禁輸・貿易制限対応を是正してもらうべく、豪州首相として7年振りに訪中して直接折衝を試みている。...

豪州では2022年、9年振りに労働党政権が復活した。

アンソニー・アルバニージー首相（60歳）は就任以降、前保守党政権が中国対峙の政策を取ってきたのに対して、豪州産業支援を優先して、中国による禁輸・貿易制限対応を是正してもらうべく、豪州首相として7年振りに訪中して直接折衝を試みている。

ただ、こと安全保障分野では異なる模様で、前政権が米・英国と2021年に締結したAUKUS三ヵ国軍事同盟の継続を再確認している。

その一環で、豪州政府はこの程、インド太平洋地域で益々軍事力を強大化している中国に対抗すべく、今後十年で海軍力を倍増させると高らかに宣言している。

リチャード・マールズ副首相兼国防相（56歳、2022年就任）が2月20日に明らかにしたもので、海軍の艦隊を第二次大戦以来最大となる2倍に増やすと表明した。

具体的には、現有の11隻を26隻まで増やす計画で、ハンター級フリゲート（イージス艦）6隻、汎用フリゲート艦11隻、航空戦駆逐艦3隻、最新鋭の水上艦艇6隻を増やす予定である。

これらの艦艇の一部はトマホーク・ミサイル（射程距離1,300キロメートルの巡航ミサイル）で武装しており、敵地の奥深くにある標的を攻撃する能力があるため、抑止力となると考えられている。

総額は、352億5千万ドル（約5兆2,875億円）と見積もられている。

海軍長官のマーク・ハモンド中将（2022年就任）はシドニーで記者団に対して、“地政学的な不確実性が高まる中、国家安全保障上の重要な投資となる”とコメントしている。

なお、豪州は上記とは別に、AUKUS同盟に基づいて米国製原子力潜水艦を取得する計画も保有している。

軍事アナリストらは、中国による覇権主義の高まりがAUKUS設立の主な動機となっていると分析しているが、件の中国は、当該3カ国を“冷戦思考”だとした上で、“誤りと危険の道”へと突き進んでいると非難している。

（注）2024年軍事力ランキング：GFPが、兵員・陸軍・空軍・海軍能力等について60項目の指標で以て毎年ランキングを付けているもので、2024年版は対象145ヵ国で、①米、②ロシア、③中国、④インド、⑤韓国、⑥英国、⑦日本、⑧トルコ、⑨パキスタン、⑩イタリア、⑪フランス、⑫ブラジル、⑬インドネシア、⑭イラン、⑮エジプト、⑯豪州、⑰イスラエル、⑱ウクライナ、⑲ドイツ、⑳スペイン。